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資本金の本質
会社案内などには、必ず資本金額を記載しています。 これまで、資本金の多い会社ほど良いと思っていました、しかし、改めて考えてみると、資本金が10億円の会社と書いてあっても、その元手は、いろんな費用に消えてしまって既に現金としてはない場合も多いと思います。この場合、資本金10億円といっても、結局は、 「会社設立してからこれまで、事業を回すために元手を10億円集めた」という意味に過ぎないのではないでしょうか。 キャッシュフローの状態がよければ、運転資金に困ることも無く、増資しなくても健全な経営が出来るので実は資本金の多い会社ほど経営状態がよろしくないのではないかと思ってきました。 ベストな経営状態は、「無借金経営」&「資本金:小」で内部留保:大」と考えるのですが、この考えは間違っていますでしょうか? 変な質問ですが、よろしくお願いいたします。
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- annie88
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基本的には、Futuer様のおっしゃるとおりだと思います。 資本金という言葉は誰でも知っていますが、その本質は本当にわかりづらいですね。 Futuer様が指摘されているように、多くの方が、資本金を会社がもっている手元資金とか、会社の純資産と混同なさっています。 資本金とは、会社設立時に会社に払い込まれた最初の自己資金です。手元資金とか純資産とはすこし異なる概念です。 自己資金と手元資金と純資産が合致しているのは、会社設立時のときだけです。 会社が設立された時点では、資本金と手元資金とは一致しています。しかし、自己資金は、設備投資や、仕入・経費の支払いに充当され、減少したり、売上代金が回収されたりするので、手元資金が偶然に、会社設立時の自己資金である資本金に合致することはなくなります。 会社の純資産は、資本金とその後に会社に蓄積された利益や損失の合計値ですので、会社の業績により増減します。会社設立時を除いて、純資産額が、自己資金である資本金とは合致することはありません。 となると「資本金って何か意味があるの?」ということになるのですが、もちろん、多少は、意味はあると思います。私見ですが、資本金が大きいことによって次の2つのメリットがあるように思えます。 (1) 会社設立時の自己資金である資本金が大きいほうが、当然に、その後の資金繰りは楽ですし、放漫経営をしないかぎりは、手元資金が急減にへることはないでしょう。純資産も、累計損失がどんどん蓄積されない限りは、大きいままでしょう。 資本金と手元資金と純資産とは、相関関係にはあると思います。漠とした相関関係ですが、同じぐらいに利益を出してきた会社が複数あるとすれば、資本金の大きい会社の方が信頼されやすいでしょう。 (2) また創業融資で調達できる金額は、自己資金である資本金の多寡に比例します。日本政策金融公庫には、無担保・無保証人で1千万円まで借りることのできる新創業融資制度といわれる融資制度がありますが、自己資金(資本金)の2倍が借入可能額です。また、地方自治体の公的な創業融資である、制度融資においても、自己資金(資本金)が大きいほうが、有利です。 ただ、資本金が大きいことによるデメリットもあります。とくに税金関係では、資本金の大きな会社は不利です。資本金1,000万以上だと、最初の事業年度から消費税の課税業者となってしまいますし、資本金が1億円以下でなければ、軽減税率の適用、留保金課税の不適用、交際費の損金不算入、少額減価償却資産の取得時損金算入、欠損金の繰戻還付、外形標準課税の不適用、各種の税額控除適用のメリットは享受できません。 参照URL:http://www.kaishasetsuritsu-expert.com/category/1291952.html
- wakabon
- ベストアンサー率62% (33/53)
