円安ドル高→日米とも株高、こんな簡単でいいの？

質問

５月１４日現在、表記の状態が続いています（安倍ちゃん、言ってるだけで特に何もしてないようにみえる。）こんなに簡単に日米の株が上がっていいんでしょうか？それなら、何も考えず日本の通貨量を増やせば良かっただけ？民主党政権はそんな簡単な事が判らなっかった？変なの。

回答No.13

nasi000

> 自分が考える最終段階とは、国債が増え続けだれも
> 買ってくれない状況です。日銀が買うからそうはな
> らないって事でしょうか？

「誰も買ってくれない」ということは「新規発行の必要性がない」という事です。国債は常に民間市場よりも安い金利水準になるように発行されて市場で売買されています。これは資本主義経済の理念としてできるだけ民間市場に経済運営を任せるために行われているものです。
現在、国債は市場で売買されています。もし民間債権の方が魅力的ならば国債は売られ民間債権が買われることになります。つまり国債が売り傾向になるという ことは民間債権が買われているということであり、景気がよい状態という事です。景気が良い状態では税収は増え、経済対策も最小限ですみ、つまりは国債増発 の必要性が薄まっている状態です。これはほぼ自動的に財政が健全化へ向かうことを意味します。

回答No.12

simotani

経済学とは学問としての経済を見ます。そこには生きた経済は存在しません。
消費者は「常に最善の消費行動を取る」との仮定はその最たるものです。
銀行から借金すれば比較的に金利も低いのになぜサラ金がこれだけ流行るのか。
企業金融もそうで、信用リスクを銀行が一切取らない(担保と保証人でフルヘッジしてからプライムレートで貸し出す)からリスクを取る街金に中小企業が流れるのです。
資金を融かしてとは破綻リスクと回収リスクから適正な金利を設定してプライムに乗せる事が融資であり金融なのです。
此処まで行けば本題の回答からかなり外れますが、そういうリスクを取れるような銀行が出現して欲しい。
貸出の要諦は回収にあるのは当然として、焦げ付くリスクを金利でカバーしないからリーマン=ショックの時に死屍累々になったのです。

回答No.11

nasi000

> 仰る事は分かります。が、そうなると民間企業が利益を上げ続ける
> と国債残高はその分増え続ける・・・。最終的にどうなるんですか？

まず民間企業が利益を上げ続けることと国債残高が増えることはイコールしません。

また最終的とは何を指すのでしょうか？
崩壊をもって最終と呼ぶのであれば恐慌が訪れた時が一つの最終と言えるでしょう。
どんな健全な銀行であっても取り付け騒ぎが起これば即座に破綻します。

お金は国が作っている物であり、コピーしてはいけない紙として流通させています。ご存知の通りコピーすると重罪として罰を受ける仕組みになっています。しかし中央銀行がお金を刷っても犯罪になりませんし、お金をするのも中央銀行のお仕事です。

戦争などでその国が負ければ当然その国の発行しているお金は紙くずになります。そして敗戦するのではないかとの予測が広まれば、それに先行して取り付け騒ぎが起こります。
あるいはその国の政府が外国から海外のお金を大量に借りこんで、何らかの理由で海外の貸し手から貸し剥がしにあったなら、その国の経済運営が行えなくなり破綻してしまうでしょう。ここで踏み倒しをすれば戦争になるでしょう。

現在、国債は市場で売買されています。もし民間債権の方が魅力的ならば国債は売られ民間債権が買われることになります。つまり国債が売り傾向になるということは民間債権が買われているということであり、景気がよい状態という事です。景気が良い状態では税収は増え、経済対策も最小限ですみ、つまりは国債増発の必要性が薄まっている状態です。これはほぼ自動的に財政が健全化へ向かうことを意味します。

