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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:会社倒産と登記について)
会社倒産と登記について
このQ&Aのポイント
- 7年ほど前に、管財人を立て、裁判所に申し立てをして有限会社を倒産させました。
- 個人(元代表取締役です)宛に、固定資産税の請求が市町村から届く様になり、その後、建物が老朽化により崩壊したので、その処理費用の支払い請求が市町村から届きました。
- 登記簿を調べましたところ、登記が銀行から、元の会社(法律上は存在しません)に移されており、これが個人に請求が来る様になった原因かと思われます。
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質問者が選んだベストアンサー
法務局へ相談されることですね。その上で必要であれば、司法書士へ依頼しましょう。 商業登記と不動産登記は別物ですが、存在しない法人による登記は出来ないと思います。 商業登記と不動産登記の登記事項証明書(履歴事項全部)(閉鎖されたものを含む)を入手し、登記の日を時系列で確認しましょう。 登記事項証明書で矛盾していれば、法務局に相談するのです。登記に誤りがあれば、職権で登記を直してくれるかもしれません。ただ、あなたからの手続きなども必要かもしれません。 市町村役所にも相談しましょう。法人の所有?になっていたとしたら、それを個人宛に課税する理由はどこにあるのかですね。単に法人への課税について文書で通知する先が代表取締役の住所しかなく、法人の代表者あてとしての通知であれば、法人は解散済みであることを知らせれば良いだけかもしれませんね。 法人の経営責任として求められているのであれば、不動産登記の内容が重要です。不動産登記について解決を求める必要があることでしょうね。
その他の回答 (1)
- toratanuki
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回答No.1
会社の倒産=商業登記と会社名の建物=不動産登記は別物です。 たとえば、死んだ人名義の土地があるのと同じです。 土地は、死んだ人=会社のままなので、代表者だった人が責任をもちます。 銀行に連絡し、抵当権を抹消し、土地を売ってしまいましょう。
質問者
お礼
ご回答ありがとうございました。助かりました。
お礼
ご回答ありがとうございました。不動産登記が重要なのですね。司法書士に依頼して調べてみます。