株主は有限責任であり、債権者の担保となるのは原則として会社財産となります。 内部留保に関しては、商法改正により、未処分利益や積立金のみならず、利益準備金や資本準備金までも配当原資とすることができるようになりました。 したがって、内部留保は、極論すれば、いつでも株主へ分配できるものですから、対外的な信用指標としては、やはり資本金よりもずっと落ちるわけです。 確かに資本金が10億円あっても、資本の部に欠損が11億円あるならば実質的に純財産が0であるどころか、債務超過であるわけですから、このような場合の資本金10億円というのは無意味ですね。 しかし、一般的には、会社の規模がある程度に達した場合には、資金調達の問題もありますから資本金は大きくならざるを得ません(ちなみにMS社の2000年9月期の資本金額は3兆2千億円)。 以上のようなことから、個人企業的な、外部に対して閉じた、形式的株式会社の場合を除き、資本金額が事業規模と比較して過小なのは、対外的な信用度合いの面でマイナスになります。
- PTPCE-GSR
- ベストアンサー率47% (142/300)
会社設立時や事業拡大には、通常は、設備投資や商品仕入れ等のための元手が必要です。これを自己資本(資本金)でまかなうか他人資本(借金)でまかなうかの問題です。景気の良い時代には設備投資等をした分の回収が可能でしたので、自己・他人を問わず多くの資本調達が行われたのが事実でしょう。 しかし、思うように回収できなくなってくると固定資産を多く持つことが逆に重荷になっているのはご承知の通りです。ただ、失敗することを想定しては事業の拡大は望めないので、そこが経営の難しいところです。 翻って、FUTUERさんが準備中の「ITコンサルタント」であれば、現時点では、「無借金経営」&「資本金:小」で「内部留保:大」がベストとのお考えで正しいと思います。 しかし、事務所が大きくなって人件費がかさむようになったら如何しますか。事情によっては先手を打って売上が見込める前に能力の高い人材を確保しなければならない場面も有るかも知れません。そういう時には(内部留保でまかないきれない場合)増資なり借入が必要になります。 また、株式公開企業(もちろん上場企業を含む)では、 株主への配慮から、あまり多くの内部留保を持てないというのも現実には有ると思います。 したがって、資本金や借入金の大小だけでは判断できないのはその通りですが、逆に、すべての業態において「無借金経営」&「資本金:小」が良いとも言い切れないというのもご理解いただきたいと思います。
- neue_reich
- ベストアンサー率21% (138/647)
基本は良いと思います。 あとは、資本の回転率(一度投下した資本が回収されて再投下された方が経営的に良いです)と資本に対する利益の大きさ(資本金1円あたりの利益が大きい方が良いです)を考えればよいと思います。 「無借金経営」よりは「有利子負債が0」のほうが 経営状態は良いと思いますよ。 (利子ナシで借りていれば経営に与える影響は少ないです。借金のデメリットは主に利子なので)
- CODE-GX
- ベストアンサー率12% (13/105)
その意見は確かにいいと思います、でも実際資本金が小さいと資産をどう調達します?結局は借金か人からもらうしかありません。資本金がでかいとそれだけ出資者が多くまたその会社はその分の配当を出せるということになります。まぁでかすぎも異常ですけど、一番いいのは貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、利益処分計算書、これらが見れればベストなっですけどね?ようはバランスです。
補足
実は、今1円起業を設立中です。ITコンサルタントで事務所とかも不要ですので、大きな資本金はなくても全く問題ありません。当面必要なのは、PCと通信費、交通費と後は、支払いまでの先に払う人件費のみです。 社員を急激に大量採用するときや事務所を開設するとき意外は資本金ほほとんどいりません。 これまで社員として会社を見てきた場合、増資というのは、事業拡大ではなくほとんど、現金が底をついてきたときの資金策です。経営が自転車操業で増資を繰り返していると、資本金はどんどん増えるけど経営状況はじり貧のままという状況です。 というわけで、こういう疑問がわいてきたわけです。 公開できるような財務諸表はありません。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど、「資本回転率」と「資本利益率」ですね。少ない売上げで高い売上げや利益を上げている会社は経営状態の良い会社ということですね。 また、利息が0の借入金は、経営に対する影響としては、はほぼ資本金に近いのかもしれませんね。(特に無期限だと) 勉強になりました。ありがとうございました。