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法人税違反後の代表の処置
- 会社の代表でもあった板東英二が査察部に入られ、TV出演を断られるなどの処置が取られているそうです。
- 脱税による修正申告と追徴税金の支払いは行われており、倒産の危機は回避されそうですが、株主の解任騒動が起こる可能性もあります。
- 株主が一人であれば、代表はそのまま続行できますが、第三者の株主がいる場合は、損害賠償請求のリスクが存在します。また、調査部門も取れない企業には調査に入らないこともあります。
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株主が代表者の考えに賛同することも多いことでしょう。 特に、今回の場合には、板東の活動にかかわる会社ですよね。株主が代表権をはく奪すれば、板東個人と法人の間の契約も破棄されかねません。そうなれば、会社として成り立たなくなるのではないですかね。 事実上の個人事務所と言われていますから、他の役員や株主については、板東の身内や側近などでしょうね。 板東の事務所の法人が継続できる状況なのかわかりませんが、代表者や株主がつぶそうとしない限り、法人は簡単に潰れません。役員が犯罪者であろうが関係ありません。 そもそもがニュースだけでは実情が見えません。あくまでも法人税の申告は、経営者の判断で法律を解釈して申告を行うものです。税法解釈など素人に無理などと考えれば税理士をつけるだけです。その判断が税務当局の判断と異なり、税務当局の判断に従っただけでしょう。 あくまでも考え方の違いでしょうね。 板東のファンでもなんでもありませんので、すべてのニュースを見たわけではありませんが、脱税の法律違反として立件まではされていないのではないですかね。 税金はその種類により計算方法も考え方も異なります。正しい事業をしているとは思えないやくざが正しい申告ができるわけないでしょう。法律違反による収入も課税の対象ですからね。しかし、自ら法律違反していますというような申告などできるわけもありませんからね。そうして、組織としても、正しい組織運営ともいえないことでしょう。法人組織の看板を出していても、組長の個人事務所と判断されれば、超過累進課税の所得税で、法人税より高い税率で課税されるかもしれません。 税金は、基本的に利益の一部です。しかし、余ったお金の一部ではないのです。経費として認められない支出もあります。不当な収入は課税され、不当な支出は経費として認められないなどは当たり前でしょうね。長期の借金の返済などもわかりやすいかもしれません。 税務調査は、最長でも7年間さかのぼることとなり、すでに納税資金があるとは限りません。 一般納税者は比較的交渉の余地(税務判断の交渉)があったとしても、やくざが税務署の職員にお願いできるとは思えません。 そうなれば、組事務所や組長自宅などが差し押さえとなれば、格好が悪いですよね。 いろいろな理由から、税務署を怖がっていることでしょうね。
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- jaham
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>会社の代表でもあったわけです。脱税ですと会社の代表やめなくてもいいのですか。 そのように考えるのは質問者のやっかみだけ
補足
どうも私の質問の意図と違うのですが。なぜ私が知りもしない板東英二のことでやっかむのですか。ホント意味不明ですが。 法律で決められているかどうかわかりませんので、純粋に疑問が出ただけです。OKWaveの回答者は皆さん品位がありますが。どうでしょうか。揚げ足取っているようにしか思えませんが。
お礼
ありがとうございます。
補足
ありがとうございます。これからの報道を見ます。同じような事件が私 の会社でも起きて、代表は一切情報出しません。税務署に聞いても教えること出来ない。株主であり、取締役です。といっても代表か税理士だけです。というのです。これでは何があってどこを脱税と判断したか分からなくて困っています。方法ありますか。しかも代表個人も脱税していて、混合ですから、会社と個人で分けること出来ないというのです。これも情報公開してもらう方法ありますか。