自民党の無期限追加緩和と円安についての疑問

質問

現在、選挙モードで、自民党が無期限の追加緩和と謳い円安を誘導しておりますが、
実際、日本単体での追加緩和ですと、多分、あと4年？は、アメリカ自体が円高（というよりドル安）を提唱しているので、
限度があると思うのですが、自民党としては1ドル90円程度までは、戻したいのでしょうか？
90円ですと、アメリカが黙っていない気がしますが・・・

ちなみに、追加緩和の場合、確かに市場にはお金は流れますが、
一般市民へお金が流れるか？といった疑問もあり、このままですと、
富裕層との2極化の要因にもなりかねないと思いますが、いかがでしょうか？

あと、ズバリ2013年の為替レンジはどの程度と予想されますか？

回答No.4

hskwpan · ベストアンサー

そもそも、追加緩和で円安になるってのが、疑問です。
何を緩和で買うかですが、ほとんどが国債で、少々日経225等のETFやリートでしょう。
国債を買ったところで、もう金利は下がらないですから。

株価が上がれば、相乗効果は有るでしょうが、そもそもETFを日銀が買って良いか非常に疑問。
大雑把に銀行にお金が流れて、おしまいって感じじゃないでしょうか？

1年2年のドル円だと、日米金利差でしょうから、アメリカの景気に掛かってると思います。
日本の金利は、これ以上下がり代がありませんからね。

全く自信はありませんが、2013年は、アメリカの国債のバブルが正常化の過程で金利上昇、80円→90円に円安圧力が掛ると大胆に予想します。

お礼

ありがとうございます。
やはり、予想は、あくまで予想ですね。

回答No.3

4649D

もともとリーマン破たん（08年9月）以降、大幅の金融政策をしたのがアメリカで、日本はそれを眺めているだけの状態で、円高が進んでしまったのだと思います。その後、日本もアメリカに追随するように金融緩和をしていますが特に問題はないでしょう。IMFも『日本はもっと金融緩和を』と言っていますし。世界各国から非難を浴びたのは日本単独の為替介入です。

まだ自民党政権が誕生したわけでもないし、具体的な数字は公表するわけもないですが、リーマン破たん前の夏ころの115円なんて誰も思わないし、企業も円高に対して免疫もできたので、東日本大震災直後に付けた85.5円くらいじゃないですか。いや、わかりませんが。

＞ちなみに、追加緩和の場合、確かに市場にはお金は流れますが、一般市民へお金が流れるか？といった疑問もあり、このままですと、富裕層との2極化の要因にもなりかねないと思いますが、いかがでしょうか？

真っ先にお金が流れるのが、銀行の住宅ローンや不動産でしょう。資金が借りやすくなり、不動産を購入する人が増えれば、不動産価格が上がる→銀行や不動産屋、ゼネコンが儲かる（社員の給料が上がるかも）→儲かった人が町にお金を落とす（車や電化製品を買ったり、飲みに行ったり、食事をしたり…）→製造業や街のお店さんが儲かる（社員の給料が上がるかも）という図式で、徐々に物が売れるようになり、一般市民も少しくらいの恩恵は受けられると思います。

とは言っても、企業の業績が回復しても給料が上がるかどうかはわかりません。リーマン破たん前は海外で物が売れていた＆円安で、日本の企業の業績は良かったのです。その儲けは社員よりも株主（配当）に還元されていました。

一般市民が金融緩和の恩恵を直接受けることができるのが、株や投信などの投資かもしれません。株式市場にも資金が流れてきますので株が上がります。多少の政治・経済的な知識は必要ですが、景気回復局面ではわりと儲かりやすいと思います（自分はほぼ毎日しています）。

富裕層との2極化は金融緩和とは直接関係が無いような気がします。金融緩和以前の問題で何時の時代も世の中、富裕層が生活しやすいと思いませんか。逆に流れにうまく乗れば、富裕層になるチャンスがあるのかもしれません。自分は全然無理ですが…

