会社倒産時に退職金がどうなるか教えてください

質問

関西の家電メーカーの社員です。報道されているように巨額の赤字で、資金繰りに苦しんでいる状況です。
会社の土地・建物・知的財産権のすべてを担保に取られています。外部からの出資交渉も難航中です。
次回の銀行からの融資は今後の業績次第ですが、はっきり言って明るい材料はありません。

こういう状況で、現在希望退職者を募っています。これに応募すれば退職金＋加算金は受け取れますが、このまま居残って会社が倒産したら退職金がどうなるのか？満額保護されるのか知りたいのです。

こういうことに詳しい方からのご回答を期待いたします。
よろしくお願いします。

回答No.5

asgas · ベストアンサー

ほかとも一部被るが一応ひととおり言ってみるぜ。

退職金も一応は労働債権になっから建前上は優先されるわ。もっとも、抵当権や租税債権が先になっから、実際にゃたいして期待できねぇものだ。それに、破産手続きに入って強制的に解雇される、いったん退職する形式をとるなどで金額が確定してなけりゃ、労働債権にはならねーし。

会社更生に限っては、抵当権実行や租税債権回収が止められっから、労働債権は確保されやすくなる。給与規程や退職金規程などの見直しで結局のところ減額されちまうだろうけどな。労組がゴネたら会社更生が頓挫して、破産や他社に吸収なんてもっとひでぇ話になっちまうから。

規程などの見直しによる影響は、民事再生や私的整理なんかでも一緒だな。見直しにより減額された退職金が無事支払われるかどうかは、会社更生や民事再生などの会社が継続する倒産手続きの結果、経営がどうなるか次第だ。

老婆心ながら、会社を特定できるような情報はあんま出さねぇほうがいいんじゃねーのかい。誰が見てるとも限らねぇ。いたずらに信用不安を拡大させて会社が倒れるのを早めちまったら、元も子もねーだろ？

お礼

ありがとうございます。会社のことは報道されていること以外のことは一切書いておりませんのでご安心を

回答No.6

hkinntoki7

一部上場企業を希望退職で辞めたことがあります。詳しいかわからないけど参考まで！

　質問内容から某社が連想されますけど、倒産しても退職金は多分、大丈夫だよ。中小企業ならいざ知らず、上場企業なら国が定めた退職金の管理を守っているはずです。

　確か、６，７年前かな、信越地方の某企業が倒産、終わってみたら退職金がなかったことがあって、会社の資産とは別に隔離するよう法で定められたはずです。それまでは退職金が現金として保管されている必要がなく、資材・仕掛品であったり、固定資産でも良かったんですよ。ところが先の事件があってから企業の資産とは別に現金を外部機関に管理するように変わったんです。だから、従業員の退職金を信用金庫とか運用会社に毎月必要額を積み立てているはずです。
　御社なら確定拠出年金と言う制度もあるでしょ？それも同じ流れだよ。低金利の為、運用で増えないから、少しは自分の退職金を自分で運用しなさいなって言う制度だよ。

　最初に述べた“多分”の意味は希望退職する社員のために残る社員の退職金を切り崩すはずだから、それが元に戻る前に倒産したら補償されないこともあると言う意味です。だけど、希望退職を条件に金融機関も融資を継続するだろうし、人件費という大きな固定費が削減できれば簡単には倒産しないから減った退職金は戻るでしょうね。

　会社員を続けるつもりなら残る方が良いと思いますよ。再就職先なんか待遇が半分以下になるからさ。ちなみに自分はやりたいことがあって辞めたので後悔はしていません。

回答No.4

seble

倒産争議も何度かやりましたが、実際に倒産した場合、まず最初は抵当が取られます。
実質的にはこれで資産はマイナスになるのがほとんどで、優先される労働債権は実は優先でも何でもなく、ほとんど出ないと思っていいです。
大企業なら多少の現金はあるでしょうから、月の賃金分くらいは何とかなるかもしれませんが、銀行預金は先に抵当で押さえられますからそれも怪しいです。
で、あとは神頼み。
http://www.rofuku.go.jp/tabid/417/Default.aspx
これで最低限は確保できるかと。

補足

会社更生でも労働債権より抵当優先なのでしょうか？

回答No.3

EFA15EL

会社が倒産しているのです。退職金の満額保護はあり得ないでしょう。
社員に金を払う前に債権者に払え、と言われるのが落ちです。

お礼

そういわれるのが落ちですね。ありがとうございました。

回答No.2

noname#188107

＞満額保護されるのか知りたいのです。

基本的には、会社が破産、清算した場合を想定して
お答えします。

まず清算を宣言した時点で全ての売掛債権や
資産と買掛債権や金融機関への負債、従業員の退職金や
給与などの債務を確定させます。

担保に入っている物件はそれに対応する
金融機関への借り入れに充当されますが、
それ以外の資産や債権は、優先的に給与その次に
退職金に充当させます。

また、御社の場合は、優良な部門をいくつか抱えているわけですから、
その部門を他社に売却して、それらに充当することも
可能なはずです。

そういう意味では、実際に計算してみないと、
１００％保証されるかどうかというのはわかりませんが、
(ない袖はふれないということは理解されていると思いますが)
かなり高い確率で、分配されると思われます。

下請けさんへの外注費や仕入れなどはその後ですから、
そちらへはかなり低い割合になります。
法律で決まっているとはいえ酷い話です。

で、ここまでは何の手だてもやっていない零細中小の話であって、
そこそこまともなところであれば、外部に企業年金のような形で
積み立てをしているはずですから、そちらに関しては
会社の動向に関わらず、支払われるはずです。
残念ながら内部事情までは知りませんので、
実際はどうなっているのかはわかりかねます。

補足

ありがとうございます。
企業年金は、約800億円不足していると先日報道されました。
破産ではなく、会社更生法の申請が通った場合でも、やはり退職金は保護されないのでしょうか？

回答No.1

isoworld

仮に会社倒産の憂き目にあうとすれば、会社の資産はその会社に融資している銀行などが返済に必要な分を先に取ります。従業員の給料や退職金に割り当てられるのは、最後の最後の残りです。ですから、ほとんどなくなります。
　倒産の可能性が高いのなら、希望退職者の募集に応じて、もらえるものを先にもらっておいたほうが得です。

お礼

入社当時は2流メーカーで、その後1流になって、勘違いした元会長が馬鹿な投資をしたばっかりに倒産の可能性大とは・・人生ってわからないものですね