夏に失業した場合、標準報酬月額には反映されますか

質問

今年８月に自己都合退職しました。４，５，６月は月額７０万円以上の給与でしたが、９月以降は無収入になりました。標準報酬月額が４～６月の平均なら、今後の社会保険料の支払いが不安です。このような場合、標準報酬月額の再検討を申請するなどの制度はありますか？

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…標準報酬月額の再検討を申請するなどの制度はありますか？　

退職すると（「職域保険」を脱退すると）「標準報酬月額」と「（各種）社会保険料」は一切関係がなくなります。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

職域保険を脱退すると「年金保険の種別」は「国民年金の第1号被保険者」となりますので、保険料は【定額】です。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『第2号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=156

そして、「一定の要件を満たすと」【自己都合退社でも】「保険料減免の審査基準」が緩和されます。

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『年金の基本！退職者・失業者への特例免除制度とは？』
http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-144.html

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健康保険について

前述のとおり「地域保険」である「【国民】健康保険」も「標準報酬月額」は無関係です。

「市町村国保」は「前年（1月～12月）の所得【など】」をもとに保険料が算定されます。年度途中（4月～翌3月）で加入した場合は年間保険料を「加入月数／12ヶ月」で月割りにした金額が保険料となります。

「市町村国保」は「○月分（12分割）」ではなく「○期分」という分割納付になります。

ちなみに、「市町村国保」は各市町村が保険者（保険の運営者）で条例などによる違いが大きく、保健料の計算方法なども市町村ごとに違います。

さらに、「法定軽減」や「申請減免」などの制度もからむので自分で正しく試算するのは難しく、市町村で確認するのが無難です。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

『［PDF］“倒産・解雇などによる離職” (特定受給資格者) や“雇い止めなどによる離職” (特定理由離職者) をされた方へ』（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf
『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』
http://guchi-ok.com/situgyou/19/

※「職域保険の資格喪失日」が「市町村国保の資格取得日」になるので1日も「無保険」状態になることはありません。（ただし、14日以内に届け出がなされない場合は保険者負担は加入手続き後となる市町村が多いです。保険料は資格取得月から徴収されます。）

（参考）

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html

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『No.1910　中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※「2/16～3/15」は非常に混み合います。

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『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

回答No.1

aokii

標準報酬月額とは、健康保険組合で適用されている金額と同一額。(社会保険料算出の基礎となる金額で通常給料月額と通勤費1ヵ月分を加えた等級別金額)(4・5・6月の3ヶ月間の平均月収により標準報酬月額を算出)(毎年10月の給与明細の通信欄に記載)

退職すれば、今後の社会保険料の支払いはありません。

国民健康保険は、名称こそ「国民」と付いていますが、実際には市区町村が運営している「市区町村」健康保険です。国民健康保険税(料)は、最初から市区町村間で差があるものとして認識しておいた方がいいと思われます。各市区町村が個々に定めるため、住んでいる市区町村によって国民健康保険税(料)は２倍も異なることがあります。国民健康保険税(料)は、前年の総所得金額等で決まります。