お金の基礎知識として「信用創造」という言葉を理解しておいた方がよいでしょう。信用創造というあたかも権威があるような呼び名が付けられていますが、信用創造システムとは要するにマルチやねずみ講と同じ仕組みによる流通システムです。
例えば、銀行は100万円の預金で900万円まで融資してよいですよ という仕組みであり法律。今の日本では預金準備率は1%以下に設定されているので、銀行は100倍以上の預金を貸出できる。だから100万円あれば9000万円以上貸せるのだね。また貸し出されたお金は巡り巡って預金として戻ってくる。
貸し出したお金はすべて返済されると仮定するので、全てのお金を準備する必要はないとの考えが前提で制度、法整備がなされている。で、バブル崩壊などによって一斉に返済が滞るようなことが起こると信用が失われて金融危機に陥ったりするし、これを市場原理に任せれば恐慌入りすることになる。
また一度に引き出しが殺到しないものとも考えている。だから、みんなが一気に預金をおろそうとすると銀行は破綻する。取り付け騒ぎというやつですな。
まぁ要するにお金を刷っていいのは中央銀行だけですよ、ねずみ講をやっていいのは中央銀行だけですよ という仕組みになっている訳です。
で、お金は少しずつ増えてゆく。お金が増えても物が増えるわけではないから物価は少しずつ上がって行く。逆に言えばお金の価値が少しずつ減ってゆく。現在はこういう仕組みで食料、資源、エネルギーを国が分配しているとうこと。
（昔は民間がこれをやっていた。この信用創造システムとは ねずみ講 と全く同じ仕組みであり、そもそも元々は銀行というのが資産家と結託した詐欺集団であったのですね。でその惨事に怒りを持って対抗したのがマルクスなどだったりするのですね。まあ負けましたけどね）

今は中央銀行を政府がコントロールするかたちでこれを制御している訳ですが、常に民間が正しいという前提の改革を進める政治勢力が力を増せば、また過去へ回帰して多くの権限が民間移転されることで、ねずみ講があたりまえのように合法的に行われる時代が来るかもしれませんが。

お礼

再度の回答ありがとうございます。自分が考える最終段階とは、国債が増え続けだれも買ってくれない状況です。日銀が買うからそうはならないって事でしょうか？

回答No.10

tsuruharu

安部政権になる前に出版されたリフレ政策の指南役である高橋洋一の著書のなかで
通貨量を増やせば円安になり日経平均も13000円はいくと予言してましたね。
当時読んでてそうなのかなぁと思ってたがそのとおりになりました。

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4806143006/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1368810485&sr=8-1&keywords=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AF+%E6%B4%8B%E4%B8%80

お礼

回答ありがとうございます。経済学者もたまには正しい予想をするんですね。

回答No.9

nasi000

> そうは言っても日本の財政状況を考えたら、政府（財務省）が緊縮財政を
> 目指すのも理解できます。

日本の財政状況は危機的で緊縮財政が必要という誤った前提に立ち続けて来たため、その結果として日本は20年もの長い景気低迷が続くことになったのです。またそのことが余計に政府の借金を増大させることにも繋がりました。

まず資本主義経済ですので、借金は永遠に拡大し続けなくては社会が成立しません。
ここで言う借金とはその国としてのトータルの借金で、借金が減り始めるとある時点で負の連鎖から恐慌へと向かうことになります。借金を縮小させた国とは取り付け騒ぎで 破綻した国のことです。
借金とは別名投資と呼ばれ、借り手から見ると借金と呼ばれ、貸し手からみると投資と呼ばれます。

日本は90年頃のバブル崩壊で企業や個人などの民間部門の借金縮小行動が急速に活発化しました。その反面消極的ながらも経済対策等で政府が借金を拡大さ せたため、日本としてのトータルの借金は横ばい状態となり破滅的な恐慌という事態に陥らずにいます。ここ20年で民間が減らした借金の額と政府が増やした借金の額はほ ぼイコールです。
そして政府の借金がここまで膨らんだのは、「民間企業は借金を減らしてがんばっている、国も借金を減らせ」「緊縮財政をしろ財政再建をしろ」「痛みに耐えれば明るい未来がやってくる」といった誤った論拠に基づく経済政策が優先されてきたため、経済が少しでも持ち直すと病み上がりの経済に冷水を浴びせ、二の矢三の矢が射たれること無く経済は失速しました。財政出動で経済がやや好転、緊縮財政で経 済に冷や水を浴び失速、その対応のために更なる経済対策、経済がやや好転、緊縮財政で経済に冷や水を浴びせる、この繰り返しで無駄に借金が積み上げられてゆきました。

