民意は原発容認！早く動かしてください。

質問

なんか、再稼働は来年７月以降なんだって、ふざけるなと言いたいです。
今度の選挙で、国民は脱原発にはNOだったのですから、
とっとと動かしてほしいものです。

法律変えて、まず再稼働、それから審査をして危険なら止めるに
変えてほしいものです。これは欧州では常識の話です。

どうすれば民意に抵抗する反対勢力を国外に放逐できるのでしょうか？

回答No.1

cse_ri2 · ベストアンサー

正直、スポット市場で高い液化ガスを買い（まあ、総原価方式という今の電気料金の反映の仕方にも問題はあるけど）、日本が貿易赤字になっている状況をかえりみると、早期の原発再開という意見は理解するのですが、誕生したばかりの安倍政権を守るという国家的な視点から見れば、やはり時期尚早です。

このOKWave/教えてgooにも反自民・反安倍の意見の人たちが大勢いますが、下手に原発再開を急げばその人たちの揚げ足取りの活動に、燃料を注ぐだけです。

まあ、民主主義は何事も時間がかかるものだと、ある意味あきらめ（苦笑）、国会の議論やその他の公聴会などで議論を煮詰めて、反対派の人たちがグーの値も出ないほど意見を詰めていけば、まあ政権が揺らぐほどの問題にはなりません。

もし、質問者氏が自民党よりの政治的な立場であるならば、ここは来年夏の参議院選挙で自民党が勝利するまで待ってください。
前回の安倍政権のときもそうでしたが、参議院が野党多数でねじれの状態が続くと、ボディーブローのように地味に政権へのダメージが溜まっていくんですよ。
質問者氏も、また民主党や類似の反原発しか主張できないバカ政党に、政権を握らせるのは本意ではないでしょう。

ここはぐっとこらえて、自民党と安倍さんを支えつつ来年夏の参議院選挙の勝利を目指し、その後に原発再開の機会をうかがうべきです。

回答No.6

sync-mag

今回の選挙は、有権者は原発だけで選んだのではないとわかるだけで、脱原発にNOだと結論づけることはできません。
　東京新聞の公示直前の世論調査では、およそ6割の国民が原発ゼロを支持しています。
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121702000259.html

　原発を稼働停止させているコストと、原発事故のリスクを勘案して、多くの国民は原発ゼロを選んでいます。即時の廃止と可及的速やかな廃止の違いはあると思いますし、その判断が妥当かどうかという問題は残りますが。
　原発に関しては、福島第一の事故直後より、むしろ現在のほうが反対派が増えています。これは、実際に稼働停止していても電気の供給が止まっていない現実のせいでもありますが、同時に事故後の事業者、関係者、原発賛成派の言動に不安をおぼえたからでもあるのでしょう。
　わたし自身もそのひとりです。彼らは原発の安全性を本気で追求する気はないものと判断しました。
　逆にいえば、ここで本気で反省して、本気で安全を追求している、と信じさせてくれれば、もう少しいまの状況は違っていたのではないでしょうか。

　ところでご質問の「民意に抵抗する反対勢力を国外に放逐する」手段ですが、まず原発容認が「民意」とは見なせないのですから、お尋ねの文章は無意味です。質問者様に反対意見を持つ者を放逐する手段、と言いかえるべきでしょう。
　そのうえで、もしもこのような手段があったとして、毎回そんなことをくり返していたら最後に誰が残るつもりですか？　私は多様な意見が行き交っているこの国が好きなのですが、質問者様は日本をよほど北朝鮮のような国にしたいのですね。たしかにそんな国には私も住みたくありません。
　むしろ、ご自分が原発推進の国に引っ越されたほうが話は早いのでは？

回答No.4

daidou

連投失礼
最後の一行が抜けてしまったので追加

「よって、民意に反するといって国外追放できる手段はない」

P.S.
ちなみに、個人的には原子力発電自体に反対はしていません
ただ理性的に考えると、未解決な問題点がいくつか残ってるんで
それを何とかしないと賛成と言い切れない、ってトコです

回答No.3

daidou

本気で言ってる？
今回の選挙で「国民は脱原発にNO」とか「民意は原発容認なので即再稼働を」などと言い出すのは「原発利権派」くらいなもんだと思っていたんだが・・・
同じ事象を見ていて、こうまで違う結論を出されるといっそ清々しいくらいだ

多分今回の選挙における原発関連の民意は
「即時停止は現実的ではない」
「再稼働には安全確認が先決」
「将来的には脱原発に向かって欲しい」
って事だと思うけどねぇ

ところで「欧州では常識」ってのはどこの国だろう？
安全基準に問題があるのに再稼働、稼働中に審査して危険がわかったら止めるなんて手続きの国は知らないんだけどな？
少なくとも「ドイツ」「アイスランド」は違うよな？
「イギリス」でもなさそうだし
原発王国の「フランス」あたりならひょっとしたらあるかもしれんね
でも、万が一の時のダメージが計り知れないってんで農業家達が反発を始めてる
農業立国の側面もあるからねぇ

そもそも日本で停止中の原発は安全基準に疑義があるから再稼働できてないわけで・・・
他国の原発の安全基準には今のところ疑義が出てるわけじゃないからねぇ

でだ。
民意に抵抗する反対勢力を国外追放する手段についてなんだが・・・
一応は民主主義の法治国家なんで、少数意見に対する尊重義務もある

回答No.2

Mokuzo100nenn

今回の選挙で、国民は、マスコミや一部の政治的人間の「反原発」「原発即刻停止」の扇動に乗らず、まともな判断を下しましたね。

日本の選挙民（＝たったの50％しか投票しませんけど）はなかなか立派な判断力をもっていると誇りに思います。

しかし、これから40年も原子力発電の恩恵にあずかり、場合によってはより安全性の高い新型原発の建設も出来ようになる可能性がでてきたのですから、ここのところは拙速を避け、まず、株価の上昇、為替の安定など、より大きな関心事で評価をかため、現政権の支持率があがったところで、長期エネルギー政策を制定してもらってからでよいと思いますよ。

原発の稼働、より安全な新型原子力発電所（＝海上浮遊型原子力発電所、海中潜航型原子力発電所）の研究開発と並んでん、愚かなる太陽光発電の高値買い取り法を廃止することまでをロードマップに制定し、着々と進めてゆくのが日本国民の為になるのですから、、、、。