消費税率が上がったら何を節約？価格が上がるもの？

質問

消費税率が5％＝＞８％（１０％）に上がりそうですが、
収入に余裕がある人は良いですが、毎月の収入目いっぱいで生活している
世帯では何らかの節約をしなければならなくなりますが、何を考えますか？
我が家では
１、新聞をやめる（約-4000円）
２、携帯のスマホをやめる（6000円＝＞基本料金980円）
　　＊子供2人がまだ反対しています。
３、自動車を軽自動車、あるいは原付へ
など話している最中ですが。

それと、消費税率が上がっても価格が上がらないものがあるでしょうか？
家賃ですが、次更新時とか引っ越し時に影響が出そうですが。
持家でローン返済中なので消費税は影響なしと考えています。
携帯のプラン料金などは変わらないと思いますが、通話料や
電気料金、ガソリン代はすぐにでも価格に反映するでしょうね。

皆さんが考えていることがあったらご自由に記入してください。

回答No.6

hekiyu · ベストアンサー

私は、普段から極限に近い節約をしていますので
なにもやらないつもりです。

新聞は取っていません。携帯も車も持っていません。
風呂はシャワーだけです。
これだけで、水道代とガス代が相当違います。
娯楽はネットと読書が主です。本は図書館から借りますのでタダです。
ネットはマンションの管理費に含まれているので、実質タダです。
灯りは、必要最低限しか使いません。台所２０Ｗだけ、というのが
普通です。だから真っ暗です。
その他の場所も、数年前から徐々にＬＥＤに変えています。

衣服など、ここ何十年も購入したことがありません。
外食や旅行など殆どいきません。
米は屑米を掃除して食べています。
お陰で、夫婦二人、使うお金は年６０万ぐらいです。

話は逸れますが、こんな私からみると、生活保護はものすごく贅沢に
感じます。

お礼

＞衣服など、ここ何十年も購入したことがありません。
＞外食や旅行など殆どいきません。
＞米は屑米を掃除して食べています。
＞お陰で、夫婦二人、使うお金は年６０万ぐらいです。
これはすごいです。
印刷して、妻に見せます。
妻に、「お前の化粧品代が無駄だと」言ったら
「あなたのお酒とたばこをやめて」と言われました。
でも消費税が5％上がったら、年60万円が63万円になりますが
きつくありませんか？

回答No.12

kofusano

NO11です
ポイントカードやクレジットカードは一見損なようでも一つに絞って使っています
やり散らかりが無くて結局得です

お礼

解答ありがとうございました。
無駄だと思っていても、家族が納得せす苦慮しています。
一度身に着けた便利さは、なかなか捨てられないので困ってしまいました。

回答No.11

kofusano

NO3です
節約した金で今日の夕方グァムから帰って来ました
HISの貧乏旅行4日間です
電気代、電話代、ガソリン代、車の任意保険、スーパーの買い物などもちろん旅行代も使えるものは全て
楽天クレジットカード払で年間2万ポイント(2万円分たまります)スーパーのポイントと二重にたまります
必要な物しか買いませんが

お礼

ポイントカードは無視できないですね。
我が家でも結構カードの種類はあるのですが、たまっても
使わないまま、いつの間にかどこかへ行ってしまうケースが
多いので何とか無駄をなくしたいです。

回答No.10

key00001

> この考え方も一理あるんですよね。

実際に東南アジアの各国などは、法人税率引き下げなどで企業誘致に成功し発展中です。
日本の様な成熟した国家において、有効性はイコールではないですが、少なくとも逆方向になる様なコトは無いでしょう。

日本も、たとえば消費税率引き上げと引き替えに、法人税減税し、加えて企業利益の従業員還元率の最低水準でも決めれば、所得の５％アップくらいは簡単では？と思いますよ。
これはセット（親子丼）的な発想を要するのでは？と考えています。

