起業するに当たって

質問

以前友達が起業した会社で働いていたことがあるのですが、いくつか不明点があったのでこちらで質問させてください。

まず、友達が起業するに当たって友達が提案してきたことがあります。
事業として使う事務所と自分の住む部屋を完全に分けたいとうことで、自分が住んでいる部屋を私が住んでいるマンションの部屋の住民票にして（友達は私のマンションに住んだことはありません）自分は事業として使う事務所（普通のマンションです）に住んでいました。
なんでも経費として計上するに当たって事務所と自宅を完全に分けたかったと言っていましたが、普通友達を利用してまで事務所と自宅を分ける必要があるのでしょうか？
私としては友達は住民税を滞納していたので度々役所から督促状などが来てあまり気分がよくありませんでした。
また私はすでに友達の会社を退職して実家に戻っているので友達に住民票を私の住んでいたマンションから移動して欲しいと願い出たのですが、未だにしてくれません。
区役所に事情を説明して住民票を移動することは可能でしょうか？

次に友達が事務所として借りていたマンションですが毎月16万ぐらい支払って住んでいましたが、そんな高い部屋を事務所に借りる必要があったのかと思います。
実際仕事も取引先の会社で常駐してする仕事だったのでほとんど、事務所は友達の住む部屋として使っていました。
普通でしたら、会社は経費をできるだけ抑えたいと思うので安い事務所を借りたり無駄な経費を使わないようにするはずなのですが、何故か友達は高い家具や家電を購入して経費にしています。
本来事業として必要のないものを経費にすることは可能なのでしょうか？
そのせいで、私が入社する条件とした給料額が減りました。
まあ、この辺は友達も欲が出たのでしょう。少しでも自分の取り分を増やしたかったと私は思います。

次に友達の会社を退職した後に、友達から仕事を手伝って欲しいということで口約束の報酬で仕事を手伝うことになりましたが、結局その仕事から契約金がもらえなかったのか私に給料を支払うことなく逃げられてしまいました。
こちらとしては、その仕事を手伝うに当たって必要な機材等を準備したりして段取りをしたのにもかかわらず何ももらえず、逆に経費がかかりマイナスです。
完全に泣き寝入りです。
もし、友達の仕事を手伝うならアルバイト等の契約書を作るべきだったのでしょうか？
また、契約書もなく仕事を手伝うことは何か法に触れますか？

私自身は起業したいとも思わないので、会社を設立にする当たっての知識や労働に対する契約等の知識はなかったのですが、あまりにも友達にとって都合のいい会社のように思えます。
普通会社を設立するに当たってどうするのがよかったのか色々教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

回答No.3

noname#212174

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞…何か住民票を確認する方法はありますか？

マンションの名義が、すでに第三者になっているならば、原則、確認することはできません。
ただし、「担当してくれた役所の職員さん」に聞けば、「その後、ご友人が正しく対処したかどうか？」くらいは教えてもらえると思います。

『Q．住民基本台帳（他人の住民票）の閲覧方法、理由、制限、禁止などを教えて下さい。』
http://住民票.com/?p=1611（アドレス欄にコピペしてご覧ください。）

＞必要な経費かどうかの査定の判断…

「必要経費」を含め「国税」は、【自己申告】が原則の「申告納税制度」なので、「税務署」が「それは事業に必要な支出とは認められません。」と否認しない限り、自己申告の通りになります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

とはいえ、「自己申告」にまかせっきりにしておくと「不正（脱税）」が防げませんので、「特に疑いがなくても」「不定期に」「税務調査」が行なわれるわけです。

『確定申告後に税務署から来署案内？』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

また、「税金の時効」は「最大7年」なので、慌てて調査する必要もありません。

『税務署からの「お尋ね」「呼び出し」文書、追徴課税などについて』
http://homepage2.nifty.com/Daiou2/M&A3.html

＞…国税に対してはこうした帳簿等などで節税として減税されるかもしれませんが、法人税等はそうはなりませんよね？

「個人（事業主）が納める所得税」も「法人が納める法人税」も同じ「国税」です。

・個人のまま起業 →　「事業の利益」にかかるのは「（個人に対する）所得税」
・起業とともに法人を設立 → 「事業の利益」にかかるのは「法人税」

ということです。
いわゆる「（法人の）社長」は、あくまでも「法人から報酬をもらう個人」になりますので、社長個人が「事業の利益にかかる税金」を納めるわけではありません。

