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生活保護でなく、国が専用施設で面倒観たら良くない?
刑務所ではないですが、就職が決まるまでは施設の外へは自由に出られないという束縛された感じの施設です。 刑務所でやる様な職業訓令や医療の保障、衣食住あります。もちろん、漫画とか一定の娯楽や運動場で遊べたりもする。 ハローワーク等で求人を探しに行くのが従来のスタイルですが、施設に労働者予備軍が腐る程、集まってるという状況だと、企業は何時でも好きな時、都合のいいタイミングで施設に出向いて人材を調達できるので効率的で、また求人広告したりする手間を省けます。 就職するまでは外出できないので、保護者たちはパチンコ等で無駄に財産を消費する機会すらありません。外に出られないという足かせは普通の人ならまず耐えれないので、職業訓練しまくるでしょう・ 今の時代だと生活保護が貰えないと、犯罪を犯して刑務所で面倒見てもらうなんて考える輩も居るでしょうが、このシステムがあれば、わざわざ犯罪を犯さなくてもいい。 人生投げやりになる前に施設に入る人が増えるとすれば、犯罪率は下がるかもしれない。 ついでに施設に入る代償として、警察の協力を元に指紋データを登録させれば尚良いかも。 しせつでは、リストラされた多くの仲間がいたりして、慰め合ったり励ましあったりできる。 退屈な労働者予備軍が一箇所に集まって、自分たちの役割、能力を議論、突き詰めるなら、そこから自営業という型、能力を活かして起業する様なパターンもありえるから、なんらかのイノベーションも期待できるかもしれない。 施設に入った人がグータラして開き直て職業訓練しないなら、そういう人が一名現れる毎に、施設内で吊るしあげたり、あるいは、連帯責任として、漫画が読めなくなったり、食事を削られたり、テレビが見れなかったり、という罰を与える・ この施設が一旦稼働すると、企業は何時でも人材を調達できるその施設の近くで会社を構えるのが合理的になり、他の地方や都市から、企業が移転してくるとする。 企業が移転してくると、人々の流れが出来、その人々の購買力にあやかろうと、多様な飲食店や商売屋もその土地に移転してくる。 それによる人材の流入は、更なる人材需要を増させ、 その地域の経済は活性化し、活性化した結果活性化するという好景気状態になる。 比喩するなら 日本が過去現在で、都会の東京に多くの人が流入した様な流れが、更に激しく極端化し流動的になるという感じでしょうか。 また水道、電気電線網、電話回線網、道路網、他・・・、ありとあらゆるインフラが一箇所に集中して効率化する。 その土地以外の地域は過疎化するとして、過疎化した土地のインフラ維持をしなければ、実質的に、社会全体の一人辺りのインフラコストが削減できる。 思うところがあったら書いてください。
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- suusanndesu
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お礼
思いがけず、お褒めに預り恐縮です。なにか、お礼が必要ですかね・・・ 回答内容を考慮し、その打開策を考えていきたいと思います。 たとえば、悪人官僚が、存在しない公務員を書類上で100名つくり、100名分の公務員給料を横領するとする。 この公務員給料は本来であれば、100名の口座に入金されなきゃいけないとする。100名分の偽装口座を作り入金させてくのが悪人にとって現実的でないとすれば、 以下のアイデアを応用したりした政策を先に実現させておけば、犯罪の抑止力があるかもしれない。 (財布無くす公共事業閃いた。知識を下さい。) http://okwave.jp/qa/q8065978.html 他、タトエバ公共事業で何かを建設するとして、民間の建設業者と癒着して、経費歳出の水増しから、不正な金を得ようとするのならば・・・ 一般庶民にもそれらの金の流れが見れる様にチェックできる様に、口座のデータをインターネットなどで国が公開したらどうなるだろうか? その公開されたデータを見た庶民の善意に便よると仮定し、不正な金の流れと思わしき材料となる情報を国に提供してもらうというシステムを作るとする。 他にどんな方法があるかは判らないですが・・・ そもそも福祉を充実させてる外国はどの様な方法論で、対策を講じてるのでしょうか? 手間でなければ参考までに教えてください。