> 年金支給を65歳にあげて、企業に再雇用制度を導入させたこと

仰る通りで・・・最悪のバカですね。
やはり「ニワトリと卵」「あちらを立てればこちらが・・」的です。
卵を優遇したら、ニワトリは立たないのは自明の理。

さすがに安楽死を容認とは思いませんが、確かに国の政策のベクトルは、「くたばる直前まで働き、年金など受けとらずに死ね！」って感じですね。
逆に企業には、二律背反を突き付けてますが、背反性があれば、実現出来ないのは当たり前。
政策の矛盾としか言えません。

雇用問題こそ、「親子丼」的に考えなきゃなりません。
すなわち「雇用の創出」「新産業の創出」「海外企業誘致」「経済活性化」などを適切に行えば、新卒の就業率も増えるし、失業率も低下しますし、雇用延長も促進します。

そしたら税収も増えるし、年金等、福祉も拡充出来ます。

> 少子化対策で、企業に育児休暇制度を導入させましたが、これも失敗だと思います。

これも私は「親子丼」かと思いますね。
仰る様に、企業も相応の責任を果たすべきで、規模に応じて幼稚園などに出資させたり、託児施設の設置を義務化など。
欧米では既に先行していますし、国内でも外資系を中心に、既にやっている企業もあります。
シングルマザー（ファザー）が働きやすくなるし。
共稼ぎがしやすくなれば、消費税増税くらい屁ともないでしょう。
おまけに企業託児所などで雇用創出にもなります。

> 連結決算で、海外の投資金額に対して何らかの課税が出来ないのかとも発想しました。

さすがにソコまでは無理でしょう。
進出先国が絡む国際問題ですから。

現在はＴＴＰやＦＴＡなどに代表される様に、国家間の敷居を下げる方向ですので、海外で納税した後に、日本で再課税などすれば、日本は世界から孤立しますよ。

私は逆ですね。
日本企業がどんどん海外進出し、日本人が「外国の金」で飯を食えばいいと思いますよ。
日本人が日本にこだわるべきでは無いと言いますか。

正確には、日本と言う地域・土地とか、「円」と言う通貨には固執せず、海外で日本や日本人であることにこだわれば良いと思います。
日本人って、日本に文句を言いつつ、日本の良さも知り・それを愛し、日本が大好きな、珍しい国民性ですから、実現出来るのでは？と思います。

過去の日本は、アジアと世界の窓口的に、世界中の企業が日本へ進出し、アジアと世界の商売の内の何割かが、自動的に日本に落ちる様な仕組みでした。
現在はソレが直接的に行われる様になり、中国を中心とする大陸側に、富がシフトしつつあります。
日本（人）は、その富を積極的に獲りに行かねばならない時代です。

従い「日本のために、海外の富を分捕りに行く日本人を支援する」仕組みにしませんと、日本企業が本社機能を海外に移すなど、もっと本格的な海外シフトを加速することになると考えます。

国内においては「日本企業」と言う世界的なブランドに恥じぬ、相応の責任を果たすべきですが、世界においても、やはりこのブランドに恥じぬグローバルスタンダードが実現出来る様、国家が企業を支援する体制を整えるべきではないでしょうか？

> 前向きな考え方で良いと思いますが、年金・生活保護者の比率は無視できない状況です。

それが政治家的な考え方ではないでしょうか？
あるいは政治家の言い訳と言っても良いですが。

後ろや下には「問題」があり、その問題に対して解決の処置や対策が必要です。
特に日本は「先送り」が多く、解決すべき問題・課題が山積みです。
年金や生活保護のみならず、行政改革，領土問題，安全保障問題，歴史認識問題・・・。
しかしこれらは、過去の問題の精算に過ぎません。

しかし産業・雇用の創出などは、今後の成長戦略やビジョンであり、戦略やビジョンの達成に向けた、戦術やプランが必要です。

これらは区別して考えるべきだと思いますよ。
その上で考えれば、「親子丼」で戦略に解決・精算を含めるなどと言う発想が生まれます。

区別していない典型例が原発問題です。
エネルギー政策のビジョンが無きままで、原発の再稼働云々など議論が出来るハズも無いのに、目先の電力需給と言う問題にすり替えて・・・。
後は「なし崩し」で既成事実化するつもりでしょうか？
それでは、一周回って同じトコに帰着します。

