増税と原発について

質問

現在消費税増税と原発再稼働に反対する国民はどれくらいですか？また反対の動きはどうなっているでしょうか？大規模なっていて世の中に影響を及ぼしますか？

回答No.2

WW-J · ベストアンサー

原発の再稼働については、１月下旬に行われた全国世論調査では再稼働反対60%、再稼働賛成32% になってます。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001539.html
現状では稼働原発がゼロなので、再稼働反対の主張は原発ゼロの主張と同等になります。

また、最も再稼働に近いと言われている伊方原発を抱える四国全地方では、再稼働反対61%、再稼働賛成36% 。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140202000094

東京都に限って言えば
「安全が確認された」とする原発の再稼働の是非について、再稼働反対が53%で、賛成は40% になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2014tochiji/list/CK2014020602100004.html

なお、「再稼働反対」の希望を持つが、原発を再稼働しないとまた電気料金を上げるぞと脅されるので、再稼働で押し切られれば仕方ないかも？　と思っている人達が統計上どこに分類されてくるか、それによっても大きく数字が変化してきますね。

「反対の動きは？」 という部分については、
旧来から 「原発反対」 というのは 「原発の新規建設反対」 という運動だったのですが、その見地からは、安倍晋三首相が率先して原発反対運動を職務上で画策しているので、原発の新規建設計画は完全に止まっています。
安倍晋三は山口県選出の国会議員で、しかも親戚縁者が多数山口県政界に関わっている。その山口県では上関原発が建設計画中で、その工事が始まりつつあった。
地元では喧騒継続しており、反対派と推進派が激しくぶつかり合っていた。
だがそこに福島原発大事故が発生し、流れは一気に建設反対の方向へと推移した。
しかし推進派はまだ諦めてはおらず、ここで地元の大物政治家安倍晋三の出番となったわけ。
安倍晋三は上関原発の新規建設を止めてる。これがあるから安倍晋三は他の原発建設計画も全く進めようとはしない。（ただし建設工事が既に本格化していた若干の新規原発はそのまま工事を進めさせるつもりですね）

さて、福島原発の大事故で、原発反対運動もいよいよ本格的に「既存原発の廃止」の方向へと踏み出したわけですが、つまり原発建設反対の他にも既存原発の廃炉とか再稼働禁止とかの方向ですが、これまではその活動は全て成功してきた。
正直に言えば、なんでこんなに上手くいくの？　と、原発反対派の私でも思ってましたよ。
反対派としては地元の原発、関係ある原発を止めておきたいだけなので、ずっと遠くの原発に関してはあまり大きな意志を働かせません。
全ての原発地元で反対活動が成功すれば日本中の原発は止まる。そういうつもりで私は反原発運動をやってますよ。

補足

原発についてはわかりましたが増税については状況はどのようになっているでしょうか？補足で回答をお願いします。

回答No.3

kawasemi60

もちろん影響は有ります。

原発停止や廃止なら戦争に参加して石油やガスを得なければ。
掘り出す国に金を払うだけでは手に入らないのだから。
イラクの石油はイラクで行われた戦争の勝利国の物。

我が国も戦争に大規模参加して抵抗者を大勢殺す必要が有る。
現代版治安維持法を制定、自衛隊の定員数増大、強襲戦力の構築、
潜水艦増強、愛国心宣伝教化、憲法改正、徴兵制実現・・・

原発が戦争を遠ざけて来たがエネルギー重要増大により戦争は来る。
日本が原発を廃止すればエネルギー戦争は不可避。
原発廃止により国防軍創設を実現しエネルギー戦争参加で国防自立。

高速増殖炉を建設しエネルギー100％以上の自立を達成。
よってもって日本帝国は再興する・・・

補足

戦争する必要はありませんよ。原発に代わるエネルギーを創ればいいのです。イラク戦争もアメリカが計画した利権目的の戦争です。治安維持法、憲法改正、徴兵制などは国民から真実を遠ざけ生活を無茶苦茶にしたり奴隷にしたりして命を奪う政策です。国防軍も日本を戦争に巻き込むためのものです。原発は危険で被爆などの影響があります。

回答No.1

golgol13---

こんなところで質問して聞かなければかわらないぐらい少数なんだろ。