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特別児童扶養手当の所得制限について
- 特別児童扶養手当の所得制限額の計算方法について教えて下さい。
- 配偶者の所得も所得制限にかかるのか、また控除可能なものについても教えて下さい。
- 給与所得のみの場合、どのくらいの収入額で所得制限にかかるのか知りたいです。
- tororon0888
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回答１の者です。 続きの回答をさせていただきますね。 気をつけなければならないことを書いてゆきます。 ★ １ 特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。 収入が給与のみのときです。 所得 ＝ 給与所得控除後の給与の金額 － ８万円 － その他の所得控除額 ・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています ・ ８万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に８万円とされています ・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します ★ ２ その他の所得控除額とは、次のようなものです。 （注：質問者さんの場合にあてはまると思われるものだけ） ◯ 障害者控除 ‥‥ ２７万円 （受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の障害者のとき） （上記各々の人の扶養親族の中に税法上の障害者がいるとき） ◯ 特別障害者控除 ‥‥ ４０万円 （受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の特別障害者のとき） （上記各々の人の扶養親族の中に税法上の特別障害者がいるとき） 特別障害者（これ以外の者は「障害者」） ‥‥ 身体障害者手帳 １級 ‥‥ 療育手帳「重度（又は最重度）相当」 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳 １級 ◯ 医療費控除 ‥‥ 確定申告（前年分）で認められているときはその額 ◯ 配偶者特別控除 ‥‥ 年末調整等で認められているときはその額 ★ ３ 以上のことに気をつけて、計算式にしたがって「所得」を出します。 これを「所得制限限度額表」と比較します。 しかし、受給者・配偶者・扶養義務者の各々の扶養親族の数に応じて、 以下のとおり、各々の人の「限度額」を増やすことができます。 （それぞれの額を加算して下さい） ◯ 受給者本人のとき 「特定扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ １人につき２５万円を加算 （特定扶養親族 ‥‥ 前年１２月末現在で１６歳以上２３歳未満の扶養親族） 受給者本人の「配偶者」が７０歳以上で、かつ、配偶者控除を受けたとき ‥‥ １０万円を加算 「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ １人につき１０万円を加算 （老人扶養親族 ‥‥ 前年１２月末現在で７０歳以上の扶養親族） ◯ 配偶者、扶養義務者のとき 「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ １人につき６万円を加算 （老人扶養親族 ‥‥ 前年１２月末現在で７０歳以上の扶養親族） （但し、全ての扶養親族が７０歳以上のときは、うち１人分には加算しません） ★ ４ 「その他の所得控除額」に書いている各控除や、特定扶養親族などは、 すべて、前年分の年末調整や確定申告のときに きちんと届け出が済んでいる・反映済でなければなりません。 扶養親族の人数にしてもそうです。 つまり、年末調整や確定申告のときと同じ内容・人数である必要があります。 （要は、特別児童扶養手当の所得状況届のときに付け足すことはできない） 以上です。 正直、かなりややこしいとは思います。 しかし、順を追って計算していっていただくと、必ずわかります。 参考ＵＲＬ（兵庫県小野市の説明）がとてもわかりやすいので、ご参照下さい。 （計算方法・支給額・支給日などは全国共通です） 続けての回答で申し訳ありませんでした。 これでとりあえず回答を終わりますので、 差し障りがなければ、締め切っていただいても結構です。
その他の回答 (1)
- kurikuri_maroon
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かなりややこしい説明になってしまっているのですが、 過去、末尾に記した参考ＵＲＬのほうで詳述しています。 （計算方法は現在も同じです） ＞ 別居の配偶者（夫）もこの制限にかかるのでしょうか？ はい。そのとおりです。 特別児童扶養手当は、子を養う両親のうち、 所定の障害を持つ障害児と同居する親のほうに支給されます。 ご質問の例ですと、母親（妻）ですね。 このとき、受給者本人（妻）の所得制限としてまず１つ目を見て、 次いで、その配偶者（このご質問では「夫」です）についても見ます。 これが２つ目の所得制限ですが、配偶者の同居・別居は問いません。 ＞ その場合、配偶者・扶養義務者の額でしょうか 配偶者の欄の数値（額）を使います。 最後に、３つ目の所得制限として、扶養義務者を見ます。 受給者（このご質問では「妻」です）から見て、 その父・母・祖父母・兄弟姉妹・１８歳以上の子および孫をいいます。 但し、生計同一、つまりは同一世帯で同居していることが条件です。 そして、複数人の扶養義務者がいるときには、 そのうちの最も所得の多い人だけをピックアップします。 要するに、３つの所得制限を考えるわけで、 各々について、所得制限限度額表の額にあてはめてゆき、 うち、１つでも限度額を超えた場合は、 受給者は、特別児童扶養手当の支給がストップします。 毎年夏に所得状況届（現況届）を提出されると思いますが、 この所得制限にかかるか否かを見ています。 （前年１年間の所得を見て、当年８月分～翌年７月分をストップします） つまり、計算の流れとしては、おおよそ以下のような感じです。 ＜手順１＞ 下記１～３の各々の人について、 前年の年末調整や確定申告のときに反映された 「扶養親族等」の人数が何人か？、ということを考えて、 各々「所得制限限度額」の範囲内に収まっているか否かを見る。 （扶養親族等の人数 ‥‥ 税金の届け出のときに届けている人数） ＜手順２＞ 手順１で、下記１～３のうちに１人でも 「所得制限限度額」をオーバーしてしまっている人がいるときは、 受給者には、特別児童扶養手当が支給されない。 （当年８月分～翌年７月分までの手当が支給停止になる） ＜説明＞ １ 特別児童扶養手当の受給者（父または母） ・ 受給者は子ではなく『父または母』 ２ 受給権者の配偶者（母または父） ・ 受給者と同居している・していないは問わない ［別居していても見る］ ３ 扶養義務者 ・ 受給者と同居・同一世帯であること ［同居しているときに見る］ ・ 数人いるときは、最も所得の多い人を見る ・ 受給者の父、受給者の母、受給者の祖父母、受給者の兄弟姉妹 ・ 受給者から見たときの１８歳以上の子、孫 ＞ 以下の所得額の計算の際に、 ＞ 社会保険料（全額）、生命保険料（上限額）等を ＞ 控除することは可能でしょうか。 いいえ。 各々の所得額から差し引くことができる社会保険料額は、 どんな場合であっても８万円（一定額）とされています。 また、生命保険料控除はありません。 （社会保険料として一律に８万円かかった、と見なしています） ＞ 給与所得のみの場合、私たち家族の収入額が大体 ＞ どのくらいから所得制限にかかるのでしょうか？ 源泉徴収票の「給与所得控除後の給与の金額」が所得になるので、 その額を、各々「所得制限限度額表」にあてはめます。 さらに気をつけなければならない点があるので、 続きの回答で説明させていただきます。 お手数をおかけしてたいへん申し訳ありませんが、 しばらくの間、ご質問を締め切らないでお待ち下さい。
お礼
たいへんわかりやすいご説明ありがとうございました。すっきりしました。