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民主党政権と国の人件費
民主党政権が税金の無駄遣いをやめようとしていることは、いいことだと思います。 しかし国の人件費についての話は、何も聞こえてきません。 民主党は、人件費、すなわち役人の数と仕事の仕方と給料とには、無駄はないと考えているのでしょうか。
- 政治
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- soulfactory
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民主党のマニフェストにこうあります ４．公務員制度の抜本改革の実施 【政策目的】 ○公務員に対する信頼を回復する。 ○行政コストを適正化する。 ○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。 【具体策】 ○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。 ○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。 ○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。 ○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。 国家公務員の総人件費 ２割削減です さらに 定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する で 人は 減らさないと書いてあります
お礼
地方移管なんかもあるとその分はトータルで減らないわけですね。 支持母体を見ると、人件費を減らすのは難しそうですね。 数合わせはをしてつじつま合わせするかもしれませんが。 ありがとうございました。
- lions-123
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＞民主党政権と国の人件費 ↓ 民主党の＜自民党への批判票やバラマキ政策への投票者＞以外にコアな支持基盤は・・・ 自治労＜役人＞ 日教組＜教職員＞ 連合 ＜労働組合＞ 同和 朝鮮総連 大韓民国居留民団体 パチンコ組合 立正佼成会 山口組他の暴力団etc であり、官僚topへの口先規制や注文は多いが、支持基盤であり、組織内候補＆出身議員を多く抱えていて、身内の嫌がる事を、本気で厳しくは、行えない事は政権交代後の１ヶ月のマニフェストの形骸化・遅滞や予算作成の官僚ペースの実態からも明白です。 何とか、経済浮揚・国際信頼の高揚・国民マインドの好転に向け頑張りと期待をしてはいるのだが・・・ 予想通り、支持団体の意向や権益に沿った政策を頑なに行う、役人とマスコミが主導している評論家内閣には→官僚の嫌がる、組織と人件費のスリム＆リストラは、残念な事ではあるが「言うは易く行い難し」が現実だろうと思います。 色んな立場とあらゆる機会に、一人一人の声を集約した国民世論の高まりで、彼ら民主党政権の視点・ポジション・利益誘導の対象を役人・組合・在日団体から、広く国民全体へ移させ、官僚や議員の率先垂範したスリム化＆リストラを国・地方・関係団体に於いて断行させようと思います。
お礼
支持団体を見るとどの方面を本気にやるか見えてきますね。
- pri_tama
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民主党の支持母体の一つは「官公労(公務員の労働組合)」ですよ、公務員の人件費を削るなんて口が裂けても言える訳ないじゃないですか。 (人数・給料を減らすなんて…。) なお、民主党の公務員改革は「終身雇用・年功序列のままの定年延長」という民間では考えられない好待遇に変更するという事です。 (組合に入れない高級官僚に対しては、天下り禁止の対策をしていますが…。) まあ、今まで出世できなくて早期退職の対象になった人が、そのまま年功序列で徐々に高額になる給与を貰いつつ、ポストは占有(若手の優秀な方が出世しにくくなる)し続ける訳ですから[しかも定年は延びる]、コストは跳ね上がるでしょうね。
お礼
なるほど、なるほど。
お礼
ありがとうございました。