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生活保護者の増加について
- 地方自治体の生活保護管理の杜撰さが明るみに出て久しいが、個人情報保護法案と住民基本台帳は本当にその役割を果たしているのだろうか？企業の顧客情報流出やパソコンデータの盗難など、全く“保護”されてないと思う。
- 政府は新たに”my・No.制”を導入しようと模索中らしいけれど、基本台帳の意味も役割も機能していないのに新たな制度を導入しても本当に機能するのか？と疑問だ。
- 生活保護の本来の役割が機能せず「本当の生活苦」の人たちが守られていない。生活保護者なのに高級車を何台も保有してたり、まいにち賭け事に高じてたり。こういう管理体制が現在の「浮浪者」を生み出す温床になってるような・・・また働き盛りの30代～40代の仕事が無いのも「生活保護」の増加に繋がっていると思う。
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先日のいじめ問題でも出てきたキーワードですが「同和」「在日」があります。 これらは本来は差別を受けていた方々で、過去にはそれを埋める優遇策もあり、日本経済が豊かであれば不満の声も出てこないのですが、現在は日本全体が余裕がないので、社会問題が起きると必ずこの言葉が出てきます。 生活保護も同様で、多くの国民に余裕がないのですから、税金の無駄遣いは1円たりとも許さないという風潮になり、働く能力はあるが仕事を選んでいる人は当然として、働けない訳ではないが、持病等で仕事を見つけることが難しい、境界線上の人も許されないといった論調になってきています。 私自身もこの問題にはけっこう厳しい目を向けており、魔女狩りと言われても不正を行う奴は許さない、弱者だと甘えるなと言うスタンスですけど、これがネット社会でのスタンダードかも知れない。 解決策は景気の回復と政治に信頼感を取り戻すことですが、後者に関しては多くの国民が芸人や相撲取りなどのスポーツ選手、政治家などの公人に人格を求めることに無理があるような気はしています。 たとえば旧タイプの芸人は学がないことを公言し、女遊び賭け事借金は「芸の肥やし」として容認する部分があり、政治家も田中角栄が公然と2号さんとその間の子どもの存在を明かし、当事者を含めて誰も文句を言わなかったけど、昨今は東大京大卒の芸人も珍しくなく、政治家がプロの女性相手に遊んでも批判される時代になり、全体的に小粒になってきてるような気がします。 異能異質な人間は生きにくい時代になったのかも知れない。
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日本人は年齢での差別をする傾向にあるので、その点も改善していかないといけないと思う。
- blackhill
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質問があちことに飛躍しているので、なにを聞きたいのか理解に苦しんでいます。 まず、住民基本台帳と生活保護受給者の「管理」の件。 住民基本台帳には収入や所得に関する項目は一切含まれていないので、ご要望は見当違いではないでしょうか。基本台帳の意味も役割も機能していない指摘する根拠が分かりません。なお、収入は国税庁で把握し自治体に通知するので、不正受給はここで見つかる仕組みです。 生活保護270万人というのもあきれるばかりの水増しですが、世帯類型別にみると高齢（４２％）、傷病（２２％）、障害（１１％）、母子（８％）の順で、働ける力がありながら受給している世帯が含まれる「その他」は１７％に過ぎません。 また、生活保護費3兆円はもちろん大きな金額ですが、社会保障給付額全体からみれば３％を占めるだけで、しかもそのうちの半分は生活費ではなく医療費、その３分の2は入院費です。疾患でいうと、半分が精神疾患です。 また公的扶助の受給率は、アメリカ１３．５％、ドイツ９．７％、イギリス９．３％にたいし、日本の生活保護受給世帯率は１．６％にとどまります。日本では、受給資格があるのに受けていない割合が非常に高くなっています。 ご質問が生活保護費を減らせるかというのであれば、答えは明らかです。また、高齢化に伴い、生活保護予備軍の増加は避けられません。 働けるのに働く機会がないというのが質問の趣旨なら、既得権益に守られた労働市場の改革がなによりも必要だろうと考えられます。現物給付にしろとか、管理をきびしくしろといった小手先の改善策ではなく、すべての人の自立を促す政策が必要ではないでしょうか。
- myanmariko
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働けるのに働かない奴は、強制労働させる。これだけ。
お礼
