販売詐欺サイトを無料で作らせているプロバイダの責任

質問

販売詐欺サイトを無料で作らせているプロバイダの責任を問うことはできないでしょうか？

ただ今、ネットを悪用した詐欺の被害にあった方の情報を集め、全国警察とも連携をとっています。
http://todos.xsrv.jp/2patiosec/todos.cgi?no=26

詐欺一味は、ヤフーオークションIDのメールアドレスを入手し、宣伝メールを大量に送る者、注文にのらりくらりと返事をして、警察届けでを送らせる者、Jimdoでサイトを作っているものと複数いるものと思われます。

メールヘッダから、一味は、モバイル接続で、契約者を特定できないようにしているようです。警察もなかなか首謀者を特定できていません。

ある程度詐欺が確定すると、そのJimdoサイトは、停止されるのですが、すぐに社名を変えてサイトを作り、宣伝メールを送りつけています。

一味が逮捕されるまで、フリーメールアドレス一つで商用サイトが作れてしまうJimdoにサイトが作り続けられ、被害者がふくれあがっています。

もう、このようなことが2年以上続いています。

アクセスプロバイダのJimdoに刑事責任は無いのかも知れませんが、こうしたサービスを提供し、被害者から何度も通報があっても、公式機関、警察から連絡があれば対処するとの画一的な返信メールをしており、また被害者からは、ある警察署が通報してもJimdoはなかなかサイト停止しないと聞きました。

実際、イーネットという社名で詐欺サイトを出していたときは、詐欺確定からサイト停止まで二ヶ月近くかかっています。
イーネット前身のデーブオフィシャルでは、5月初めにに詐欺として捜査するとなってから、実際にサイト停止になったのは、7月終わりでした。
http://antideep.blog.fc2.com/blog-entry-15.html

Jimdo・KDDIは、同じ事を何度も繰り返しながら、何の対策も取っていないようです。

被害者からの憤りも集まっています。

こうしたケースで、アクセスプロバイダであるJimdo・KDDIの責任を、刑事・民事、どちらかでも問う方法はないものでしょうか？

法律に詳しい方のご助言をよろしくお願いします。

回答No.3

n_kamyi

＞フリーメールアドレスで無料で使い放題で提供しているJimdo・KDDIは、そうした情報も提供できません。

警察からの要請であれば、当然アクセスログは提出するでしょう。
フリーメールアドレスだろうが、ログ追えば割り出せますのでね。

ただ、海外サーバーを経由してとなると、追い難くなりますけど、そこまでの責任果たせばJimdo・KDDIも十分だと思われますが？

補足

いえ、海外サーバではありません。詐欺一味がメールしている接続は、多くの被害者から情報が集まり、e-mibile,b-mobile経由ということは分かっています。
カードを買い、チャージ式のプリペイドタイプでは、契約者が特定できないのです。
偽サイト、フィッシングサイトを作っている連中など、だいたいがそうしたタイプの接続を使っています。
以前、ヤフーの偽ログインサイトを、レンタルサーバの無料お試し14日間を使い、各社を梯子して何度も作っている一味がいました。
http://todos.xsrv.jp/2patiosec/todos.cgi?no=2
このときは、レンタルサーバ側は、通報するやいなやサイト削除し、あまりに頻繁にあるので、偽サイト自動検知プログラムを入れていました。ヤフーのURLなり特定の単語が入るので可能だったのでしょう。このときも、レンタルサーバへのアクセスログは、プリペイド携帯経由で本人特定ができなかったと聞きました。レンタルサーバ無料お試しも、フリーメール一つで簡単にできてしまいます。

あと、こちらにプロバイダー責任制限法の説明がありますがhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080307/295666/
>とはいえ、掲示板に他人の権利を侵害する書き込みがあることを知りながら、運営者であるアクセス・プロバイダが削除せずに放置すると、「故意または過失により他人の権利を侵害した」として民法上の「不法行為責任」を負うことになる。冒頭の動物病院事件は、この点を明確にした判決と言える。

という事例があるとするなら、詐欺サイトも、他人の権利を侵害するものとは考えられないかという思いから、この質問をしています。また警察から通告があっても忙しいのか停止措置が遅れ、その間にも新たな被害者が出ているのです。

いずれにしろ、現在の法が、ITの発達にそぐわなくなってきていると言えるのかも知れません。

回答No.2

yamato1208

プロバイダーには、責任追及ができないと言えます。

仮に、被害者が詐欺サイトとしてプロバイダーへ閉鎖等の要求をしても、その申し立ての証明と根拠が示されない以上は強制的にはできません。
例えば、その業者とトラブルが発生して、その客が詐欺と騒いだから閉鎖したとします。
詐欺ではないとなったとき、ここでプロバイダーの業務妨害としての賠償責任が発生しますから、司法関係からの照会や捜査がない限りは何もできないというのが現実です。

店子がした犯罪で、大家が損害賠償を求められても認められないでしょう。

回答No.1

n_kamyi

使用者の問題なので、責任追及は無理でしょう。

包丁使って殺人をした場合に、包丁の製造会社、包丁の販売会社に責任問えますか？と言っているのと同じこと。

お礼

回答ありがとうございます。この場合包丁というより、大家と店子の関係に近いかなとも思います。店子が犯罪を犯した場合、大家は、賃貸契約時の書類から、その店子の氏名や保証人等を警察に開示することになるでしょう。
フリーメールアドレスで無料で使い放題で提供しているJimdo・KDDIは、そうした情報も提供できません。
こうした状況は犯罪を誘発していると考えられます。解決には法規制の方向しかないのかなとも考えています。
法律的だけでなく、大会社が道義的なことも考慮せず平然としているところが不思議です。