年金と生活保護

質問

生活保護費は年金に比べて受給金額が優遇されているように思います
生活保護費が２００～２９０万円（１８～２４万円／月）
年金１００万円（７～８万円／月）

これは、年金生活者でも、生活保護が受けられる？
ただし預金がない場合ですが・・・自宅も売って財産を無くした場合です

年金支払った政府の指示通りに収めた人が、納めない人より受給金額が少ないというのはおかしいですね。
年金を納めていなかった人は、将来が無年金になることはわかっていたはずだし
これを、よしとするなら、生活保護費の上に年金を乗せるべきではないのでしょうか？

これなら納得できますが

回答No.5

megira · ベストアンサー

生活保護というのは、年金や手当のように、「一定の金額を支給する制度」ではありません。

年金や給与など世帯固有の収入が「文化的な最低限度の生活を営むのに必要と考えられる支出需要額」（基準生活費）に不足する場合に、不足分だけを補填して、「年金や給与など世帯固有の収入の世帯固有の収入＋生活保護費＝基準生活費」になるようにするという制度です。

例えば、世帯の基準生活費が１４万円で、世帯固有の収入が７万円なら生活保護で支給されるのは７万円ですし、世帯固有の収入が１０万円なら生活保護で支給されるのは４万円です。

この差し引き計算の基になる「世帯の基準生活費」というのも一定の金額ではなく、細かい積み上げ計算で算定されるものであり、居住している市町村のランク（６段階あります）、各世帯員の年齢、世帯員数、実際に支払っている家賃の額などにより、金額が変わってきます。

食料費などに相当する生活扶助１類は、年齢によって単価は違いますが、概ね世帯員数に比例して増加するのに対し、光熱水費などに相当する生活扶助２類や家賃に相当する住宅扶助は、世帯単位で単価が決まっているので、世帯員数が増えても、人数比例では増えません。

ですから、単身世帯の「世帯の基準生活費」が最も１人あたり金額が割高で、多人数世帯ほど、１人あたりの基準生活費は低くなっていきます。

平成２２年度に支給された生活保護費の総額は３兆３千億円でしたが、そのうち１兆５７００億円は医療扶助であり、これは福祉事務所から医療機関に直接支払われる医療費ですので、生活保護受給者に現金で支給されたのは、１兆７３００億円ということになります。
http://www.h-yagi.jp/00/1518.html

平成２２年度の生活保護受給者数（１ヶ月平均）は約１９５万２千人ですから、割り戻し計算をすると、生活保護受給者に現金で支給された額は、年額約８８万６千円（月額７万４千円弱）ほどになります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/10/dl/kekka_gaikyo.pdf

つまり、生活保護受給者に実際に支給されている額というのは、実は、１人あたりにすると月額７万４千円弱ほどなのです。

生活保護世帯だって、年金や各種手当を受給している世帯は多数あります。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001087771&requestSender=search
表番号１３

就労者して給料を貰っている世帯員がいる生活保護世帯だって、母子世帯などの場合は多いです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001087772&requestSender=search
表番号８、表番号９

実際に支給される生活保護費は、基準生活費からこれらの年金・手当・給料などの収入を差し引き計算した額ですし、基準生活費自体も定額ではなく、世帯構成などによって変わってくるので、最も割高な金額になる「単身世帯の基準生活費」の額が、一律に支給保障されているなどと思ったら大間違いです。（まあ、一番割高な大都市部の単身世帯でも、１人あたり基準生活費は月額１４万円くらいが上限なので、１８万～２４万円なんていうのは、明らかに複数人数分の合算額で、１人分の額ではないですが。）

「個人」の年金収入や賃金収入だけを見れば、「単身世帯の基準生活費」の額を下回っていたとしても、「世帯全体の合計収入」が「世帯全体の基準生活費」の額を上回っていれば、最低限度以上の生活はできるわけですし、年金や最低賃金というのはセーフティーネットの第一段階目であり、そのネットでは救済できなかった人だけを対象とした第２段階目のセーフティーネットとして、生活保護制度というのはあるわけです。

