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株譲渡益の計算
株式の取得にかかる費用について、たとえば投資雑誌購入費用、情報料等も対象となるのでしょうか。 早いですが来年の参考に教えてください
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>>投資雑誌購入費用、情報料等も対象となるのでしょうか かかった費用を書出して税務署で交渉（相談とは言えない）することです。 昨年の申告で、雑誌は認めて（四季報も含む）貰えませんでした。 情報料は、会員制である事を話したところ認められました。 ＰＣのパーツはＰＣ自体が株以外にも使っていたので否認され ましたが、同じ税務署でＰＣを買った代金を経費として認め られた人がいます。 因みに、認められたものは領収書を添付しましたが、ＰＣを 買った人は領収書もいらないと言われたそうです。 問題は税額のようです。 どの位納付したか知りませんが、推測するに数千万の税額では？ これくらいになると数十万の経費など関係ないように 感じています。 別途給与所得があって株の確定申告をする場合は、認めてくれない ことの方が多いのでは？どうしても経費に算入したいなら税理士に 申告書の作成を依頼すると、税理士が経費と認めてくれれば通る ようです。
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以前、税務相談で確認しました。「情報料」に関しては… ・（顧客の資産額を特定して、その上で）助言を受ける際の情報料 ・（顧客の資産額を特定して、その上で）助言を受け支払った成功報酬 →経費になる ・一般的な情報料 →経費にならない とのことでした。
お礼
ありがとうございました
- kaisyo
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この件、私も興味があるので、書きました。他の方のご意見、実際に申告された方の体験などをお聞きしたいと思います。 まず、株式を売って儲かったときの譲渡益の申告をする所得ですが、譲渡所得、事業所得、雑所得のいずれかになります。株の譲渡は譲渡所得と思いがちですが、そうではありません。 株を売った場合、原則として上場株式などで所有期間が１年を超えるものが譲渡所得です。だから営利を目的に継続的に株の売買をしたものは、普通の人の場合雑所得になります。信用取引は初めから雑所得です。だから長年持っていた株を値上がりしたから売ったというのが、譲渡所得のイメージでしょう。だが雑所得になったからといって、別にデメリットは今のところないと思います。平成１９年までは、１０％課税だし、損失は３年間繰り越しできます。 また、株式の先物、オプションは、それだけの分離課税で２０％課税です。 ご質問の株式を売った場合の関連費用（本代、雑誌代など）の経費算入は譲渡所得の場合難しいと思います。譲渡所得＝収入金額ー取得費ー譲渡に要した費用ですが、この場合譲渡に要した費用はその株を売るのに直接要した証券会社の手数料とか消費税くらいになってしまうと思います。要するその売った株のひも付きの経費となるでしょう。だから、１年の間に、何回か短期間でトレードしているのなら、それは譲渡所得ではなく、雑所得になると思います。先ほど書きましたように、雑所得にすることのデメリットは、今のところないから、雑所得として申告したらどうかと思います。 雑所得＝収入金額ー必要経費、１年間の収入金額からその収入を上げるために要した１年間の費用を引く。株式の売買のために関連して要した経費を、ここに入れたらいいように思います。インターネットのプロバイダー料などは、他のことにも使われますので、難しいと思いますが、株式関連の本代、セミナーの参加料、その交通費などは経費にできると思います。かっちり領収書を残し、ノートに記帳しておく必要があるとおもいます。 要は雑所得であることを、うまく利用できるように思います。 ちなみに商品先物は２０％の分離課税（雑所得）の申告書の書き方で、必要経費欄のには、「差金決済に係わる委託手巣料」と「その他の経費」として、借入金利息、管理費、雑費などの経費を記入しますと書いてあります。 雑所得の株売買も同じ考えからでいいのではないでしょうか。 私は最近、信用取引の口座を開設しましたが、まだ一回も取引していません。たくさんの本を買って勉強中です。今年買った本代などは経費にして申告するつもりです。 そのためにも、売買実績（損失でもよい）をある程度作ることが必要かと思っています。 以上、私見を書きましたが、他の方のご意見もお聞きしたいと思います。長文で失礼しました。
お礼
ありがとうございました
- garnetscrein
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自分で事業を営んでいなければ無理です。 基本的に 手数料と税金くらいです。
お礼
ありがとうございました
- altctrldel
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以前、同じような質問で回答したことがあります。 もう一人の回答者は違う意見でした。
お礼
ありがとうございました
お礼
ありがとうございました 多少税務署員によっても判断が分かれる場合があるのでしょうね。