1,法的には、憲法に社会権が保障されて
いるからです。
しかし、質問者さんもそのぐらいは知っている
はずで、他の視点からの疑問だと察しました。
2,経済的な理由。
日本は自由主義経済をとり、資本主義社会です。
だから、自分の生活の面倒は、自分で看るのが
原則です。
それなのに、どうして税金を使って、個人の面倒を看なければ
ならないのか。
その理論的根拠があるのだろうか、ということが問題に
なります。
質問者さんの疑問は、こういうところにあったのでは
ないでしょうか。
生活困窮者が存在すると、それも多数存在すると
それは個人だけの問題ではなく、社会の問題になるからです。
これをスピルオーバーといいます。
生活困窮者が多くなると、犯罪も増えますし、自殺も増え
社会が不安定になります。
そうなってから税金を使って是正するよりも、予め予防
する政策の方が優れているだろう、ということです。
極端に言えば、生活保護で救済しているのは、受給者個人
ではなく、社会そのものです。
社会を救済する方法として、受給者に生活保護を給付
している、という図式です。
”他に公費で行わなければならない社会保障は何がありますか”
↑
教育が典型的です。
教育は、それを受ける人が利益を受けますが、それだけでは
ありません。
教育を受けた人が増えれば、それは国力になります。
社会も安定し、民主制もスムーズに機能するようになります。
このように、教育は、個人の領域を超えて広く社会、国家の
利益になります。つまりスピルオーバーがあります。
だから、税金を投入する根拠となり得るのです。
お礼
正に聞きたかった回答でした。ありがとうございます。