回答No.6

maie0612

またまたの補足です。不正受給というのは１種の犯罪のんですよー、受給の返還させれるのはまず市役所との話し合いで（もちろん不正ですから働けるのになにかを偽ってるわけです。）真面目に働いて月ずきいくらくらいずつ返還できるのかとかそうゆう段階から始まりある程度の猶予期間はあります。その決まりににも無視続けると刑法の詐欺罪に該当し告訴となります。
＞また生保の対象となるのでは？　なりません。上記のとうりで真面目に社会人となり働きだして返還が正常となるまでは、生活保護を受けることは一生受けられません。
逃げ出してホームレス＝路上生活でもするんでしょう。

お礼

ありがとうございます
ＮＯ．５は熟読しないと返信できません（＾＾）
今回の内容はわかりやすいです

>返還が正常となるまでは、生活保護を受けることは一生受けられません。
>逃げ出してホームレス＝路上生活でもするんでしょう。
ここで見放すなら、
最初から計画的に老後を考えていませんでしたので自己責任・・・で、良かったのでは？

弱者救済で、生活保護があると思っていたところが、犯罪後は救済できない・・
しかも路上に放置する・・・次の犯罪予備軍ですね

老後を考えていなく生活保護を受けている人も・・・通ずるところを感じます
（本当に必要としている人をどのように救うか、どのように切り分けるかが一番大事で、難しいところだとは思うが・・・）

回答No.4

ycan

資産がなく、年金が生活保護の最低基準に満たない場合には生活保護が受けられます。特に国民年金は満額もらっても８０万円に満たないです。また年金保険料を払ってこなかった人は、年金自体がありません。

年金保険料を払ってこなかった人には、さまざまな理由があるでしょう。生活自体が厳しかった人、生活が計画的でなく未納のまま高齢者になった人・・・といろいろありますが、現在の生活保護制度は過去のことについては問題としていません。現在、生活が可能かどうかが問題なのです。

確かにまじめに働き、少ない収入から年金保険料を払ってきた人には、「どうしてあんな人間が税金から生活保護費をもらえるのか」と言いたくなるでしょう。

ここは人間の善意、助け合い、をどのように考えるのかということにつきると思います。自分の税金はそんなことには遣わないでほしい、自分勝手に年金保険料を払ってこなかった者なんて知らないよ、という考えでいくのか、それでも最終的には誰もが生活できるようにしてあげるのか、ここは国民として議論が必要でしょう。

お礼

ありがとうございます
過去を振り返らず、今が、今からがどうなのかということで運営されているということですね。
だから、年金額と同様かそれ以上の金額になる。

年金は高齢者1人に対して7万円くらいですよね、多くて
　7万円では生活できないし、２人でも14万円・・保護費はいただけるの？
保護費は家族全員に対しての金額の様で、
　4人いれば28万円くらいでしょうか・・おかしいですよね。

しかし、正直におさめた人が納得できるように
保護費の半額、1/3とかの税金を乗せるくらいの差別は必要でしょう
年金を納めなくても、行きつくところに差がないということであれば、
収める人は増えないのではないかと思います。

収める事のメリットを、収めた人に与えなくて、
納めない人に、年金生活者と同等の生活ができるように・・・
なにかおかしい。

回答No.3

maie0612

こんばんわ、再度投稿させていただきます。補足します。質問者様のいってる金額は世帯・例えば両親と子供３人（普通でないから父家庭、若しくは母子家庭の場合のほうが確立が高いと思われますが）の世帯での受給となりますと２０万位に確かになりうります。それはこちらこそごめんなさい。・前の回答者は家では年６０万しか使わない・それには頭がさがりますね。当然現役世帯で受給となると健康者だと思われ就職活動を定期てきに報告しないと支給が止まり打ち切りになります。僕が言いたいことはテレビかなんかでご覧になられたのはそういうなかの１例だとおもうんですね。就活さえしてれば１世帯分の支給はとまりませんから、高いか安いかなんてのは小学生でも１目瞭然ではないですか。不正受給の件も発覚すれば全額返済という厳しい運命がまってます、、、、、、、それでいいじゃないですか。質問者様以上でございます。ヨロシクネ

