• ベストアンサー

生活保護を公費で行わなければならない理由

今、社会保障についての本を読んでいて疑問に思ったのですが、生活保護を全額公費で行わなければならない理由はなんでしょう? また、他に公費で行わなければならない社会保障は何がありますか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.6

1,法的には、憲法に社会権が保障されて  いるからです。  しかし、質問者さんもそのぐらいは知っている  はずで、他の視点からの疑問だと察しました。 2,経済的な理由。  日本は自由主義経済をとり、資本主義社会です。  だから、自分の生活の面倒は、自分で看るのが  原則です。  それなのに、どうして税金を使って、個人の面倒を看なければ  ならないのか。  その理論的根拠があるのだろうか、ということが問題に  なります。  質問者さんの疑問は、こういうところにあったのでは  ないでしょうか。  生活困窮者が存在すると、それも多数存在すると  それは個人だけの問題ではなく、社会の問題になるからです。  これをスピルオーバーといいます。  生活困窮者が多くなると、犯罪も増えますし、自殺も増え  社会が不安定になります。  そうなってから税金を使って是正するよりも、予め予防  する政策の方が優れているだろう、ということです。    極端に言えば、生活保護で救済しているのは、受給者個人  ではなく、社会そのものです。  社会を救済する方法として、受給者に生活保護を給付  している、という図式です。 ”他に公費で行わなければならない社会保障は何がありますか”     ↑ 教育が典型的です。 教育は、それを受ける人が利益を受けますが、それだけでは ありません。 教育を受けた人が増えれば、それは国力になります。 社会も安定し、民主制もスムーズに機能するようになります。 このように、教育は、個人の領域を超えて広く社会、国家の 利益になります。つまりスピルオーバーがあります。 だから、税金を投入する根拠となり得るのです。  

uiuieiei
質問者

お礼

正に聞きたかった回答でした。ありがとうございます。

すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (5)

  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.5

 憲法の生存権保障に加えて、補足性の原理(生活保護法第4条)により、健康で文化的な最低限の生活を営むのに必要な収入を保証するには公的資金しかないからです。 補足性の原則 生活保護は、資産(預貯金・生命保険・不動産等)、能力(稼働能力等)や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。 民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。  なお、社会保障は多かれ少なかれ公費が投入されている。全額かどうかは状況によって異なるが、最近の事例では、災害時における応急仮設住宅の提供は全額公費負担の例である。

uiuieiei
質問者

お礼

事例などもあげていただきありがとうございます。

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • momo-kumo
  • ベストアンサー率31% (643/2027)
回答No.4

>今、社会保障についての本を読んでいて疑問に思ったのですが、生活保護を全額公費で行わなければならない理由はなんでしょう? 日本国憲法で「生存権」を規定し、ま、その実現を国の責務としているからです。 社会保障についての本には書いてあるはずですが? ------------------------------------------------------------------------------------ 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ----------------------------------------------------------

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • E-1077
  • ベストアンサー率25% (3258/12620)
回答No.3

 憲法で  「基本的人権の尊重」を国が認めているからじゃないかな。  生きる権利が誰にでもある。  その方法が無い人もいる。  その人には国が補助する。  よって生活保護は公費から出費する。  軍人恩給なども今は公費ですね。  水俣病・原爆症も公費です。他の認定されている公害病や難病の医療費や補助費も公費です。

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • atatataa
  • ベストアンサー率7% (9/124)
回答No.2

私費のみなら社会保障にならんのでは?

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)
回答No.1

質問の意図不明。 公費でないとした場合、必要な資金は誰が出すのか? 孫正義さんに1000人。 柳井正さんに2000人。 という風にお大尽様に、分担して貰うのか? そもそも社会保障の社会とは、特定の個人でも企業でもない社会全体で負担しましょうという意味では無いのか? 特定の個人に養って貰うのは、ヒモとか居候とかそう言った類のモノです。 質問の意図が、自治体と国との費用負担割合の話ならば全然別の回答になるが・・・・

すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A