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「M&Aを用いた事業承継」について
経営者が高齢で、引退を考えるにも、後継者がいない場合、「M&Aを用いた事業承継 」という方法があると聞いたのですが、具体的にそれはどのような方法なのでしょうか
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- ojisan-man
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早い話が、会社または事業を誰かに買い取ってもらうことです。 経営者が代わってもお客は従来どおり取引ができるし、上手くいけば従業員の雇用も守られます。 具体的には、会社組織の場合は所有株式を買い取ってもらう。個人事業なら営業権を買い取ってもらうことになりますが、買い取り価格をいくらにするかがポイントです。 譲渡益が出た場合は税金の問題も発生します。 また事業用の資産(土地・建物など)が個人所有の場合、これらの資産の売買も必要です。 逆に債務超過状態や多額の借金がある場合などは、簡単には売れません(というか、誰も買わない)。
- dolphin1016
- ベストアンサー率35% (132/367)
現在ご質問者様のようなケースが増えています。 商工会議所や銀行の紹介などを通じてM&Aアドバイザー会社にコンタクトをとって相談されてみてください。 事業承継を行う相手先として (1)社風(社是、会社の雰囲気)をまもってくれそうな相手先企業であること (2)企業価値を正しく算定した上で購入してくれること(それがご質問者様の退職金がわりになります) (3)取引先への影響がでないこと (4)反社会勢力関連企業でないこと(M&A仲介会社が調べきれない場合があります) (5)社員の同意が得られそうか など多岐に渡って見極める必要があります。事業を継承してもらうつもりがつぶされてしまったり、社員がついてこないのであれば折角育てた会社がかわいそうですから。 なおM&Aアドバイザーは、どちらか「売り手」か「買い手」のどちらかにたち、そちらに有利になるように話を進めるのが一般的です。(弁護士と同じです) 時々、両方の側にたつとするアドバイザー会社がありますが、利益そう反となりますのでトラブルのもとになりますので、そのような会社は選択されないことを強くお勧めします。