ポイント支給で給与アップ－景気回復できないか？

質問

先日、「商品券支給で給与アップ－それで景気は回復しないか？」で質問させていただきました。
http://okwave.jp/qa/q7968540.html

そこでいろいろご意見をいただき、改めて景気回復のための方法を考えてみました。皆さんのご意見を教えてください。
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結局、景気回復には、「給与アップ→購買力・意欲の向上→商品の売り上げ（企業の業績）アップ→給与・・・・」といったお金の好循環が必要だと考えます。でも、今それは停滞していますよね。

現在、お金は企業の側にある（そこで血管が詰まっている）わけですので、企業がどれだけお金を社員に回してくれるかが景気回復の鍵ではないでしょうか。

でも、企業はそれを渋ります。そこで、先回は商品券支給でどうか？と考えましたが、今回は「ネット上で使える商品交換ポイントの支給」でどうか？と考え直しました。
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具体的にはこういう方法です。

(1)複数の企業が共同してネット上にサイトを設ける。
(2)企業Aが社員に給与アップの代わりに１万円分のポイントを与える。
(3)企業Aはその与えたポイント分の商品をそのサイト上に提供する。
　 同じように、企業B、C・・などもそのサイトに社員に与えたポイント分の商品を提供する。
(4)各社員はポイント数に応じそのサイト上の商品から自由に選んで注文できる。

そうですね、イメージ的には昔のグリーンスタンプをネット上でやるような感じでしょうか。
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以下でその効果を検証してみます。
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本来、社員に自社製品を現物支給するのも手なのですが、しかし、必要のない「自社」製品ばかりもらっても社員は困るだけですよね。そこで、それをサイト上で共通して使用できるポイントに変換し、自社製品だけではなく、必要のある「他社」製品を入手できる（交換できる）ようにしたというわけです。
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例えば、企業Aにはメーカー希望小売価格1万円の商品があるとします。その商品の卸値は6000円、原価が3000円とします。つまり、原価：企業の純利益：小売店の儲け＝3000円：3000円：4000円ですね。卸値：小売店の儲け＝6000円：4000円とも。

それで、結局、企業Aは小売価格1万円の商品を3000円（原価のみ）で生産できるということです。つまり、「原価3000円で1万円分の商品を作り、ネット上に提供する」＝「社員に1万円分のポイントを支給する」ということです。企業は3000円（原価のみ）の損失で社員に1万円分のポイント支給ができるということです。

なぜそれが可能なのか？　それはまず小売店を通さない卸値直売だからです。それだけでも4000円浮きます。さらに、企業の純利益も付けないからです。それで3000円浮きます。ですから3000円＋4000円＝合計7000円浮くわけです。言い換えると3000円の原価のみでの販売（正確には支給）ということです。

でも、実際には、小売価格1万円の商品は店頭価格だいたい7000～8000円ぐらいだと思います。ですから、実質は「企業は手出し3000円で、社員7000～8000円の実質給与アップ」と考えることができます。「手出し」とはいえ、企業は実際に現金を渡すわけではないので、この条件は大変受け入れやすいはずです。
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それで、社員は1万円分のポイントで実質7000～8000円分の生活に必要な自社他社製品が手に入るわけです。つまり、本来なら現金給与から払うはずだった7000～8000円が浮いたということになりますね。ですから、「実質」7000～8000円の給与アップとみなせるわけです。

このように、給与アップすれば、購買力・意欲は高まります。労働者（＝消費者）は買い控えている（貯金している）のではなく、お金がないから買えないだけです。給与アップすれば、彼らはそれだけ商品を買い、こうして企業の業績アップも見込めるでしょう。
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おまけに、このポイント制のサイトは、「カタログサイト」とでも名付けるべきでしょうか（？）、つまり、自社他社製品の格好の宣伝・広告の場ともなり得ます。商品の認知度アップ→売り上げ向上ともなり得ます。恐らく、社員の皆さんは食い入るようにしてカタログサイトを見回すと思いますよ。（私はグリーンスタンプのカタログを隅から隅まで読むのが大好きでした）。企業にとってはおいしい話ですね。ＣＭ料はかかりませんから。
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という具合ですが、現実的にはどうでしょうか？

回答No.5

siege7898

お礼をいただきましてありがとうございます。

通常製造業や販売業などのばあい、自社で扱っている製品には、社員向けに社員販売制度というものを設けている場合がほとんです。通常の社員販売価格は、ほぼ製造もしくは仕入れ原価に近い価格であることが多いので、質問者様の方法論だと、経費を掛けて作ったポイント制度やカタログを使って、非常に割安な社員販売価格で商品を売ることになりますので、企業に対するメリットは全くないどころか損害が発生する可能性すらありますね。

