日本の行く末はいったいどうなるの？

質問

こんにちは。

今テレビで安倍総理が「世界一をめざそう」と絶叫していました。

この前の選挙で国民は自民党を選択し、3年前の民主党が政権取った時のこれから日本も変わるかも・・・という期待が実を結ぶ前にもとにもどってしまいました。

たしかに、沖縄基地移転や消費税増税など期待外れもあったけど、これは民主党内でも左から右寄りいろいろいるので、時の首相がどちらよりかということもあったと思います。

最近、自民党政権は生活保護削減、防衛費増加、公共事業増加、原発廃止はしたくない、赤字国債は増発と昔、旧態依然の政策をどんどんうちだしています。

一方で法人税は減らして、ただでさえ巨額の内部留保をためこんでる大企業にさらにもうけさせようとしています。労働者のリストラ見て見ぬふり（弱い立場の献金しない人間などどうでもいい）、尖閣問題をいいチャンスとばかり防衛費ふやして、反面票にならない生活保護費は減らすし。

正直、日本が１０００兆円の借金かかえ、もう回復不能で遠くなくハイパーインフレとなり国家破綻するとかなり前からいわれてるしそのとおりだと思います。どんな事態が待っているか想像つきませんが、日本人みんな自暴自棄になってるんでしょうかね？

回答No.8

ksm8791 · ベストアンサー

確かに先祖返りという部分はあります。
非常に世論誘導が巧みで生活保護費削減については、不正受給問題を煽りに煽って、生活保護全般を否定する世論を作ってから行なうというのも霞ヶ関との姑息な連携が目立ちます。
集団的自衛権の行使容認についても元々これはアメリカからの要請です。
もっともらしく世論誘導していますが、今後アメリカ主導の戦争に付き合わされるのが目に見えています。アメリカの巨大軍需産業を支える為だったり、オイルメジャーの利権を守る為だったりとイラク戦争のように動機が不純なものに付き合わされることになるのです。
国民の側にも冷静さが必要です。

今月２９日に米倉経団連会長と古賀連合会長のトップ会談を皮切りに、今年の春闘が始まります。
理解している方も多いと思いますが、自民党は元々資本家階級（経団連等）よりの政党であり、民主党は労働者階級（労働組合、連合等）よりの政党です。経団連は安倍政権の円安誘導やデフレ脱却方針を支持し歓迎してきました。しかし、賃金体系全体を引き上げるベアに対して「実施する余地はない」という厳しい態度のままです。口先では安倍首相も企業経営者に対して賃上げへの協力を求めていますが、本気でないのは米倉氏の態度が物語っています。脱デフレを言うのであれば、内需の６割を占める個人消費の拡大が欠かせないはずです。連合が求める給与総額の１％の引き上げに対して「実態を無視したもの」と一蹴する態度では本来のインフレ化が進まないのは誰の眼にも明らかだといえます。安倍首相は常々、出来ないことは言わないと言ってきました。つまりインフレにはするけれど、それは円安要因だったり、消費増税の駆け込み需要によるものだったりであって、必ずしも私達がイメージする需要の活性化によるものではないのです。非正規雇用は３５％を超えました。いまや1/3近くが無貯蓄世帯だといわれています。つまり1/3の世帯では買いたいものはたくさんあるけど、収入が少ないために買えない状態なのです。

安倍首相がまずやらなければならないのは最低賃金を上げることや非正規労働者の待遇改善を求めることのはずです。自民党の支持団体である経団連に対してもしっかりした態度で協力を要請すべきなのです。

円安と原油高によるガソリン・灯油の価格高騰も深刻な状況になっています。以前であれば緊急対策を打ち出していたレベルです。厳寒が続く北国では中小企業や低所得者世帯で節約を迫られる状況になっています。円安誘導をするのであればその副作用に対してなんの手立てもないというのであれば無責任と言わざるをえません。

国民も霞ヶ関・自民党主導の姑息でズルイ世論誘導に惑わされないようにしっかり実状を認識する必要があるでしょう。

ご参考まで・・・

お礼

長いご回答ありがとうございます、我が意を得たり、という感じです。とてもしっかりした文章を書かれるので、私の文才ではとても追いつけませんが、自分なりに述べさせていただきます。

