もしやJPローソンで公務員共済組合員の店員誕生？！
JPローソンは、郵便局株式会社が、
フランチャイズ店として運営するローソンだと聞きました。
従業員は郵便局株式会社に雇われていることになりますが、
正社員の店員もいるのでしょうか？
さすがに店長がパート労働者ということはないと思いますが、
実際どうなのでしょうか？
日本郵政グループの正社員だとすれば、
「世にも珍しい」国家公務員共済組合に入った
コンビニ店長が誕生したことになるのでしょうか？
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郵政民営化の際、
「共済年金と厚生年金保険との一元化」
が議論途中だったこともあり、
日本郵政公社共済組合（国家公務員共済組合法による共済組合）は、
すぐには厚生年金保険・健康保険には移行せずに、
「日本郵政共済組合」と名称を変え、
国家公務員共済組合として存続しています。
※それに対し「社会保険職員共済組合」は、
社会保険庁解体→日本年金機構発足を受け、
そそくさと【解体】された。
年金相当部分は厚生年金保険に統合され、
医療保険相当部分は日本年金機構健康保険組合に継承。
大衆受け（公務員批判交わし）を狙った“パホーマンス”か？
いやだね・・・。
アルバイト・パート労働者などの非正規被雇用者も
一定の条件を満たせば加入する健康保険組合とは違い、
公務員共済組合は「正職員だけが」組合員となります。
（臨時職員・非常勤職員は厚生年金保険＆協会けんぽ。）
現在の日本郵政共済組合においても、
日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、
株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命の正社員と、
郵便貯金・簡易生命保険管理機構の正職員が、
その組合員となっています。
そして一方、アルバイト・パート労働者については、
一般民間企業の社員・従業員と同じく
厚生年金保険に加入し、健康保険被保険者証を持っています。
※法律的な話をすれば（厚生年金保険法、健康保険法）、
共済組合員（私学共済事業団加入者も共済組合員とみなす）は、
厚生年金保険は適用除外、健康保険も給付なし、となる。
実際の雇用身分が公務員であるかどうかとは別問題で、
旧公共企業体（三公社）職員も（現NTT、JR、JTの社員）、
民営化後１０年ほどは共済組合員のままだった。
JPローソンの店長が、郵便局株式会社の正社員だとすれば、
国家公務員共済組合の一つである日本郵政共済組合に入った
コンビニ店長が存在するということになります。
（一年以上勤めれば厚生年金保険にはない職域加算がある。）
実際のところはどうなのでしょうか？
JPローソンに詳しい方、教えてください。
お礼
ご回答ありがとうございました。