現政権は”おそらく”はこれらの誤った政策の反省の上に成り立っています。今後デフレ脱却が（資産デフレ問題の解消が）安定的になってくれば、デフレの悪循環が取り除かれる分、経済は良くなります。
ただし先進国共通の経済の低成長問題が解決する訳ではありません。現在の先進国にとって実態を伴った経済成長とは「新産業創出」以外にありません。ここ20年で言えばインターネットであり携帯電話です。先進国の成長戦略 とは 新産業創出 のためにあらゆる手段を尽くし努力するほかないのです。
いろいろな技術の卵は存在しています。問題はそれらを如何にして実用化し、技術的に経済的に倫理的 に社会へ組み込んでいけるのかということです。

お礼

回答ありがとうございます。仰る事は分かります。が、そうなると民間企業が利益を上げ続けると国債残高はその分増え続ける・・・。最終的にどうなるんですか？

回答No.8

simotani

日銀は物価上昇率を０以下に押し込める事に腐心していた(０を越えそうになったら即金融引き締めに転じていた)。だから物価が上がる筈は無い。
民主党自体「経済なんてどうでもいい」「(組合員たる)常用の雇用を増やす為に『全ての』臨時雇用を全面禁止して常用に吸収する」と言い切っていた(最終的に人材派遣も廃止する意向だった節がある)。
結果、臨時は解雇されたが常用の採用は行われずに「現職の(サービス)残業でカバー」された為賃金総額は減少したし、残業に耐え切れず離職する者も多々あり補充しないからますます残業過重に(でも給料は出ない)。
小泉改革の欠点で最大なのは決して「雇用の流動化」では無い。流動化自体は不可逆的なものだった。
日々雇用に移行させるならば「全ての事業所に日雇保険制度(雇用・健保)にきちんと加入させる事」と「日雇雇用保険から一般被保険者に移行させやすくする政策」こそが不可欠であった。このセーフティーネットをきちんとするならば日雇い派遣禁止なんて事も必要無いし、また印紙の不正なんて犯罪も大きく減少しただろう。
日々雇用は雇用が安定しないから賃金に割増が発生する(又は雇用保険の給付でカバーする)。常用にすると賃金が固定費になる。これを変動費に出来るのが日々雇用です。
アベノミクスがまだ何もしていない…確かに予算は付けたけどその執行には最低３ヶ月は必要。「3月の補正予算でさえ」発効するのは６月です。参院選迄にアベノミクスを実感させるには金融…資金をきちんと融かして必要な所に流れるようにするのが一番早い。

お礼

回答ありがとうございます。株価が未来を予想しているのは自分にも分かります。これからに期待しましょう。（自分も少しばかり儲けさせてもらってます。）

回答No.7

ga111

私より先に＃２さんが白川の問題を明示しています。
＃２さんは例外で、ここは、なぜか白川擁護派がとても多いので、ご注意を。煙に巻かれたような気分になる。

http://okwave.jp/qa/q7901923.html

>日本銀行には政策決定会議って言いましたっけ？総裁一人でなんでも決める訳じゃないと思うんですが？だれも白川さんの意見に反対しなかったんでしょうか？

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/boj

このメンバーかな？　この質問は前にもありました。白井さゆりさん以外は白川によく従っていたような記憶があります。正副総裁が変わったら、ご覧のようにみんな宗旨替えしたようです。これじゃ、ほかの委員はまったく要りませんがな。