(1)世論誘導・・・生活保護は、一時テレビで芸能人の不正受給を盛んに報道してましたね。同時に、こんな輩がいるとさんざん一般人のことも報道してました。当時から、何かおかしいという感じはあったのですが、政権の御用マスコミが将来への布石としてやっていたのは間違いないですね。集団的自衛権も本質は、アメリカの軍事産業（ユダヤ資本が中心のようですね。ロックフェラーとか）の利益のためとはよく聞きます。

(2)自民党が資本家寄りなのは、まさしくその通りですね。それは国民のほとんどもわかっているはずなのに、また自民に政権を握らしたのは、なぜなのかどうも理解できません。自民政権の方が助かる資本家・金持ちだけ投票して、一般の労働者はどうでもいいと棄権が多かったのか。もちろん、単純じゃない事情もいろいろあるでしょうが。

(3)最低賃金引き上げ、非正規労働者の待遇改善・・・本当に緊急の課題だと思います。しかし、経団連の態度を見てると期待薄ですかね。

(4)最後に・・最近よく思うのですが、もっと日本人一人ひとりが（私も含めて）この国の来し方行く末を真剣に考えないと間違いなく破滅かなという気がします。まあ、日本だけでなく自然破壊、人口増加、など地球全体の問題なのでいろいろのデータから見ると終わりが近い気もしますが。

回答No.3

dragon-man

＞日本人みんな自暴自棄になってるんでしょうかね？

そんなことありませんよ。
出来心で調子に乗って民主党に政権を取らせてみたら、あっという間に国がおかしくなった。このまま行けば国が潰れるという瀬戸際で正気に戻って、自民党に政権を戻した。この先いろいろ困難はあるだろうが、何とか出口が見えそうだと少し元気を取り戻した。
と、こんなところではないでしょうか。現状の大筋は。
それにしても現政権に罵詈雑言というか、悪態の限りを尽くしましたね。民主党や社民党大好きの方はそういう気分なのでしょう。さぞ落ち込んでおられるのでしょう。でも日本人が総自暴自棄なんて言い過ぎですよ。もしそうなら株価も上がらないし、円安にもなっていないはずです。
でもまあいろいろな意見があることはいいことです。お隣と違って民主主義の国ですから。

お礼

悪態の限りですか？私はふつうだと思ってますが。民主党、社民党大好き・・よく政策内容を検討してください。自民党に戻って国が良くなるなどととうてい思えませんが。

株価が上がって喜ぶ（恩恵受ける）のは誰でしょうか？株主、会社関係だけです。一般庶民は関係ありません。

いろいろな意見があるのはいいこと・・・それはそうですね。やはり、資本家（金持ち）と貧乏人ではよって立つ基本的な考えが180度ちがうのでしかたないでしょう。

回答No.2

noname#187563

国債で国を運営してるんだから会社で言えば株と同じです。　国債＝イコール借金ではありません。
いざとなったらお金を印刷して資産を増やして負債を少なくできます。

中国の東シナ海への進出により、沖縄基地がないと沖縄自体が存在できなくなるというまずい状況になってきましたね。
基地移転はもう無理でしょう。

生活保護削減の原因は、働く者よりも生活保護を受けたほうが収入が多いという矛盾をなくすためです。

民主政権が終わってやっと一息つけるというのが多くの国民の民意であり、やっと希望が出てきたなあと感じています。

お礼

お金をたくさん印刷したらインフレになり貨幣価値が急落して紙屑同然になる。・・・今どき子供でも知ってる理論です。

沖縄問題・・・戦争を望みますか？少なくとも私は絶対反対です。長い人類の歴史で、自国防衛を理由に無数の血が流されていますよね。

生活保護・・・おっしゃる面もあるのは認めますが、本当に困っている人も多いことを考えてください。

多くの国民の民意・・・必ずしもそうはいえないとおもいますが。小選挙区制のせいで、多様な考え方の政党あるなか、そういう政党に投票した人の意志が反映されず、似通った政策のどちらかしか政権とれないのは明らかに国民にとって不幸でしょう。
もっともそれが狙いで小選挙区制が導入されたわけですが。

回答No.1

SARATAI

1000兆円の95％は自国通貨というのとハイパ-インフレが1ドル何円に
なるのか？の2点をよくお考え下さい。

お礼

私は経済の専門家ではないので、詳しいことは知りません。９５％が自国通貨なら大丈夫という根拠あるのですかね。