---
「個人事業主」が所得を減らすために（脱税するために）「必要経費」を水増しする方法は、「法人」の場合も同じです。
大ざっぱに考えると以下のようになります。

売上－必要経費＝利益

『節税対策』
http://www.nagaokaikei.jp/setsuzei.htm
>>脱税とは？
>>仮装、隠蔽行為により税負担の軽減を図ること
>>※　収入の除外、【経費の水増し】、棚卸資産の除外等
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

＞…友達の売上は毎月50万ぐらいだったので法人税等を払っていたら結局は赤字のような気がします。

「（個人事業の）所得税」にしても「（法人の）法人税」にしても、税金がかるのは「売上」ではなく、「利益（所得）に対して」なので、「売上－必要経費＝利益＝0円」ならば「税金も0円」になります。

※ちなみに、個人でも法人でも、「事業に関する税金」にはいろいろと優遇策がありますので、必ずしも「利益0円」にまでしなくても、税金は「0円」、あるいは、少なくなります。

『法人税の特徴と青色申告制度』
http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/001/20100624_02.html

※なお、「法人」の場合は、赤字でも「法人住民税の均等割（地方税）」がかかりますが、規模が小さい法人なら最低額の「7万円」です。

『法人住民税 』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_66.html
>>…均等割は、法人の「資本金・従業員数」などの法人の規模などに応じて税率が定められていますので、例え所得が赤字であっても課税されることとなっています。…

＞ひょっとしたら赤字目的で事業をする人もいるのかもしれませんが、こういうのも税務署の不審者の対象となるのでしょうか。

どのような「個人・法人」が「税務調査の対象になるのか？」の判断基準は公開されていません。

なぜならば、「○○ならば調査対象にはならない」という目安ができてしまうと「脱税しやすく」なってしまうからです。

『税務調査のお話』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html
>>…調査選定された理由を確認することはできませんが、推測（想像って言った方がいいかも）することはできます。…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…友達を利用してまで事務所と自宅を分ける必要があるのでしょうか？

はい、「売上－必要経費＝利益」ですから、「家賃」など「必要経費」を増やすほど税金も少なくなります。

「自宅」兼「事務所」ですと、「家賃」は業務に応じた割合でしか「必要経費」にできませんが、「事務所専用」ならば【全額】必要経費にできます。

もちろん、実態が伴っていない場合は、「経費の水増し」という脱税になります。

＞…区役所に事情を説明して住民票を移動することは可能でしょうか？

はい、「実態のない住民登録」なら対処してもらえます。

『北九州市｜住民票の職権消除（削除）について』
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/15000017.html

＞…本来事業として必要のないものを経費にすることは可能なのでしょうか？

はい、「必要経費ではない支出を必要経費として申告する」というだけならば、「実態とは違う帳簿を作成する」「その数字をもとに申告書を作成する」ことで可能です。

※「国税」は、【自己申告】による「申告納税制度」のため、「帳簿や領収書」などの資料は税務署には提出しません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

しかし、「実態とは違う帳簿を作成する」のはあきらかな「脱税」ですから、もちろん認められることはありません。
そのため、悪質な納税者（脱税者）の税金の時効は「7年」となっています。

『税金の時効～課税権の期間制限と徴収権の消滅時効～』
http://ameblo.jp/mc-pr0/entry-11049207994.html

「申告納税制度」なので、「申告書」に不審な点がない（つじつまが合っている）場合は、その時点ではOKですが、それでは「不正な経理処理」までは分かりませんので、「脱税の疑いがなくても」不定期に「税務調査（実地調査）」が行われています。

『確定申告後に税務署から来署案内？』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査のお話』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html

しかし、「税務署の職員さんの数」と「納税者の数」は圧倒的に違いますから、不正がバレること無く時効を迎えてしまうケースも少なくないのが実情です。

『クロヨン』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

とはいえ、「国税庁・税務署」も、様々な手段を持ち合わせていますので、「事業規模が小さければバレない」と考えるのは早計です。

『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』…いわゆる密告・告発の受付窓口です。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm
『法定調書関係』…税務署に提出が義務付けられている書類です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

