日本の工場が襲撃された賠償は？

質問

あまり感情的でないご意見がいただきたいのですが。

去年尖閣問題で大騒ぎになり、中国にある日本の工場が襲撃されました。
大変な損害額だったそうですが、それに対する損害賠償とかはあるのでしょうか？
あれだけの大きな会社が損害をこうむったら間接的には私達にも影響があるのではないかと思うので。

回答No.8

key00001 · ベストアンサー

中国側は、一連の騒動に関し「すべて日本側の責任」と言う立場ですから、『賠償』と言う概念は有りません。

但し、それはあくまで建前です。
中国は「超」が付く建前社会であって、表向きの賠償は「応じない」と言いつつ、必ず「裏」があります。

もし日系企業が一斉に中国から手を引くなどの事態になれば、それだけでも困りますが、仮にそんな事態になると、欧米企業も中国のカントリーリスクを目の当たりにすることになり、中国への投資意欲が一気に下がります。

それでなくても現在の中国は、欧米や日本からの投資意欲が低下傾向で、経済成長が鈍化しつつありますから、「たとえ襲撃を受けても、日系企業の撤退は無かった」と言う決着にせねばなりません。

従い、各所・各種で「優遇措置」を講じるなどを行って、実質的には損害補填を図って行くことになるでしょう。

実際、襲撃で被害を受けたイオンなどは、その直後に、新たな中国出店計画を発表しましたが・・・。
常識的には「このタイミングで、その発表？」って感じでしょ？
まともに考えたら、株主総会が大荒れしても不思議じゃない発表ですから。

政治的な思惑も感じられますが、それと同時に、用地を安価に提供するとか、金利や税制面などで優遇するなど、経済的なメリットの提示もあったと考える方が自然です。
そのバーターとして、「このタイミングで発表」なども含まれたと言うことでしょう。

お礼

>表向きの賠償は「応じない」と言いつつ、必ず「裏」があります。

なるほどねえ。私のあずかり知らぬ事を教えていただきありがとうございました。

回答No.7

princelilac

中国は共産主義の国で、土地や不動産の私有は許されません。工場を建てる場合は、土地を共産党から許可を得て借り、建設した工場は共産党が保有し、共産党が綿密な計画で生産します。それは国民の必要に応じて計画的に生産するものであり、決して富を得ようとしているのではありません。ですので、もし生産の必要がなくなれば共産党から撤退の命令が出され、それには応じなければなりません。

と、これが建前です。
現地の様子をよく知らないまま売買契約を進めると、資金をつぎ込むだけつぎ込んで、後は撤退の命令が出たりします。撤退の理由は「経済計画の変更」だけで十分です。その命令を取り消すには露骨な賄賂を要求するのが共産党のやり方です。

損害賠償は無理でしょう。ただ今年あたり海外の経済界が中国情勢に懸念を持つような風潮が流れれば、残って欲しいとばかりに、法的には記載のない、特例の賠償金が払われる可能性はあると思います。もちろん、そんなことがあってもニュースにはならないように日中のそれぞれで画策があると思いますが…。

お礼

ありがとうございました。

企業は賢くやって欲しいと思います。
ただ、損害保険の損失などで我々の税金が高くなったりしないかと心配です。

回答No.6

dragon-man

ありません。
損害賠償と言う概念は法治国家だけのものですから。
中国には、先進国と同じレベルの憲法も刑事訴訟法もありません。
だから訴え出るところがないのです。
仮に訴えてもどこも取り上げません。
そういうカントリーリスクがある国と思って付き合うしかありません。
そのことはイオンもトヨタもパナソニックも重々分かっていることでしょう。
損害はすべて日本国民の負担です。
彼らがかけた損保の保険金は日本の損保会社の損失になりますが、日本国の富が失われるのですから、回り回って我々日本国民の負担になるのです。
日本の富が失われただけで、中国は一文の損もしません。
彼らはそのことが分かってやっているのです。
中国ビジネスがトータルで儲かっているのかどうか、大いに疑問です。
見かけ上の帳簿では利益が出ているのでしょうが、その利益がちゃんと日本に環流され、日本のものになっているか大いに疑問です。