お礼

ありがとうございます
不正受給の把握が難しくはびこっている現状では、
本当に困っている人まで厳しくチェックが入り、大変な状況だと思いますね。
また、保護してあげなければいけない人も申請がしづらくなって。

不正受給者も判明したら、返済・・・・の様ですが、その時に支払えなければ先送り、保護生活・・・となるのでは？
結局、貰った分は返済できない構図になるような感じでは？

やはり、固定費に近いものは、現金支給ではなく立て替え払い等で
自由度をある程度下げる必要もあるのではないでしょうか？

より多くの自由になるお金を求めるようになれば、働ける人は働くだろうし。

回答No.2

hekiyu

”生活保護費が２００～２９０万円（１８～２４万円／月）
年金１００万円（７～８万円／月）”
　　　　　↑
生活保護は世帯、という単位で給付されますが
年金は原則個人ですね。
その違いがあってこういう差が出ているのではないですか。
それでも、生活保護の方が高いのは確かですよ。

”年金支払った政府の指示通りに収めた人が、納めない人より
　受給金額が少ないというのはおかしいですね”
　　　　　↑
全くです。これでは生活保護ではなくて贅沢保護です。
私などは夫婦二人で、年６０万しか使いませんよ。
要は工夫と努力です。
甘やかしすぎです。
日本は資源もないし、ろくな政治家もいません。
そんな日本の最後の砦が国民です。
その国民のモラルハザードが心配になります。

なお、不正受給率が０，３９％　などというのはウソです。
受給者２００万全部を調べて４千人しかいなかった、とう
のではありません。
たまたま調べて、その結果、不正が４千発見されたというだけです。
２００万全部を調べた訳ではないのです。
某市の調査によると５３％が不正の疑いがあったという
ことです。
尚、九州でヤクザが暴れていますが、あれは生活保護を
打ち切られたのが原因だと指摘する人もいます。
ヤクザという職業はありませんから、彼らは無職が
多く、ノウハウにも長けていますから、もらえる率が
高いのです。

お礼

ありがとうございます
世帯当たりの金額を、個人の金額と誤解していたということですね

ところで、不正受給が０．３９％・・・・確かにあれっと思いました、報道を聞いた時には。

生活保護費に、自由になるお金の割合が多いのが問題でしょうね。
自由になる金額が少なくなれば、その目的のために働くことも考えられます。
（本当に必要としている人には・・受け止めてもらうしかないですが）
８９３に流れているなんて・・想像もしませんでした、せいぜい外国人へなぜ払うの？
というところでしたよ。

情報操作がいろいろなところにあって、何が真実かわからない状況のように思えます
新聞、検察、警視庁、防衛相、司法・・・・だれも、追求することはない
ということは、ぐるみなんですね～、だから何もしない。

回答No.1

maie0612

何処でそんなガセつかまされたのですか。私の○市なんかでは単身で家賃こみで１０万です。ちなみに財政豊かな東京都なんかでは１３万～１４万くらいらしいですが、もちろんただ金もらうわけだから誰でも受けられるものでもありません。障害者の方や御病気でまたは御高齢で年金も貯金もない方とかが殆どです。これは事実です。よくＴＶなんかでやってるような不正受給は全体の０．３９％ぐらいしかいません。

＞年金うけながら保護うけられるか？受けられます、この場合資産、保険、預貯金等なければあっとあと援助してくれる人が無い場合最低生活費に達してなければＯＫです。

＞でも自覚してもらいたいのは自動車、バイクを所有どころか乗っても駄目なのです。もちろん貯金もできません。外泊する時も許可がいります。借金も負の収入となり禁止されてますね。

＞お金では埋められない受給者の苦しみやハンデイがあるのです。

＞こんなんでも生保うけたいでしょうか？

＞最後はお坊さんも呼べずにひっそりと亡くなっていくのです。

補足

ありがとうございます
ＴＶ、メディア等で２５０万円くらいの情報が流れていましたので・・・
ちょっと鵜呑みにして質問してしまいました

生活保護費っていくらなのかも知りませんので失礼な質問になってしまいました

実際のところはいくらくらいなんでしょうか？
>１３万～１４万くらいらしいですが・・
私の目、耳にしたメディアの情報が違っているのかも・・ですね