NO.1 です。補足にお答えします。
国土地理院が『日本の活断層・初版・20万分の1地図』を出版したのが1980年でした。当時としては,画期的な調査に基づくものでした。
その後30年程も,改訂版・補追版もなく放置されてきました(改訂版は昨年でしたか一昨年でしたか,民主党政権下で発行されました)。
1980年と言えば,原発増設の政策が立てられ,安全神話が罷り通り始めた時期かと思います。
30年間,調査・研究が全く行われなかった訳ではありません。
日本地震学会の機関誌『地震』には,毎年開かれる学会での発表論文の中から,特に優秀と認められた調査・研究論文が紹介・掲載されています。論文の中には防災建築学に関連するもの,地震学の最先端を行くもの,地質学に関係する『○○地方の地質構造について』と題するものなど,多彩な研究成果が紹介されています。活断層調査の報告も含まれていたと思いますが,国土地理院が永年改訂版を発行せず,国家的な調査も行われて来なかった理由は,果たして何だったでしょう。
原発立地予定地付近の活断層調査が,法律で義務づけられていることはご承知かと思います。しかし,調査に当たるのは,原発を建設する電力会社など,設置・運用企業である発電企業の責任とされ,実質は電力各社の委託する調査会社(受託研究者)に任されています。
調査会社が,政府の政策や発注元の意に反する報告を行うとは思えません。
中国電力は島根原発付近の活断層について,民間研究者の指摘(抗議)を受けて,数次に亘り再調査しました。再調査の都度,活断層分布が少しずつ拡大されてきました。
安倍政権が再び原発推進策を打ち出していますが,大飯原発敷地内の地質評価で,大阪地裁が下した判決は,関電の主張通りのものでした。
裁判官は偉いんですね。法律の専門家であるばかりか,原子力工学にも地震学にも優れた能力の保持者です。ほとほと感服しております。
意とする所,お酌み取り願います。
補足
ありがとうございます。 某裁判官は、自然が法律を遵守してくれる、と思っているのでしょうね。