一方の消費税増税は、もはや概ね確定的な現実として受け止めて、その上で作戦を立てるワケです。
質問者さんのコストセーブと言う考え方も、その作戦の一つであり有効です。
但し消極的・受動的な戦術です。
逆に私の考え方が積極的。
二つを組み合わせるのが、最も健全で最強の「親子丼」ですね。
５％のコストセーブと、５％の所得増加を図っても、差し引きで＋５％のメリットです。

お礼

＞質問者さんのコストセーブと言う考え方も、その作戦の一つであり有効です。
＞但し消極的・受動的な戦術です。
＞逆に私の考え方が積極的。
積極案と受動案の組み合わせでしょうが、今の政府には受動案しか頭にないですよね。
欧州も同じように思うのですが、先進国では、賃金、社会保障費が高く、輸出産業での
競争は厳しいので仕方がないのはと思います。

積極案として以前から考えていたことですが
ＪＲ東海の　リニア中央新幹線　こそ、前倒しに実行して経済起爆剤にしてほしいと思います。
東京―名古屋の開業までも１５年もかかります。
既に買取済みの土地もあると思うので、ＪＲ東海、中部電力、民間の会社で出資で、ソーラー発電や風力発電の
会社を設立、将来のリニア電力の自給率のＵＰなどにも使えるような見通しは如何でしょうか。

回答No.9

modify

新聞は止めました。
新聞業界は大規模なリストラになるでしょうね。
軽自動車に変えました。
子供は作らない、親子共々不幸になります。
散髪は自分でします。色々な散髪道具が出ています。
レンタルビデオは、割引中しか行かない。
スーパーの買い物は、夜の値引きシール貼りしか買わない。
国民の8割が消費を控えて、日本は大規模なリストラに入ります。
民主党、自民党、公明党は国民を見捨てましたね。
公務員は物価に合わせて給料が上がります。消費税を使って。
リストラで職を失った人は、楽な死に方を。

お礼

>新聞は止めました。
>新聞業界は大規模なリストラになるでしょうね。
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1147870
新聞には、増税するな！！との国会議員からの案件です。

連盟の総会に出席した日本新聞協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「インターネット社会で情報が氾濫している」現在、正確な情報と世論形成力、国民の浸透度などから「新聞の役割は重要」と発言。白石興二郎・読売新聞社長は、かつて売上税創設構想の際に、当時の中曽根康弘首相が「新聞は頭脳にとってのコメ」なので軽減税率の項目のひとつに加えて当然との話があったことを取り上げた。

この記事で新聞をやめたくなりましたね。
新聞屋のおばちゃんに、お宅の社長の考え方が気に食わないから止める
　と言って断りたいと思います。

回答No.8

siege7898

>消費税率が上がっても価格が上がらないものがあるでしょうか？

節約は挙げればきりがないのでこっちの質問だけ回答しときますね。

まず、これは実質値下げされるものなんですが、居酒屋なんかでよくやっている、４，０００円飲み放題コースとかってありますよね。あれは現在税抜きで３，８１０円ということになるのですが、消費税が８％になったら４，１１４円飲み放題コースになると思います？多分ならないでしょうね。きっと消費税８％になっても４，０００円飲み放題のままで税抜き３，７０４円になって実質値下げになるんでしょうね。ある意味デフレを誘発しそうな気が、、、

あと珍しいところでは、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り価格が、例えば太陽光発電でKWあたり４２円ですが、これじつは税込みでの表記なんですよね。ってことは、消費税が増税されると実質値下げになるということになりかねませんねぇ、気になるところです。

細かいところだと、チロルチョコの値段はどうなるんだろ？

お礼

＞例えば太陽光発電でKWあたり４２円ですが、これじつは税込みでの表記なんですよね。ってことは、
＞消費税が増税されると実質値下げになるということになりかねませんねぇ、気になるところです。
これは納得できませんね。
消費税が上がると、電気代が上がると思います。当然、売電の価格も上げてほしいですね。

色々なセット料金は値上げが難しいと思いますね。
一番、影響があるのは、住宅費かなとも思います。
住宅ローンを返済中の家庭では消費税の影響なし
賃貸の人は、そのままUPでは結構な金額の差が出ると思います。