そこまでの手間をかけるくらいなら、単純に給与アップしたほうが良さそうですので、そのあたりを解決しないと実現は難しいと思います。

また、大手企業の場合は、大概労働組合がありますので（ちゃんと機能しているかは置いといて）、賃上げ交渉はそちらで行えば解決する可能性が高いですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞経費を掛けて作ったポイント制度やカタログを使って、非常に割安な社員販売価格で商品を売ることになりますので、企業に対するメリットは全くないどころか損害が発生する可能性すらありますね。

いえいえ、そうではなくてですね、これは「販売」ではなく、「支給」なんです。給与アップの代わりとして。

本来なら、現金7000～8000円を社員に渡さなければならないところが、自社製品（3000円で製作できる）を支給することで変換できるという意味なんです。

回答No.4

siege7898

単純に給与アップするのと何が違うのかよくわかりません。何でも替える現金給付したほうがよっぽどいいし、企業がお金を出し渋るという理由ならばそれが商品券だろうがポイントだろうが同じことのように思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞何でも替える現金給付したほうがよっぽどいいし・・・

だから企業は渋るんです。そうではなく、確実にそのお金が自社に帰って来るような今回の案であれば、企業は給与アップの要求を呑むかもしれません。つまり、今回の案は企業にもいい条件だということです。おまけに、社員にもいい条件です。

回答No.3

noname#176869

前回の質問でも書こうと思って、その前に締め切られてしまったのですが…

疑問(1)：そのポイントの原資はどこから来るの？
質問者さんの言うとおりだと、売上は上がるが利益はなくなるだけです。
企業の目的は売上を上げることではありません。最終的に利益を出せなければ存続すらできないのです。

＞イメージ的には昔のグリーンスタンプをネット上でやるような感じでしょうか。

ご存知でしょうが、グリーンスタンプは加盟店が販促費としてお金払ってるんですよ。

＞企業Aは小売価格1万円の商品を3000円（原価のみ）で生産できるということです。つまり、「原価3000円で1万円分の商品を作り、ネット上に提供する」＝「社員に1万円分のポイントを支給する」ということです。企業は3000円（原価のみ）の損失で社員に1万円分のポイント支給ができるということです。

まったくもって意味不明。もうちょっとわかりやすくならない？

お礼

ご回答ありがとうございます。

先回は申し訳ありませんでした。急な閉店で。
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＞疑問(1)：そのポイントの原資はどこから来るの？

すでに世論では給与アップがささやかれていますね。安部総理も業績のよい企業には給与アップをお願いしたとか。現金で給与アップするよりも今回のような案で「実質」給与アップした方が、企業にも社員にも社会にもいい条件ではないかと思ったわけです。
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＞グリーンスタンプは加盟店が販促費としてお金払ってるんですよ。

もちろん。私が言いたかったのは、集めたスタンプ数（ポイント数）に応じて、カタログを見ていろいろな商品の中から選べる、というそのシステムのことでした。
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＞もうちょっとわかりやすくならない？

企業はそもそも卸値で小売店に売るわけですよね。上の例だと、量販店に6000円で売るということですね。（4000円は量販店のもうけ）。その6000円のうち、3000円が原価で残りの3000円が会社のもうけ（純利益）です。

それで、結局、企業は3000円あれば、その製品が作れるんです。それが原価（原材料や人件費等含む）ですね。例えば、社員に現物支給でその製品1個を支給した場合、会社の損失は？　3000円ですよね？　でも、もらった社員は小売価格1万円の製品をもらったということです。（市場価格は7000～8000円だが）。

今回の提案は、それを現物支給ではなく、ポイント制にしたというわけです。分からなかったら、また詳しく説明し直しま～す。

回答No.2

t_ohta

結果として会社と社員の間だけでお金が回るだけで、社会全体でお金が回らなければ景気が良くなったとは言えないのではないでしょうか。

言い換えれば自給自足になっているだけです。
自分たちで作って自分たちで消費しているだけでは経済活動が行われているとは言えないので、作ったモノを外に対して沢山売らないといけないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

例の社員は実質7000～8000円浮きますから、その分、残りの現金で他の商品（他社製品）を買うことができます。結果、お金は社会に回るかと。

＜もう一度、以下の説明をご再考ください＞

それで、社員は1万円分のポイントで実質7000～8000円分の生活に必要な自社他社製品が手に入るわけです。つまり、本来なら現金給与から払うはずだった7000～8000円が浮いたということになりますね。ですから、「実質」7000～8000円の給与アップとみなせるわけです。

このように、給与アップすれば、購買力・意欲は高まります。労働者（＝消費者）は買い控えている（貯金している）のではなく、お金がないから買えないだけです。給与アップすれば、彼らはそれだけ商品を買い、こうして企業の業績アップも見込めるでしょう。

回答No.1

trajaa

ローソンならヤルかも知らんが

現実的に考えるようなところはない。

お礼

ご回答ありがとうございます。

何かいい方法はありませんかね～。よければ、他の回答者さんとのやりとりも追っていってみてくださいね。