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ご教示頂けませんでしょうか...
現在の職場(アルバイト。勤務年数6年)での事です。アルバイトをしているのはパチンコ店です。 先月末に「今月(6月)の給料から社会保険と厚生年金ひく事になって、厚生年金と社会保険を2年前にさかのぼるから、2年間の国民保険の7割を自分で立て替えて払ってほしい。でも払ったら社会保険から戻ってくるから…」と言う説明を受けました。 まったく意味が分からないのです。 事務担当員からの説明であり、「詳しく教えて欲しい」と尋ねると「自分も良く分からない。言われただけだから」としか答えてもらえません。 申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。
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長いですがよろしければご覧ください。 --------- 推測になりますが勤務されているパチンコ店に行政の調査・指導(処分)が入ったのだと思います。 つまり、 ・厚生年金と健康保険に加入させなければならない従業員がいるのに放置していた。 ↓ ・調査でそれが発覚して「2年前からの遡及加入」を命じられた。 ということでしょう。 そうなると従業員にどういう影響があるかといいますと、まず健康保険に影響が出ます。 現在の日本の【公的】医療保険制度では、誰しも何かしら一つ公的医療保険に加入しなければならないことになっていて、どの健康保険にも加入していない場合は市区町村運営の「国民健康保険」に加入しなければなりません。 その国保加入者が職場の健康保険に加入した場合は、2重加入にならないように職場の健康保険加入と同時に国保は脱退する必要があります。 というわけで、「2年前にさかのぼって職場の健康保険に加入」ということになると、「国保も2年前にさかのぼって脱退」ということになるわけです。 ですから、2年間の間に「国民健康保険」の保険証を使って病院などにかかったことがあれば、国保が負担してくれた医療費を返還する必要があります。(医療費の7割が国保負担、3割が自己負担) そして、返還した医療費は新たに加入した健康保険に請求すれば支給を受けられます。(被保険者に落ち度はありません。) 担当者の言う「2年間の国民保険の7割を自分で立て替えて払ってほしい。でも払ったら社会保険から戻ってくるから…」というのはそのことだと考えられます。 また、国保をさかのぼって脱退となるとこれまでに納めた国保の保険料(税)も返ってくることになりますので役場(役所)へ確認されてみてください。(どのみち脱退の手続きが必要になりますので必要なものを確認されていたほうが良いと思います。) なお、職場の健康保険の保険料というのは「労使折半」といって「半分を会社、半分を従業員」が支払うことになっているので過去2年分の保険料の半分は【本来なら】従業員が支払う必要があります。 しかし、その話がないということは(ペナルティで)会社が全額負担するのだと思います。(※行政処分の実態は詳しくないので詳細は会社または管轄の年金事務所に確認してください。) 『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/office/index.html -------- 年金について 「厚生年金」に加入すると国民年金は自動的に加入しているものとみなされます。 健康保険と同じように厚生年金保険料も「労使折半」で支払いますが別途国民年金保険料を支払う必要はありません。 『~年金が「2階建て」といわれる理由~』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html また、国保と同じように過去2年分の「厚生年金保険料」(の半分)も従業員が支払うのが本来のあり方ですが、そうなると自分で納めた国民年金保険料は返還されるべきという事にもなります。 年金についても(イレギュラーな事態なので)詳細については会社または「年金事務所」へご確認ください。 ------------ (補足) 税金について 税金と(社会)保険は違う制度なので直接の関連はないのですが、過去に国民健康保険料や国民年金保険料を「所得控除」として申請(申告)していた場合は納税額にも影響が出てきます。 『No.1130 社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm 今回のことが落ちついて、それでも会社から税金関係のことについ説明がないようであれば、【念のため】管轄の税務署に(何かする必要があるかどうか)確認しておいたほうが良いと思います。 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。 (参考) 『会計検査院社会保険事業所調査』 http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/kaikeikensain.htm 『パートタイマー等と社会保険の適用』 http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm 『1.厚生年金保険について』 http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa05_02_01.html 『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』 http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html 『国民年金と厚生年金の比較(違い)』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html 『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』 http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm 『健康保険 家族の被扶養者』※被扶養者の基準は健保によって違いあり。 http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm 『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』 http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html 『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』 http://5kuho.com/html/fuyou.html 『社会保険料(等)計算ツール』※協会けんぽの場合 http://www.soumunomori.com/tool/ 『標準報酬月額とは?』 http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html 『都道府県別標準報酬月額表』 http://www.team-cells.jp/hyoujyun/hyoujyunhousyu.php
その他の回答 (1)
ANo.1です。 お礼いただきありがとうございます。 >2年前に遡っての遡及加入とされていますが、私自身が2年分を立て替えなければならないのでしょうか? >会社に対して請求する事は不可能でしょうか? あいにく、行政処分のようなイレギュラーな場合の手続きについては詳しくありません。 なお、通常の手続きなら会社への請求は不可能です。 なぜなら、市区町村の「国民健康保険」と事業主とは無関係だからです。 ですから(不当請求の)医療費があった場合は被保険者である住民自身に請求が来ますし、高額で一括払いが難しいような場合は住民自身が市区町村との間で交渉を行うことになります。 ただし、今回のように事業主に責任がある(住民にはない)場合は市区町村もある程度事情を考慮してくれるとは思います。たとえば、これまで支払った保険料と相殺するなど。(※あくまで推測でお約束は出来ませんのでご了承ください。) ちなみに、会社側に不当な行為があった場合は「法テラス」で訴える先などを相談できます。 『法テラス>サービス一覧>労働』 http://www.houterasu.or.jp/service/roudou/index.html 『法テラス>サービス一覧>保険・年金・社会保障』 http://www.houterasu.or.jp/service/hoken_nenkin_shakaihoshou/index.html
お礼
ご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。
補足
ご回答ありがとうございます。 2年前に遡っての遡及加入とされていますが、私自身が2年分を立て替えなければならないのでしょうか? 会社に対して請求する事は不可能でしょうか?