「フランチャイズ間の移動禁止」の取り決めは有効？

質問

ご質問させてください。

直営の会社とフランチャイズの会社があり、
「フランチャイズ間での転職（移籍）をするのは禁止」
という規約を設けていた場合、
その規約というのは法律上有効なものなのでしょうか？

人を雇った場合に研修費用などかかるので移動されては困るというのはわかりますが、
労働の自由を奪われることにならないのでしょうか？

また、フランチャイズ間で転職（移籍）する場合には
転職前フランチャイズへ転職先フランチャイズが移籍料を払う必要があるとのことですが、
もし、「転職先のフランチャイズへいくつもりがない」ということで退職をし、
その後「結果的に転職先フランチャイズへ行った」ということの場合は移籍料を払う必要はあるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

回答No.4

mojitto

自由というのは無限に保障されているものではありません。
他人に迷惑や損害を与えるような自由は認められません。
そしてそれは個々のケースで問われるものです。

当然のことながら、相手に迷惑がかかる行為をすれば、規定のあるなしに関わらず法に問われることもあります。

規定に盛り込むだけなら法律的な問題はありませんし（もちろん常識の範囲内であって“死ぬまで働け”とかは当然のことながらＮＧだし無効）、その規定が法や常識に照らし合わせて「いかんことだよね」となれば有効です。

フランチャイズ間での移動で、移動元が損害を受けているようなら、移動先から移籍料を払ってもらうのは道理にかなっていると思いますよ。

>移動されては困るというのはわかりますが
質問者さまも分かっているのなら、なおさら移籍料の発生は有効かと。

特にフランチャイズ間なんて同（というより完全一致）業他社のようなものですからね。

もちろん何年かの冷却期間を置けば問題はないと思います。

回答No.3

neKo_deux

> その規約というのは法律上有効なものなのでしょうか？

憲法で職業選択の自由は保証されていますから、転職自体を禁止するのは難しいです。
が、事前にそういう規約を周知する事によって、損害賠償請求なんかを可能にするとかって効果はあります。

同業他社へ転職しない競業避止義務を課す事に関しては、一定の条件を満たせば可能ですし。
・就業規則等で周知。
・誓約書を取る。
・一定の期間や地域に関して転職を禁止とかの条件をつける。
・退職金の上積みなど、代償措置を行なう。
など。

社会保険労務士法人 あすなろ事務所 - 競業制限が争われた判例
http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#2

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> 転職前フランチャイズへ転職先フランチャイズが移籍料を払う必要があるとのことですが、
> もし、「転職先のフランチャイズへいくつもりがない」ということで退職をし、
> その後「結果的に転職先フランチャイズへ行った」ということの場合は移籍料を払う必要はあるのでしょうか？

話し合いで支払いますって合意するなら、支払いして問題ないです。
合意に至らない場合、違約金や損害賠償の請求とかって話になるとか。

回答No.2

tk-kubota

＞・・・規約というのは法律上有効なものなのでしょうか？

有効です。
規約は契約と同じことです。
(規約は複数人と、契約は当事者と交わす約束で、この2つは同じと考えていいです。)
契約すれば遵守することは当たり前です。
「・・・移籍することはできませんよ」
「はい、わかりました。」
と言うことと同じことです。
労働の自由を奪われると考えたり、移籍料を支払いたくないならば、
最初から契約しなければいいことだけのことです。

回答No.1

seble

法律の問題はケースバイケースで、一般論はあくまで一般論にしかならず、条件を明確にしてもらえないとはっきりした事は書けません。
フランチャイズ間とは、同じフランチャイズグループの中で労働者が転職する事なのか、別のフランチャイズグループへ移る事なのか、また、どのような地位の労働者なのかでも判断がかなり分かれます。

ただ、原則論として、競業阻止という考え方があり、一定の範囲で転職の制限ができます。
ただし、要件がそれなりに厳密に定められており、一般の労働者であればあまり適用になりません。

製造や営業等秘密の中枢にたずさわる者
その秘密が保護に値する適法なものである
就業規則などに明示の特約が必要
制限期間の限定
対象地域についての定め
対象業種や業務の限定
何らかの代償が支給されている

ただし、これら全てが絶対条件という訳でもありません。
研修の内容によっては、それによって会社に損害を与える事から一定の就労制限は可能だろうと思いますが、損害が発生するほどの研修とは、やはりそれなりの国家資格が得られるとか特別なものに限られるだろうと思います。
どんなフランチャイズなのかとも思いますが、普通にあるような研修程度ではさほどの費用やノウハウはありませんので、該当しないように思います。

労働者の引き抜き、つまり会社側が行う場合はまた別問題です。