回答No.7

key00001

> 何を考えますか？

生活水準を下げたくないので、所得を増やすことを必死で考えますよ。

５％増税しても、国民が５％節税すれば、国益には適いませんしね。
それなら減税して、消費を５％活性化した方が、国民が喜ぶだけマシな政策になってしまいます。

と言うか・・・そもそも政治家がそう言う発想をすべきですね。
国民所得が１０％増えたら、５％の増税くらいは平気だし、そう言う状況なら、恐らく法人税などの税収も増えるんだから。

あるいは、生活保護受給者を５％減らすとか。
税の受益者が納税者になれば、プライマイでは１０％ですよ。
海外進出が増加傾向の中、国内企業を５％増やすなども、やはりプラマイで考えたら効果は倍。

どうも政治家は、そう言う表裏などの関係が判ってない様に感じます。
「社会保障と税の一体改革」などと声を大にして言ってますけど、歳入と歳出は表裏一体の関係なので、一体で当たり前なんですよ。

難しい顔で考えてるけど、中身は「ニワトリが先か卵が先か？」みたいなコトであり、答えは「別にドッチでもいい」んですよね・・。
あるいは、「悩んでるヒマがあれば、親子丼にして食ってしまえ！」と思います。

国民は、「増税に屈して、節税などしてたまるか！」と考えてる人も、案外多いんじゃないでしょうか？

お礼

＞５％増税しても、国民が５％節税すれば、国益には適いませんしね。
＞それなら減税して、消費を５％活性化した方が、国民が喜ぶだけマシな政策になってしまいます。
この考え方も一理あるんですよね。
過去の政策で、これは失敗では思うことに
年金支給を65歳にあげて、企業に再雇用制度を導入させたこと
結果、若い方々の雇用に機会を少なくしまったと思います。
これは、なかなか言葉にすると非難されそうですが、
60歳で退職してもらって、自営業や年金生活をしてもらう。
高齢者に、死の選択を可能にする（安楽死や家族同士での延命治療の中止など）
これで、平均寿命を下げて年金対策にする。
その分、企業は、若い方々を採用し、教育する必要性を受け入れる。

少子化対策で、企業に育児休暇制度を導入させましたが、これも失敗だと思います。
子ども手当を出すので、育児に専念してもらう。
将来的にも良い親子関係が出来ると思います。
これで新しい雇用を若手に与えます。

円高で、企業が海外に出資している状況も考え物だと思います。
連結決算で、海外の投資金額に対して何らかの課税が出来ないのかとも発想しました。
企業が利益を求めるのはわかりますが、自国（日本）国民のために事業を行う
という姿勢もほしいと思います。

＞国民は、「増税に屈して、節税などしてたまるか！」と考えてる人も、案外多いんじゃないでしょうか？
前向きな考え方で良いと思いますが、年金・生活保護者の比率は無視できない状況です。
低所得者や働けるのに生活保護を受けている人などに、お金ではなく別の方法で機会を与える政策が
効果が期待できると思うのですが。
中流以上の家庭であれば、自分で投資などを考える人は沢山いると思います。
手っ取り早し話では、200万円の貯金があれば、ソーラーパネルを設置して売電と売電で収入を得るだけでも
貯金の利息よりましですしね。

回答No.5

noname#160070

三党合意消費税賛成組を、日本から節約する。

お礼

確かに、これも一言申し上げたい内容ですね。
消費税上げる前に、政府もやることがあるだろう！！
（微力ですが、一言追加しておきます）

回答No.4

Mokuzo100nenn

固定料金の物は節約しようにも、１か０かの選択になるので厳しいですね。

スマホのパケ放題みたいな契約を中止し、従来の携帯電話に戻すのは賢明ですね。
しかし、契約上の２年縛りとかあるようですね。

クルマの走行距離を減らすとか、家電製品の買い替えを２年ぐらい延長する、
また、外食を避けて、食材購入に切り替えるなどが効率的な節約方法ではないでしょうか。

ワイシャツのクリーニングに出している人は、化学繊維のワイシャツを導入し、自宅の洗濯機で洗えば、１００日分でも２万円ぐらいの節約になります。

有料道路を使う人は、一般道との時間差をよく考えて、１０分節約するのに何百円支払っているかよく考えると、高速料金が節約できますね。

ＴＶを止めて、早寝早起きにすると、ＴＶ本体だけでなく、その他の照明や空調の電気代も削減できそうですね。

お礼

子供が成長してきて通信費はべらぼうな金額になってしまいました。
何とか元に戻したいのですが、反対勢力が強くて困っています（笑）
外食もワイシャツも実施済み
自動車で遠くへ外出することもなくなりました。

