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次の拠点はミャンマー？
安倍総理が、企業のトップを連れ、ミャンマーを訪問しているようです。詳しくありませんので、よく判らないのですが、反日の中国や韓国に拠点を置いて置くなどもっての他であるくらいはわかります。嫌われているところに居てやるほどバカな事もありませんので、親日と聞くミャンマーは大賛成ですが、確かミャンマーは中国とも仲が良かったように思うのですが、どうなんでしょうか？また、反日デモや、尖閣で、あれほどの事をしておきながら、いざ、出て行くとなった場合、多額の保証金だか、違約金だかを支払わなければならないよう法が整備されそうだと聞いた事があるのですが、現時点どうなんでしょうか？
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”ミャンマーは中国とも仲が良かったように思うのですが、どうなんでしょうか？” ↑ はい、その通りで中国とは密接な関係にあります。 かつて、日本が独占していた市場も、中国に取られました。 しかし、発電所問題で中国と揉め、その関係でミャンマー政府 も中国べったりの危険性を認識しました。 そして、欧米の経済制裁も効いて、今では、中国と距離を 取ろうとしています。 ”いざ、出て行くとなった場合、多額の保証金だか、違約金だかを 支払わなければならないよう法が整備されそうだと聞いた事 があるのですが、現時点どうなんでしょうか？ ↑ そういうことは昔からやられておりますが、 新しい法律を作る動きがあるのでしょうか？ 申し訳ないがそこまでは知りませんでした。 参考、ということで。 (1)解散するにしろ、他の企業の譲渡するにせよ「董事会」 という意思決定機関の承諾が必要です。 この決定を争うことは可能ですが、同じ中国ですから 日本企業にとって不利になることは容易に予想できます。 (2)何しろ、手続が非常に煩雑です。撤退を決めてから呆然 とする日本人も少なくありません。 一年以上はかかると言われています。 (3)実質は途上国ですから、企業財産の相場という ものが確立されておりません。 法の整備も遅れており、地域により担当官僚により 手続がまちまちです。 こういうことで、結局二束三文で企業財産を売却整理して 逃げ出す、という日本企業が多くなります。 中国で商売ややりにくくなったといっても、そう簡単には 撤退できない訳です。 勿論、中国側もそういう事情は百も承知です。
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