お礼

ありがとうございました。

＞彼らがかけた損保の保険金は日本の損保会社の損失になりますが、日本国の富が失われるのですから、回り回って我々日本国民の負担になるのです。

そういうふうになるとほんとに困りますよねえ。

回答No.5

noname#178987

残念です。
無いです。
結局は、日本企業の、特別損失として計上して、損益を確定して、さらに、銀行、株主からの投資を受けての再出発が答えに成ります。

日本企業の損失は、ひいては、我々、国民の損失です。
個人的に控えた答えです。

お礼

ありがとうございました。

やはり我々にかかってくるのでしょうか。嫌ですね。

回答No.4

cherry77_

殆どが自腹です。
保険をかけていた会社は良かったが、そうで無ければ丸損です。

まあ、今後の掛け金が天文学的な金額になるので
保険もおいそれとは掛けれなくなってしまいましたが・・・・

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

gldfish

日本人、あるいは日本やヨーロッパのような国際的な人権国家の感覚で、中国を考えない方がいいですよ。

損害賠償があったか以前に、こう考えてください。
中国政府にとって不都合なことや、利益にならないこというのは、政府にとって真っ先に淘汰されるor放置の対象なのです。それは日本や日本人やその他の国に限らず、多くの中国人もその犠牲になっているのです。いえ、政府の影響を最も被るのは直接その国民なのですから、一番の被害者は中国人そのものだと言っていいと思います。彼等がそれを自覚しているのかどうかは知りませんが・・・まぁ中国で出回る情報の国際的信用度なんてあんな感じですからね。

　＞間接的には私達にも影響があるのではないかと思うので。
日本の企業も、日本そのものも、そんなに小さく弱くはないですよ。
そりゃアメリカに比べたら相対的に「小さい」と言えるのかもしれませんが・・・経済的にも国の規模的にも、間違いなく世界有数です。
世界で最も日本をみくびっているのは、中国（人）でもましてや韓国（人）でもありません。当の日本人なんですよ。（米国に限ってはなんでも自国が一番だと思ってるふしありますけど。）

ただ、襲撃された日本企業によると「多くの損害は保険でまかなえたから問題ない」という話は聞きましたけどね。
例えこれが強がりだったとしてもです。あの中国ですよ。あんなところに進出しようとするくらいの日本企業ですから、ある程度の覚悟や準備は出来ているはずなのです。日本人はそこまで馬鹿ではないですし、ヤワではないんですよ、常識的に考えて。恐らく米国やヨーロッパの国が中国に同じことをされれば、こんな冷静には済まないです。「相手や状況を受け入れ、前に進むことだけを考える」ということはまさしく（人に限らず、国そのものの）強さです。それが出来る日本人として誇るべきです。

お礼

＞日本の企業も、日本そのものも、そんなに小さく弱くはないですよ。

そう信じたいですね。

ベストアンサーはどちらにしようか迷ったのですが、もう一つの方にさせていただきました。前のように2つあるとよかったのですが。
ありがとうございました。

回答No.2

neKo_deux

今回に関しては、多くが保険で購われたって聞きましたが。

> それに対する損害賠償とかはあるのでしょうか？

あるとすると、保険会社から加害者へですが、誰だか分からない、請求しても支払いされる見込みが無いって状況だと、無駄な事はしないと思いますが…。

保険会社の持ち出し、損害になっちゃうって事から、保険金上がったり、以降の同様のトラブルに対しては保険金の支払いしないように契約の改定が行なわれるって話もあったように思います。

お礼

そうですか。やはり中国側からは無いんですね。
日本の企業には賢く立ち回ってもらいたいです。
国益がかかってますから。

ありがとうございました。

回答No.1

myanmariko

中国政府による国家賠償ですか？　過去の例から見ると、仮に払ったとしても数万円の見舞金だけでしょう。

お礼

ありがとうございました。