三社アルバイト時の確定申告について

質問

昨年７月までA社でアルバイトしておりましたが、７月にA社を退職しそれ以降B社でアルバイト勤務しております。
さらに昨年３月の二週間ほどだけ、C社でもアルバイトをしておりました。
給与は大体、
A社→給与90万円（保険未加入）
B社→給与90万円（保険加入）
C社→給与3～4万円（保険未加入）
でした。

今現在手元にA社とB社の源泉徴収票はありますが、C社のものはありません。
（三社とも年末調整はしておりません。）
C社に関しては連絡を取るのも億劫なので出来ればA社、B社の二社で確定申告したいのですが、
何か問題あるでしょうか？
給与20万円以下の場合は確定申告不要なのでしょうか？

ご回答よろしくお願いします。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞C社に関しては連絡を取るのも億劫なので出来ればA社、B社の二社で確定申告したいのですが、何か問題あるでしょうか？

はい、「所得税の確定申告」を行う場合は、（「申告しなくても良い」と決められている所得を除き）【すべての所得】を申告して、「所得税の金額」を確定させる必要があります。

※一般的には、所得を少なく申告することを「所得隠し」、その結果、納税額が少なくなることを「脱税」と呼んでいます。

「確定した所得税」から、「源泉徴収で納めた（先払いした）所得税」を差し引いた金額が、「納める所得税額」になります。

「納める所得税額」が「マイナス」になると、所得税が戻ってきます。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

＞給与20万円以下の場合は確定申告不要なのでしょうか？

それは、以下のリンクにあるような条件を満たす人の場合です。

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、「確定申告する」ならば、「20万円以下」の給与も含める必要があります。

『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

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ちなみに、本来は、B社が、A社の分も合算して「年末調整する」のが「正しい」手続き【でした。】

『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

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（備考）

「【給与所得の】源泉徴収票」は、【法定調書】というもので、「給与の支払者」は、受給者全員に交付する義務があります。（交付しないと受給者が確定申告できません。）
ただし、請求されないと交付しない支払者も多いです。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

「請求しても交付されない」場合は、税務署で対応してもらえます。

『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
『源泉徴収票不交付の届出書』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html

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（参考情報）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額【の合計金額】」を「給与収入」欄に入力します。

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意：雇い主が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、…原則としてこの申告を行わなければなりません。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

『所得税（確定申告書等作成コーナー）』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.1

mukaiyama

＞給与20万円以下の場合は確定申告不要なのでしょうか…

それは、主たる一社で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞三社とも年末調整はしておりません…

20万以下もすべて含めて、確定申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm