福島健康管理調査のやらせを主導したのは福島県知事？

質問

福島県の健康調査管理で、予め、原発と健康問題とは無関係であることを前提とすることや、検討委員会で何を話すかまで作成していたようです。やらせ、自作自演です。これは、やはり、今まで原発行政を積極的に推進してきた、佐藤福島県知事が主導したのでしょうか？

回答No.1

goldman63 · ベストアンサー

考えても御覧なさい、知事の指示なくして誰が命令するのですか？部下の役職員が病院の教授と勝手に事を運ぶのですか？それとも野田が直接命令を出すのですか？ちなみに佐藤雄平は元民主党議員であり、御大渡部恒三の甥っ子ですよ。

回答No.3

yingtao7

政府原発村主導です・・・
ゾンビはしぶといです。
とにかく放射能汚染を隠す事に必死です。
ロシアより悪い事故収束状況です。
文明国とは思えませんあー・・・
毒を喰らわば皿をも・・・
福島県民が気の毒です・・・。
汚染は深刻です。除染はまだまだです・・・
http://www.at-douga.com/?p=5981

回答No.2

oska

＞佐藤福島県知事が主導したのでしょうか？

知事の主導というよりも、福島県庁の行動ですね。
原発事故で色々と騒いでいますが、冷静に判断する事が必要です。
某社民党のように、毎日「遊んで暮らせる国会議員」が「何でも反対」を叫んでいますがね。
福島県の財政は、それ程豊かではありません。
これに、雇用問題も絡みます。
沖縄県は、「県財政の７５％が在沖縄駐留米軍関係補助金」ですよね。
沖縄県知事が「米軍反対」を叫ぶだけで、別途５００億円から数千億円の資金を国から追加補助を受ける事が出来ます。
「何でも反対！」とお題目を唱える事が、沖縄県財政の基本なのです。
我が家の上空も、自衛隊のヘリが編隊を組んで飛んでいますよ。ＪＡＬ／ＡＮＡの航空機も、空港が近いので低空で飛行しています。
非常にウルサイ。が、１円の補助もありません。
仕事を休んでデモをする、資金的余裕もありません。^^;
福島県の場合、沿岸工場地帯が被害を受けましたよね。
県民生活及び社会資本復旧には、莫大な資金が必要な訳です。
安定電力供給が無ければ、企業は操業開始を行ないません。
福島県庁（行政担当）としては、組織的な原発反対（専従）活動家の意見だけを採用する事は出来ません。
「健康問題と原発」は、世界中で因果関係が証明出来ません。
面白い話があります。昨年、８５歳の老人が癌になりました。
「国民学校生徒の時に、原爆被曝したのが癌になった原因だ。国は、補償しろ！」裁判中。
質問者さまは、この老人をどう思いますか？
原発が無い事が一番良いのは、世界中が認めるところです。
が、現実問題として直ぐに原発破棄は出来ません。
原発廃止のドイツでも、不足する電源は「フランスの原発から電気を購入」していますからね。
日本が原発を廃止すれば、化石燃料の大幅な価格上昇が確実です。
民主党傀儡政権の「産業空洞化政策」での超円高でも、ガソリン価格は１４５円台に上昇。
超円高でなければ、１７０円程度なんですよね。
日本経済は、もっと崩壊します。消費税を２０％にして、自動車補助金を継続しても無理。
福島県知事を擁護する事はしませんが、政治は「継続性と長期展望」が必要です。
民主党政権のように、世論次第でコロコロ政策が変更する事は破滅の一歩です。
原発反対が居れば、原発擁護派もいます。
原発事故で健康被害がある！と判断する人が居れば、被害は無い！と判断する人もいます。
今は、反原発が朝日新聞・ＴＶ朝日を通じて極端に世論操作が行なわれている気がしますね。
原発擁護は、攻撃を受ける時代です。
今は、反原発に同意しない各種調査結果は「やらせ」と看做される怖い時代なんです。
原発擁護の発言をするだけでも、政府・県・電力会社の「やらせ」と看做されますからね。
佐藤福島県知事が主導云々でなく、「こういう意見・結果もある」と考えた方が良いでしよう。
日本は、中国・南朝鮮（韓国）と異なって「思想・信条の自由」があります。
冷静に、双方の意見をみる事が必要ですね。
今回の問題が「やらせ」なら、この結果に対して「反対の資料を提出」すれば良いのです。

おまけ。
福島の原発事故は、東京電力の人災です。
地震発生時に、原子炉は自動停止。津波発生時も、冷却命令は（制御盤から）発しています。
冷却装置に電気が届かなくても、自然冷却装置があります。
が、何故か？現場作業員は「冷却弁を閉じたまま避難」したのです。
これに、自称「東京工業大学で原子力を学んだ」と主張する「素人首相（当時）が、デタラメな命令を乱発」したのが被害拡大の原因です。