国民健康保険について

質問

現在失業中です。
妻と子どもと妻の親と同居しています。
国民健康保険が高くて、入っていません。
仕事が見つかるまで、妻と子どもを妻の親の国民健康保険に入れることは出来ないでしょうか。
妻の親は、年金をもらっていて、同居ですが世帯は別になっています。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞仕事が見つかるまで、妻と子どもを妻の親の国民健康保険に入れることは出来ないでしょうか。

残念ながらできません。
なお、「honenikukawaさんが退職された翌日」から「honenikukawaさんのご家族世帯」はお住まいの市町村の国民健康保険の加入者となっています。届け出がないので市町村が（honenikukawaさんが退職された事実を）把握できていないだけです。「高額料寮費制度」などいざという時の給付が受けられませんのですぐに手続きをされてください。

『高額療養費制度とは』
http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/digest01.html

なお、保険料負担のない「被扶養者」の制度は職場で加入する「職域保険（被用者保険）」の保険にしかありません。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

「市町村国保」の保険料は前年の所得【など】をもとに算定されます。途中加入の場合は（残りの月数/12）×保険料となります。

市町村国保は各市町村が法令などを逸脱しない範囲で独自に運営されていますので保険料をはじめ減免制度などは市町村ごとに違いがあります。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※保険料は世帯単位で算定され世帯主に納付義務があります。
※他の健康保険の加入者は保険料算定から除外されます。

ただし、国の方針で行われている特定の事由による失業者向けの軽減や、前年所得に応じて減免される「法定軽減」はどの自治体にもあります。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』
http://guchi-ok.com/situgyou/19/

「法定軽減」が無理でも自治体独自の減免制度がある場合があるので窓口で確認されてみてください。（Webサイトなどでは独自の減免についてまでは載っていないこともあります。）

『大阪市｜国民健康保険料の減額・減免等』
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html
※あくまで大阪市の場合です。

減免が受けられない場合は現実的な納付計画を自治体とご相談ください。

『国民健康保険を未払いでいると最終的にどうなってしまうのでしょうか？』
http://www.erickmorillo.net/hoken.html
『国保差し押さえ１９万世帯/厚労省圧力で年々増加』
http://news.livedoor.com/article/detail/6252276/

なお、保険料の負担が重く役所で相談する人は多いので、条例などの規定に当てはまらなければ「払えないので減免・猶予してください→分かりました」とはなりません。相談する場合は「他の住民が不公平感を持たないような理由」や「納付計画」をきちんと示すことが重要です

（備考1.）

国保保険料の減免や国民年金の減免には市町村へ「所得の申告（住民税の申告）」がしてあることが条件です。所得が減少した場合も忘れず申告してください。

『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

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（備考2.）

住民税についても自治体独自の減免制度がある場合があります。

『失業したら市民税減免を』
http://kurechanman.cocolog-nifty.com/sekai/2009/08/post-5751.html

※国保保険料も住民税も「所得の減少した翌年」は所得に応じて減少しますのでこれらの制度は「タイムラグを解消するためのもの」とも言えます。特に住民税は再就職しても税金が発生するのは翌年の6月以降ですから収入が安定してから納めることができます。

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（備考3.）

最悪生活保護を受けることになりますが、申請の窓口は「福祉事務所」です。

『厚生労働省＞生活保護制度』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
『～生活保護～』
http://生活保護.biz/
※アドレスを直接入力してください。

（参考）

『（国民年金）保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『年金の基本！退職者・失業者への特例免除制度とは？』
http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-144.html

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

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『国民健康保険法第7条』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
>>市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

（川崎市の場合）『国民健康保険（届出）』
http://www.city.kawasaki.jp/35/35hoken/kokuho/todoke/todoke.html
『高すぎる国保料　あなたの負担減らせます　Ｑ＆Ａ』
http://www.zenshoren.or.jp/kokuho/kokuho/110314-06/110314.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

回答No.2

simotani

世帯が別なら入れません。後義母が年金受給との事ですが75歳以上の場合は後期高齢者医療に移行の為意味がありません。
貴方自身も国保に加入して納付相談し、2年間の延べ払いにするのが最善です。国保には扶養の概念が無く、加入者全員の所得を合算して所得割を算定し加入人数分の均等割も必要ですから、無意味です。
最悪日雇いで働く覚悟もあるならば、協会けんぽの日雇特例被保険者となり日雇特別療養費の申請をする(やるなら9/5以降に)事も可能ではあります。この手続きには世帯全員分の住民票が必要です(申請窓口は健保協会の年金事務所内出張所)。
日雇特例被保険者は手帳を所持しているだけで介護保険料を納めた事になるのです(健保の受給には働いて日雇印紙保険料を納める必要がありますが日雇保険は保険料前払いの為最初は使えない。これをカバーする為に特別療養費があります)。
尚特別療養費の期限は加入から2ヶ月先の月末迄有効。9/3は日雇雇用保険の年度更新がある為に年金事務所の窓口も混みます。

回答No.1

mukaiyama

＞国民健康保険が高くて、入っていません…

入っていないのではなく、未納を続けているだけです。
国民皆保険制度といって、会社の健保等に入っていない人は、自動的に国保加入となります。
もちろん、未納では国保のサービスを受けることはできませんけど。

＞妻の親は、年金をもらっていて、同居ですが世帯は別…
＞妻と子どもを妻の親の国民健康保険に入れることは…

国保は住民票の世帯ごとの加入です。
住民票が違うのなら、一緒の国保にはなりません。

百歩譲って、住民票が一緒だとしても、国保に扶養の概念はありません。
社保のような (保険料が) 不要イコール扶養ではないので、妻や子供の分も親が払っている国保税にしっかり反映されます。

ともかく、住民票の世帯を分けてあるなら、世帯主であるあなた名義で国保の加入手続を取り、妻と子供も含めた家族全員分の国保税を払う必要があります。