回答No.3

kofusano

我が家では5年ほど前に経済的に困った時があって下記のような対策をしました

これからはさらに何が出来るか今からまた考えなければなりません

1　新聞はやめた(ニュースはインターネットとテレビ)

2　テレビは機械式タイマーにストッパーを付けて３０分で嫌でも切れるようにした(もっと見たいときはテレビのそばまで行って再びまわす)

3　携帯は妻と二人きりなので普段妻が一台持ち必要なとき私が借りて外出する

4　風呂はてきるだけシャワーにする(必ず立って使う。立って頭と首筋に湯を当てると足から体全体が温まり出てからいつまでも暖かい)これで水道代は三分の一になった(ガス代も三分の一)

5　天井の蛍光灯は暗すぎない位まで本数を減らした

6　暖房は灯油暖房をエアコン暖房とホットカーペットにした(今のエアコン暖房はは灯油暖房より安い)

7　家庭菜園で一年中野菜が取れる

8　わずかな蓄えを銀行から有利な投資信託に預けて毎月５万のリターンを得ている(ヨーロッパの経済危機にうまく　　対応するように様子によっては売って買い戻す※常に注意が必要)

お礼

なかなかですね。特に
＞わずかな蓄えを銀行から有利な投資信託に預けて毎月５万のリターンを得ている
これはすごい。

我が家は、子供2人の合計4人で携帯4台です。
長男は、携帯の費用は自分のアルバイトからにしました。私はスマホでないので安いプランですが
二男と妻がｉPhoneとIpad　ばかやろうと云っていますが2年縛りもあって手放せずです。

回答No.2

trajaa

固定価格制度の様なモノ(新聞とか)
選択の余地が無い又は狭いモノ(家賃など)
税負担の大きいモノ(ガソリン)

こういったモノに関しては、税率に連動して上昇するのはほぼ間違いないです。

それに対して、店頭で販売されるような一般商品に関しては税率に関係無く上がるモノ、現状維持するのモノ、逆に値下がりするモノに分かれます。

支出できる金額が一定の場合、先に挙げたような必ず上昇するモノがある以上、それ以外の消費にしわ寄せがあります。
そうした場合消費者は、不要不急のモノの購入を先延ばしします。
その結果、販売数量が減る商品が出ます。
そうなると、製造者や販売者は税を負担した上で更なるコスト削減や利益圧縮をしてでも販売価格を下げて販売数量を維持しようとします。
その結果、税率は上がっても販売価格が下がるモノが現れます。
ま、その努力が長続きしなければ、事業者の廃業や撤退という結果になりますが。

その他にも、内容量の削減やコスト削減で税率が上がっても販売価格を維持するモノもあります。

競争力がある商品や必需品の場合は、その他部材値上げ分のカバーや便乗値上げ等によって、良く計算したら税率よりも値上げ幅が！なんてことも起こりえる。

と言うように、モノやサービスの種類や性質、必要度合いによって上がりもすれば下がりもする
なかなか簡単にはいかないのが現実世界ってモノでしょうか。

お礼

＞モノやサービスの種類や性質、必要度合いによって上がりもすれば下がりもする
＞なかなか簡単にはいかないのが現実世界ってモノでしょうか。
私も同じ考えです。
家電製品などは、飛び込み需要で売れた後に、値下げ販売があると思っています。

老人ホームとかデイケアとかのサービスは難しいですよね。
年金で暮らしている人なので収入が増えるわけでもないのに！！
既に契約している人はそのままで、新規の人から値上げも不平等と思いもするのですが。