確かに「強制労働」も一つの手段ですが「働く場所」が無ければどうしますか？昭和の戦後動乱期で有れば「強制労働」は存在してたらしいですが（炭鉱や遠洋漁業等）高度成長期に入ってからは刑法と民事法がかいせいされて「強制労働」をさせている事が分れば２００万以下の罰金と３年間の留置所拘留です、まさに踏んだり蹴ったりの人生を歩むことに成ります、刑務所は更生施設ですが、収監されている人数の約７０％が出所後の１ヶ月以内に刑罰を犯して戻って来るらしい。漫画やドラマで見る「強制労働」は日本国内には在ったとしても探す方が難しいかも知れません。また「強制労働」から逃げても追手からは逃げきれません、無人島へ逃げるなら話は別ですが今の現代人には無人島暮らしは１０００％無理でしょうね。 回答ありがとうございました
- hekiyu
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”就職氷河期の現代に於いての「生活保護者」の増加に歯止めを掛けるとすれば どういった政策が必要だろうか？” ↑ 景気を良くすること。これが一番です。 景気さえ良くすれば、殆どの経済問題は解決するのです。 どういう訳か、政府はあまり熱心でないような感じです。 難しいのでしょうか。 後は。 １，不正受給の撲滅。 ０，４％しかいない、なんてのはウソです。 受給者２００万を総て調べて８千人しかいなかった、という のではありません。 たまたま、発見されたのが８千人だ、ということです。 それを２００万で割り算しただけです。 つまり、数字のマジックです。 某市で、調査したところ、５３％が不正の疑いがある、という 数字も出ています。 ヤクザなどに支給する必要は塵ほどもありません。 餓死して結構です。 ２，支給額の大幅削減。 私は昔、ヒドイ貧乏を経験したことがありまして、そのトラウマのため 今でも、夫婦で年６０万しか使いません。 食い物、光熱費、娯楽費、総て含んでこの数字です。 要は努力と工夫です。 一人５０万もあれば十分に文化的な生活が出来るのです。 今の生活保護は贅沢保護です。 ３，その他、現物支給とか、集団生活をさせる、とかですね。 尚、仕事はいくらでもあります。 清掃会社などいくら募集しても応募してくるのは外国人ばかりです。 工場労働も同じです。 日本人は、仕事を選んでいるだけです。
お礼
選り好みは今に始まった事では有りませんが”生活基準の低下”が生活保護を増やす要因にもなっている。民主党政権で「各事業の仕分け」を実施してましたが、税金の無駄遣いを是正するだけならともかく”公共事業”まで自粛されては企業も事業も成り立っていけない。日本と言う国は”国産品”が海外製品に比べて１０％～３０％割高である。国内生産で賄えないなら外国製品に頼るしかない。食品物や衣服なら輸入で補えるが、職場は輸入出来ない。つまり「生活基盤の土台」を安定させるなら”政府が率先して、国民に仕事を与えなくてはいけない”、確かに社会保険の付かない「パート、バイト」なら百様百種ありますが、必ず「年金機構」から”保険料請求”が来ます（手渡し受給では来ない場合もある）雇用保険には正社員、パート、アルバイトに関らず「雇用する事業主」は必ず加入させなくては成りません（但し５日以内～１４日であれば雇用保険加入は免除されることも有るらしい）短期のバイトなんかは特例です（２日程のイベントや引っ越し手伝いは対象外）、２０歳を超えれば強制的に加入させられる「国民、厚生年金」収入が無ければ免除も有りますが、生活保護者も「年金」は払わなくては成りません。貧乏の基準は千差万別ですが「国民を仕事に雇ってくれない国」に成りつつあるのは否めませんよね。 回答ありがとうございました。
お礼
平成の憲法改正で「学ぶ」～「自主学習」へと変わっていった頃、確か学校と呼ばれる学び舎が社会に並んで「週休二日制」になったのもこの頃では無かったかと存じます。ゆとり世代を卑下する訳では無いのですが、「学問と人間性」を教えるべく教養の場が「社会に習って休みましょう、学習は各々で」では勉強熱心なら塾でも行きますが、勉強嫌いなら「休みが増えてラッキー」としか思わない筈。それが「学び舎」が小中高と続いたなら「偏差値は下がる」一方で「悪知恵」だけはドンドン進化していく、そういった世代を増やしたのは時代が悪かった、いや「学校の教育方針」が少し間違った方向に逸れただけ、ですがその方向修正を「間違いだ」と正す方も居なかったのも事実です。そして時代が流れて”不況”の波が押し寄せれば”学歴”よりも”安価な人材”を募集し、生活苦に成るような社会を生み出してしまった。虐めやセクハラは別問題として「働ける場」を創生しなくなった日本の企業側にも問題が有るかと思います。生活保護には「何故に働かないのか？」という疑問を国民に投げかけるより、国民側から見れば「何故に自国民を採用せずに外国人ばかり雇用するのか？」と疑問符ばかりである。「安価、低賃金、忠実性、不要ならば人員削減できる」が、今の企業形態で有るためだが「企業の空洞化」はこの先もドンドンと増え続け、それに伴う「働く場」を失った人口は増加し「生活保護者」も増え続けるだろうと。 回答ありがとうございました