2013年の為替は全くわかりません。世界経済や戦争、自然災害でも動いてしまうので。過去をなぞるのは簡単ですが、未来のことは誰も知ることができません。

回答No.2

gokakukei

安倍氏は積極財政政策を行うことを明言しており、国土強靭化計画などにも前向きです。

現在、日本はデフレに陥っていますから、日銀が金融緩和をしてもお金の借りてが現れず、企業は内部留保を貯めこむばかリという状態になっています。そのため金融機関にお金が滞留しデフレ経済から脱せずにいる状態です。
デフレ下では資産価格の下落が続き、企業のバランスシートが痛むことで、企業は投資縮小やリストラに積極的となり、そのことが更に資産下落を促進する、、、、という悪循環に陥っていますのでまずはここを解決しなくてはなりません。

そこに来て安倍氏は積極財政政策を行うことを明言しています。企業がお金を貯めこむばかりで、使うことに消極的であるデフレ環境で、政府が積極財政政策を行い続けデフレを脱することで、企業はデフレの悪循環から開放され、経済は健全な景気循環へと向かうことになります。

現在のように政府が財政出動などに消極的で積極的にお金を使わずに、緊縮財政政策などを優先する状況で、仮に日銀が金融緩和を積極的に行えば、金融などがバブル化したり、景気回復に繋がらない物価上昇から人工的なスタグフレーションのような状態に陥ってしまうでしょう。

現在の自民党の主張する政策が行われれば、政府は積極的にお金を使い、日銀も積極的に金融緩和を行うという流れになるでしょう。

ただしこれはデフレ脱却に有効ではありますが、バラ色という訳ではありません。

来年は非常に経済が混乱する波乱含みの年になりそうです。まず今年は米国大統領選があり、中国の指導部交代、EU諸国などでも多くの選挙があり、オリンピックの開催もありました。2012年は政権交代ラッシュとも言えた年でそれによって膨大なお金が動きました。特にアメリカ大統領戦では多額の資金が動き、大統領選の翌年は必ず景気失速傾向になります。
米国の財政の崖問題、EUでくすぶり続けるソブリン問題、中国の指導部交代という大きな不安定要因が持続する中での来年2013年の景気後退はかなり危ないのです。

このような情勢の中で日本があまり緩和を急ぎすぎれば、資源、エネルギー、コモディティへ投機投資資金が流れて世界的な物価上昇へと繋がる可能性もあります。そうなって最も困るのは資源小国の日本だったりします。

来年は混乱の年です。もし世界同時株安が何度も起こるような事になったら要注意です。グローバル化で世界経済が連動しているのは常識ではありますが、強い連動性が出ているときは意味が違います。株式などの乱高下が世界的に連動して起こるときは市場に恐怖が立ち込めて、経済の実態云々ではなく、市場関係者の誰しもがどうしていいのかわからなく右往左往してとりあえず周りについて行こうと混乱に混乱が重なっている状態です。
もし世界の株式市場が乱高下し強い連動性を見せたなら、その後にリーマン・ショックのような混乱が来る可能性があるので備えをしなくてはならないでしょう。

為替に関しては基本乱高下で、ポンド安が顕著に現れ、混乱に応じてユーロ安も続くことになりそうです。ドル円は大きくは変わらず、相対的には米国は安定性を取り戻しつつあり、有事のドル買いという機運も復活しつつあることから、ややドル高の傾向へと流れると思います。

回答No.1

hekiyu

”アメリカが黙っていない気がしますが”
　　　　　↑
黙っていないでしょうね。
米国はオバマ政権の下、輸出振興策をとり
ドル安政策をとっています。
日本の円安政策はこれと正面衝突してしまいます。
いくらぐらいまでなら許容するかは、解りませんが
ロムニーさんに大統領になって欲しかったです。

”追加緩和の場合、確かに市場にはお金は流れますが、
一般市民へお金が流れるか？といった疑問もあり”
　　　　　↑
その通りですね。企業は潤うかもしれませんが
給料が上がるかどうかは判りません。
上がらない可能性の方が高いと思います。
企業は長引く不況ですっかり臆病になってしまいました。
内部留保でため込むだけに終わるでしょう。

”このままですと、
富裕層との2極化の要因にもなりかねないと思います”
　　　　　　↑
それはどうでしょう。
現代、格差が拡大しているのは、老人の人口に占める割合が
多くなっているからです。
経済政策とは関係ありません。

”ズバリ2013年の為替レンジはどの程度と予想されますか？”
　　　　　　↑
判りません。世界中の専門家がことごとく予想を外して
います。当たった人は偶然です。
ペー助氏も、コロコロ変わっています。
希望としては１２０円に戻って欲しいです。