お礼

回答ありがとうございます。トップに対するイエスマンばかりなのは、どんな組織でも有りうるって事ですか。

回答No.6

ueda21

リーマンショック以降世界経済は膨らんだ実需でないマネーが萎んだ分の修復を行っていました。
まず震源地のアメリカが住宅や金融で傷ついたモノが徐々に回復しています。キズが癒えてきたということ

その後ヨーロッパの財政危機で信用が無くなりかけましたがドイツやフランスが支援しＥＵとして一応信用を保持という現状です。

日本は前述のアメリカやＥＵに比べリーマンショックの影響は少ないですが震災の影響が心理的にも財政的にも影響がありました。
しかし震災も現実的な目に見える痛みが徐々になくなっています。色々お祭りが平年どうり行われいます。
そして震災特需もあります。
きびしかった土建関係も一息つけます。

そして震災の暗いイメージのある政権は心理的に明るい感じがありません。
わるく言えば安倍の露払いをしたようなものです。

消費税を決めぎりぎりの選挙制度改正と人の嫌がることしています。

消費税を決めたからそれを免罪符に国債を発行し日銀に買わせて通貨量を増やすと宣言しただけす。
そしてそれを続けるとしていますから金融関係の人は大喜びです。
ただ国債を大量発行してそれを日銀に買わせるのは未来からの借金です。

単純に日本経済がある程度震災後のキズの修復ができてアメリカＥＵが回復期になったから円安株高になっただけです。

お礼

回答ありがとうございます。まあ、運も実力の内って事でしょう。

回答No.5

nasi000

政策内容的にも現在の状態は小渕政権の98年ごろの状態に非常に似ています。
このままこの路線が続けられれば経済は正常化し良い方向へ向かうでしょう。

しかし以前のように緊縮財政優先政策を強く主張する政権が今後5年以内に誕生するようなことがあれば、日本はまた以前と同じような問題で経済は失速することになってしまうでしょう。デフレ脱却が安定的な状態に向かうまで安倍政権のような政府の財政政策と中央銀行の金融緩和がパッケージとして行われて経済が正常化へ向かうまでは5年ほどは必要です。

現在はまだスタートしたばかりです。また思いがけず米国景気が好調であることが日本に追い風となっており、ここは非常にラッキーな事態です。が、これは当然海外動向として全く真逆の向かい風になることもありえますので、全く楽観視できません。ご褒美相場的な状態でしょう。

またこれまで日本の経済回復を潰してきたのは民主党に限ったことではありません。そのことなども含め下記HPなどが参考になるかと思います。
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/krugman8.html

お礼

回答ありがとうございます。そうは言っても日本の財政状況を考えたら、政府（財務省）が緊縮財政を目指すのも理解できます。

回答No.4

hekiyu

”こんなに簡単に日米の株が上がっていいんでしょうか？”
　　　　↑
景気の気は気分の気です。
経済というのは、結局は人間の心理に負うところが
大きいのです。
だから経済学というのは、当てにならない、信用できない、
役に立たない、と言われるのです。
人間の心理に負うところが大きいので、それだけ難しい
ということです。

問題は、これがいつまで続くのか、ということです。
少し経って、それで終わりということもあり得ます。
いつまで経っても、賃金などの上昇が無ければ
真夏の夜の夢になってしまいます。

”民主党政権はそんな簡単な事が判らなっかった？変なの”
　　　　　↑
民主党だけじゃないです。安部さん以外の自民党でも
同じでしたよ。
これは、通貨を増やしても効果がない、と信じている
人が多かったからです。
通貨を増やしても、企業は内部留保するだけだし、個人は
貯蓄するだけだ、だから意味がない、としていたのです。
どちらが正しいかは、今後の展開次第です。

それに、民主党の支持基盤は朝鮮総連や、民団です。
円安になって、困るのは韓国です。
民主党では韓国が困ることはやれないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。民主党は自国より隣国の方が重要だったと・・・。じゃ、四年前の総選挙は何だったんだ？