- ベストアンサー
年金と増税
単純に思うんですが・・・ 増税は仕方ないと言う見方も多いですが 増税したらますます年金未納が増えると思いません？ もしかしたら増税で年金が払えなくなってしまう人も多く出ることがあると思いませんか？ 不景気でしかも段階的に上げるらしいですよね 早い段階で年金破綻が起きる可能性があるんではないでしょうか？ どうなんですかね？
- みんなの回答 （8）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
年金には、「第一号被保険者」「第二号被保険者」「第三号被保険者」が存在します。 第三号被保険者は第二号被保険者の配偶者ですから、考慮には加えないこととして、第一号被保険者（国民年金加入者）と第二号被保険者（厚生年金、共済年金加入者）について考えてみます。 視点がいくつかあって、「増税したら未納者が増えるのではないか」という点について。 そもそも、では、一体どういう人が「未納者」になるのかということを考えるべきではないでしょうか。 厚生年金、共済年金加入者については雇用者が半額を負担しますし、また保険料の納付については給与から天引きされますから、その納付率は100％です。（雇用者が支払わなかった場合、国が補てんします） つまり、たとえ消費税が増税されたからと言っても、その影響を受けて「未納者」となるのは国民年金加入者のみです。 もしご質問の趣旨として、消費税が増税されることにより、雇用側の経営事情が厳しくなり、解雇者が増えることを意図して「未納者が増える」とおっしゃっているのなら理解できないことはありませんが、そうではなく、ただ単純に現在失業している人たちや厚生年金を納付することが出来ないほどの収入しかない人たちが、未納者になるのではないか、と言っているのであれば、それは少し筋違いかと思います。 納められないのであれば免除や減額を受けることもできますし、すでに生活保護を受けていて、保険料を納める必要のない人たちもこの中には含まれていますから。 何より、元々年金制度は、一生懸命働く人のための制度であり、働かない人たちのためにあるものではありません。もし彼らが保険料を納めないのであれば、将来彼らは年金を受給できなくなるだけであり、このことが年金制度に対して負担をかけることはありません。 基礎年金部分を除く厚生年金、共済年金の保険金額は、すべて厚生年金と共済年金のそれぞれの枠の中から今まで納付してきた人たちに対して支払われます。 また、第一号被保険者のうち、経営者以外の保険者が、24年間連続で国民年金を納め続けているような例がそれほど多くあるでしょうか。厚生年金を納付できないほどの就業状態にある人たちであれば、生活はものすごく苦しいはずで、すでに年金の支払いは免除か減額されているでしょうし、また申請をせずに未納状態のまま放置している可能性もあります。 何らかの障害が原因で働けないのであれば、その障害を自由として障害者年金としてすでに年金を受給できる状況にあるでしょうし、そうでないのならば支払いの免除または減額を受けている可能性が高いでしょう。 つまり、仮にそういった人たちが受給世代になっていたとしても、すでに年金を受給できる資格のない状態にある可能性の方が高い、ということです。 国民年金の未納率が増えることと、年金制度が破たんすることに因果関係はほとんどありません。全くない、と言ってもよいほどだと思います。 証拠に、「基礎年金勘定」、つまり国民基礎年金の収支はいまだ以て黒字です。 ただし、国庫の負担割合が1/3の状態のままでは、とんとんに近い程度の黒字額にすぎませんから、念のため国庫負担割合を1/2まで上げましょう、というのが今の消費税増税に絡む年金負担割合の考え方です。
その他の回答 (7)
- ycan
- ベストアンサー率22% (39/174)
質問者の不安はよくわかります。 日本では税金のほかに、国民生活に大きく影響するものを社会保険制度にしています。年金保険制度、健康保険制度、介護保険制度です。これらは保険制度ですから、一般的にいって保険料を払わなければ受給できません。 それに対し税金は所得が少なければ支払わなくて済みます。 おそらく増税をして社会保障制度を拡充すると、国民の反発が大きいため保険制度にしたのではないでしょうか。しかし保険制度にすると保険料を払えない人は受給できません。近年は不安定な仕事に就業している人が多く、国民健康保険、国民年金に加入する人が増えています。こうした人々はただでさえ収入が少ないのに高い保険料を払わなければならず、厳しい生活を余儀なくされています。 国民の基本的な生活は税金で対応するのが適切だと思います。