その他、「税務調査」の過程で芋づる式に他の脱税者が発覚することもありますし、「新たな手口」が見つかればそれを重点的にチェックすることにもなります。

『え？俺が脱税？逮捕・罰金！？』
http://www.kaikei-ryoukin.com/datsuzei02.html
『サイバー税務署が来た（その1）』
http://www.uehara-kaikei.jp/column/?p=611

また、「税務調査」では、「個人情報」も保護されません。

『Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>２ 守秘義務が免除されるケース
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査，脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査（国税徴収法141条等）

>>３ 個人情報保護法と情報文書管理
>>(4) 国税局，税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には，法令に基づく提出であり，あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

＞私が入社する条件とした給料額が減りました。

これは、「経費の水増し」にはなりません。
「従業員に支払う給与」は「必要経費」ですから、「給与」を減らせば「必要経費」も減ります。

ちなみに、仮に給料を「10万円」支払って、帳簿上は「20万円」にしておくと「脱税」が可能です。
ただし、そんな「分かりやすい方法」をご友人が行なっていたかどうかは分かりません。そういう手口もあるということです。

＞…もし、友達の仕事を手伝うならアルバイト等の契約書を作るべきだったのでしょうか？

どんな場合も「契約書」を作るのがベストですが、「相手が行方不明」なら同じ事です。（いわゆる「夜逃げ」です。）

相手の所在が分かっているなら訴えることも可能ですが、「契約書」がないのであれば、一つひとつ証拠を積み上げていって、事実を証明しないと勝てません。

＞また、契約書もなく仕事を手伝うことは何か法に触れますか？

「契約書」を作るかどうかは、あくまでも「当事者同士の都合」ですから、「お金を受け取る側」としては「税金」を正しく納めれば（所得を申告すれば）法的には何も問題ありません。

「お金を支払う側」にしても、「雇う・雇われる」という関係がなければ、（相手の）「社会保険」について考える必要もありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

＞私自身は起業したいとも思わない…普通会社を設立するに当たってどうするのがよかったのか…

これは、「友人の会社の社員になる時にどうすれば良かったのか？」ということでしょうか？

もしそうであれば、「雇われる側ができること」はほとんどありません。

できるとすれば、就業するにあたり、きちんと「労働契約」を結んで、「（雇用主の）違法な行為を未然に防ぐ」という事くらいでしょう。（契約に納得できなければ「就職しない」というだけで、通常の就職活動と同じです。）

また、前述のとおり、「雇用契約」がない場合は、原則として、「業者と業者の契約」と同じですから、「納得できなければその仕事は請け負わない」「必要であれば報酬などについて契約書を作成しておく」「金銭の受け渡しでは請求書や領収書で記録を残しておく」というように「当事者同士の都合」で「必要なことをしておく」だけです。

※ちなみに、必ずしも「起業」＝「会社（法人）設立」というわけではありません。
「個人」のまま起業し、事業を営むこともできます。（いわゆる「個人事業主」と呼ばれる事業主です。）

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なお、「税金」について事業主とトラブルがあった場合の【公的な】相談先は、「国税」については「税務署」、「住民税」については「市町村」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

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「社会保険」に関しては、「年金事務所（日本年金機構）」や「労働基準監督署・ハローワーク」が相談先です。

『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『厚生労働省＞労働者の方へ』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudousya/index.html
『厚生労働省＞労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

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「起業」そのものについては、「商工会議所・商工会」などで相談できます。

『全国商工会連合会＞相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会（民商）」は別団体です
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

Q_A_333さん
じっくり読ませていただいた為お礼が遅くなりました。
ありがとうございました。

事務所全体を経費とすることで税金も安くなるのですね。
それで、友達は高い部屋を借りて経費を沢山使っているようにしてるのでしょう。事業をやる方としては経費を少しでも抑えて別な運転資金にした方がいいような気がしますが・・・

住民票の件に関しては自分が以前住んでいた区役所の住民課に問い合わせた所、役所の人が友達に「実態のない住民登録」と言う事で本人に伝えるようにお話いたしました。
その後もし、移転する気がないようでしたらまた連絡しますと言っておりましたが、連絡がないようなので移転してくれたのだと思いますが、実際に見てるわけではないのでわかりません。
何か住民票を確認する方法はありますか？

