締切済み

仕事とアルバイトのかけもちについて

2012/06/26 18:25

最近アルバイトをしようと考えてます。理由はボーナスがずっとでていないので大きく収入が減ってしまい、支払いなどがきつくなっているからです。会社としては、アルバイトは原則禁止ですが、こういった状況なので、致し方ないかと考えております。アルバイト先によって会社にばれなくしてくれる所があると知人より聞いたことがあるのですが、なにかバイト先で何か書類を提出しなかったりするのでしょうか？またそういった職種が何かあるなら教えて頂けないでしょうか？宜しくお願いします。

yashellogoo
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節約・家計診断
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noname#212174

2012/06/27 13:51 回答No.4

＞アルバイト先によって会社にばれなくしてくれる所があると知人より聞いたことがあるのですが、なにかバイト先で何か書類を提出しなかったりするのでしょうか？＞またそういった職種が何かあるなら教えて頂けないでしょうか？「職種」ではなく税金の徴収方法（所得の種類）によって違います。アルバイトが「バレる」原因は主に「住民税」なのですが、その徴収方法が違ってきます。賃金を「給与所得」で受け取っていると発覚する可能性が高くなります。しかし、「報酬（事業所得か雑所得）」で受け取れば「原則」勤務先には発覚しません。つまり、「報酬」で賃金を支払うところでアルバイトすれば発覚を防げるわけです。 ---------- （詳細な理由）※長いです。 ○「給与所得」の場合「給与所得」の「給与の支払者（≒会社）」には【所得税】と【住民税】についてそれぞれ一定の「調書」の提出義務があります。給与所得者の「所得税」は（支払者が従業員に代わって）「源泉徴収」によって税務署に納税しますが、その情報が別の勤務先に伝わることはありません。そもそも一定の条件を満たさないと個別の「源泉徴収票」は税務署に提出されません。『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm 「住民税」には「給与からの源泉徴収」がないので以下のような仕組みになっています。「給与の支払者」は「源泉徴収票」を（従業員の住所地の）市区町村に提出する【義務】があります。市区町村では【全ての】源泉徴収票（名称は「給与支払報告書」）をもとに住民税を算定して、「特別徴収（給与からの天引き）」の届け出をしている支払い者へ通知します。（複数の届け出がある場合は「原則」額の多いところへ通知します。）通知を受けた支払者は「支払った給与」は分かっていますから、「市区町村から通知された税額」が多いかどうかは計算すれば分かります。（多ければ副業が疑われます）以下は「さいたま市」の通知書です。『さいたま市｜Q．特別徴収税額の通知書（納税義務者用）が送られてきたのですが、見方が分かりません。通知書の見方を教えてください。』 http://www.city.saitama.jp/www/contents/1195112446608/index.html 『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html 『和歌山県情報館｜個人住民税「特別徴収」に係るＱ＆Ａ』 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/tokucho/.tokuchoqa.html なお、「給与所得者」で「所得税の確定申告」をする場合もありますが、確定申告のデータは市区町村に提出されますので流れは上記と変わりません。ちなみに、申告時に【給与所得以外の】所得を「特別徴収」にするかどうか選択が可能になっています。（「給与所得」は合算されるということです。）『確定申告の手引>住民税に関する事項（申告書第二表）を記入する』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order6/3-6_01.htm ≫「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項を参照以上の仕組みからアルバイトの賃金が「給与所得」の場合はアルバイトが発覚する可能性が高くなるということです。これを防ぐには市区町村へ直接交渉が必要です。市区町村としては住民税を多く納めてもらうことに異存はないですから、「主たる給与（メインの勤務先）以外の給与所得に対する住民税」を納付書による納付（普通徴収）にしてくれる場合もあります。（これは自治体の裁量ですから事前に確認が必要です。） ○「給与所得」以外の所得の場合「給与支払報告書」のような仕組みがあるのは「給与所得」に限られます。「他の所得」の場合は市区町村に所得の内容が伝わるのは「原則」「確定申告」か「住民税申告」をした場合です。『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。「確定申告」で「普通徴収（自分で納付）」を選択できるのは前述の通りです。（「住民税申告」でも選択できます。）では、「他の所得」には何があるかというと、代表的なものが「報酬」です。賃金の支払いは「給与（所得）」だけとは限らず、「報酬」というもので支払われることもあります。「報酬」の場合は「所得税の源泉徴収」が行われることはありますが、市区町村への「調書の提出」はありません。勤務先から「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」というものが渡されることがありますが、給与所得と違って（従業員への）発行は義務ではありません。『［PDF］報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf 『No.7431　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm なお、「報酬」は「事業所得」あるいは「雑所得」に分類されますので「確定申告」が必須です。（以下の場合を除く）『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm -------- ※以上のように注意してアルバイトをしても役所の人が「うっかり」特別徴収にしてしまう可能性もゼロではありませんので「絶対大丈夫」とは言えません。もっとも「偶然バレる」ことも考えられますので「いざという時」どうするかはどのみち考えておく必要があると思います。（参考）『No.1300　所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『源泉所得税』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen.htm 『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/ 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『税についての相談窓口』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

ma-fuji
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2012/06/26 20:33 回答No.3

＞アルバイト先によって会社にばれなくしてくれる所があると知人より聞いたことがあるのですが、なにかバイト先で何か書類を提出しなかったりするのでしょうか？いいえ。通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。これは、会社の義務です。あやしい会社なら、その義務を果たさないことがあるかもしれませんが…。役所は会社で住民税を給料から天引きしてもらいます。そのため、会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

takorinchi
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2012/06/26 20:16 回答No.2

絶対は無いと思うけど、コールセンターとか、倉庫内作業とか？室内に篭ってるから、ほぼばれる事はないと思います。知人が経験済みなら、ご存知かもしれませんが、アルバイト分は、きちんと税務署で確定申告して、住民税を自分で納付するようにして下さいね。何もしないと、住民税の課税通知書にバイト分の含めた年収が記載され、会社に届きますから。しっかりした会社なら「あれっ？」ってことになりかねません。