保険制度はあくまでもオプションとした方が良いと思います。国民全員が、負担なしの基礎年金を受給することが、結局生活保護費を少なくする道になると思います。 若い人は国民年金の保険料を５０％しか納付していません。これは生活保護予備軍を作っていることになります。 保険料を減らして税金を増やすことは、将来の国民生活安定のために賛成です。ただし課税対象は難しいですね。消費税はすべての人が対象となります。年金をもらえない人も払います。できたら所得をキチンと把握するため背番号やカードを作ることが望ましいですし、高齢者の資産も課税対象とすることが必要でしょう。 いずれにしても今後増税は避けて通れないでしょう。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
”増税したらますます年金未納が増えると思いません？” ↑ どの程度かは判りませんが、増える要因である ことは確かでしょうね。 それで、政府は、年金と一体化して増税、としている 訳ですが、増税だけが先に決まりました。 年金の改革など本当に出来るのでしょうか。 どうせ、民主党政権は今期限りですから、増税だけという 結果になる可能性が大です。 個人的対策としては、年金などあてにしないことですね。 自分で工夫する他ありません。
- KappNets
- ベストアンサー率27% (1557/5688)
だから消費税増税に伴って年金制度は見直す予定なのでは？（ねじれ国会で進度はおそいけれど）
- 藻黒 知恵蔵（@ameru1999）
- ベストアンサー率28% (624/2203)
年金制度は、官僚が身の保身を考えて作られたとか・・・天下り確保等 まぁ 現実的に年金に群がるお役所上がりの人多くいますよね そのために破綻してるようなもんですし・・・ 今までのお役所の年金運用でかんがえてもらえれば伝わるかなと思います。 増税も・・・消費税以外でかなり増税されていますし トドメに消費税てきな？ 消費税ももともと福祉に当てるとしていたのに・・・ どこでどうなって借金が増えたのか考えて欲しいですね（官僚と政治家） わかっててやってるから確信犯的な？ 食品は、消費税は軽減して欲しいかな 霞ヶ関でCz７５とグロック１７で「こんにちは、ごきげんよう」を繰り返したい 気分になりますね 年金だけでは暮らせませんね イギリスなんかは、若い人に税金をしっかり収めて 年取ったら安泰とか言っていましたけど 雲行きは怪しいのかな・・・ ただどこの国でも同じようになってるので 先行き不安ですね
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
逆進性を伴う消費税増税には給付付き税額控除が有効だと考えられ、実際、わが国でも導入されることになっています。この点について、質問者が無視されている根拠が分かりません。 もちろん、軽減税率のほうがいいという意見もあります。いずれにせよ、セットで考えるべき問題を、一方だけ取り上げても意味が薄いと思われます。
- ゴルゴ 13（@golgo13--）
- ベストアンサー率26% (272/1042)
おととい、公認会計士と話した内容を以下記載。 現在の国民年金支給額、月約６６，０００円 固定資産税（各人によりけり。ここでは取りあえず１７万円）を引くと、月５２，０００円 一般的なマンション共益費（２０，０００円）を引くと、３２，０００円 国民健康保険料（金額は各人によりけり。ここでは取りあえず、１０，０００円）を引くと月２２，０００円 会計士「実際にね、こんな金額（月２２，０００円）で暮らせるわけがない。日本は必ず破滅しますよ。ゴルゴ１３さんは、年金暮らししていないから良いのですが、ゴルゴ１３さんがもし歳をとって年金暮らしになったら、絶対暮らせて行けません。日本の将来は必ず破滅します」 公認会計士がそのように「言い切っている」くらいですから、年金破綻起きると思います。っていうかもう起きてます。 月２２，０００円で一体どうやって生活できるんでしょうかねえ？
- lv4u
- ベストアンサー率27% (1862/6715)
>>早い段階で年金破綻が起きる可能性があるんではないでしょうか？ はい、幸福の科学では、誰の言葉だったか忘れましたが「年金は破綻するので・・・」という、確定事項のような発言があったように記憶しています。 質問者さんのお考えのように、増税で早まることはあると思います。 基本的に、日本の国力が低下するのは、中国にとっては、日本の属国支配に向けて良いことなので、民主党政権はその中国の戦略にそった政策を行っていると思われます。