必要な経費かどうかの査定の判断は何になるのかはわかりませんが、友達のやっていることは明らかに税金対策のようにも思えます。
ただ、国税に対してはこうした帳簿等などで節税として減税されるかもしれませんが、法人税等はそうはなりませんよね？
友達の売上は毎月50万ぐらいだったので法人税等を払っていたら結局は赤字のような気がします。
ひょっとしたら赤字目的で事業をする人もいるのかもしれませんが、こういうのも税務署の不審者の対象となるのでしょうか。

私も、友達だからということで退職後も彼の仕事の手伝いをしたのが間違いだったかもしれません。
以前一緒に働いていた時も手柄だけ独り占めにするような人たったので何かと腹黒い人物だということを見抜けなったのが今回の原因かもしれません。
その点に関してはすっぱり諦めます。

今度はもう少ししっかりとした人の下で働きたいと思っています。
色々ありがとうございました。

回答No.1

mukaiyama

＞なんでも経費として計上するに当たって事務所と自宅を完全に分けたかったと…

それは一理あるのですが、

＞私が住んでいるマンションの部屋の住民票にして（友達は私のマンションに住んだことはありません）自分は事業として使う事務所（普通のマンションです）に…

それは立派な違法行為です。
一義的には住民登録に関する法令類に違反しますし、引いては脱税という税法違反に直結します。

＞区役所に事情を説明して住民票を移動することは可…

区役所がそれだけで住民票を移してくれるとは必ずしも言えませんが、事情を説明することは必用です。
ぜひ行ってきてください。

＞本来事業として必要のないものを経費にすることは可能なの…

日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。
申告書の体裁が一通り整っていれば、それで受け付けられてしまいます。
申告段階で内容の精査はないのです。

もちろん、受け付けたあとでじっくり精査しますので、不審な点があれば呼び出されたり、調査に来られたりします。
事業の売上状況と比し、経費が過大と判断されれば、いずれペナルティを受けることになります。

＞、友達から仕事を手伝って欲しいということで口約束の報酬で仕事を手伝うことになりましたが…

その時点では、社員ではなかったのですね。
それでは労働基準監督署も関係なく、泣き寝入りもやむを得ないでしょう。

八百屋が馴染み客からあとで払うと言われて大根を売ったが、払わないまま引っ越しされてしまったのと同じことです。

＞普通会社を設立するに当たってどうするのがよかったのか…

商工会議所など公的機関、半官民機関の指導を仰ぐことです。

お礼

mukaiyamaさん
お礼遅くなりました。
ご回答ありがとうございます。

事務所と自宅を分けることに関しては自分も理由がわかりますが、別に自宅を事務所兼自宅にすることもできますよね。
その場合は計上する為の計算が難しいのでしょうか？

住民票に関してはやはり違法行為に当たりますか。
友達は住民票登録の時に役所の人に聞いたら友達の家に住民票を置くことは問題ないと説明していましたが、友達が嘘を言ってるのかまたは、役所の人も認識してないで許可を出してしまったのでしょうかね。
ただ、困っているのは私が住んでいたマンションは分譲で事情があり手放さなくなってしまった為、このまま住民票を登録されたままだと新しい住民の人に迷惑がかかってしまうのではと思っています。
自分も今は遠く離れた所に住んでいるので以前住んでいた街には行けないので、確認しに行くことができません。
自分名義じゃなくても住んでいた所の住民票でしたら確認はできるのでしょうか？

そうですか、明らかに経費ばかり多くて売上が少ないようでしたら税務署も怪しみますよね。
経費と言ってもほとんど個人的使用の物ばかりなので何か不必要と判断されたら調査に来るかもしれません。

やはり今度から口約束ではなく仕事としては契約書を作ることにします。
自分もあまりにも友達を信用しすぎて軽率だったと反省します。

すみません、最後の質問はちょっと書き方が悪かったのですが、普通会社を起こすに当たって何か勝算があるのなら起業を起こすべきですが、友達の場合は何の実績もなくただ赤字計上をしたくて会社を起こしたようにも思えます。
いきなり事業を初めて黒字になることはないと思いますが、経営をするに当たって何かしらの目標をもたない限りは事業をするべきではないのかもしれませんね。