大きすぎて潰せない企業を存在しなくするには

質問

何らかの危機が発生した際に、影響が大きすぎて潰せない-公的資金注入 といった方法がとられます。また東電なども似た様な具合で潰せない企業とも聞きます。

そこで質問です。
大きすぎて潰せない企業を存在し得ないようにするには、誕生しないようにするにはどうすれば良いのでしょうか？

回答No.12

pullmandsg

大きい組織には何かしら弊害があるので、それを防ぐためには、「構成員1000人以上の組織を作ることを禁じる」というようなルールを世界全体で作り、それを順守してもらう・・・というような方法が必要でしょう。企業だけ小さくなると、官僚機構が力を持ちすぎてしまうので、国家も細かく分割し、どこかが過大な権力を持ちすぎないようにする必要があります。
　現状では国家間関係でも、経済活動でも、「数は力、弊害は目をつぶって」というのがまかり通っているので、上記のような状況を生み出すことは困難ですね。人類が進歩を続けたら23世紀くらいには実現するかもしれません。

　短期的な解決策（23世紀までは待てないでしょうし）としては、民意の反映方法の変更が挙げられます。
　「大きくて潰せないから公的資金注入」というよりは、価値のある企業を「国が安く買いたたいて」国民のコントロール下に置いている（国が出資することを「公的資金注入」と呼んでいる）ので、本質的にはそんなに悪いことではありません。ただ、いくら政府は国民のもの、といっても、「国民の代表」である政治家は国民の望み通りに動いているとは到底思えません。元来力不足であることに加えてエリート官僚の言うなりになっているような感じで、そこが問題なわけです。
　対策としては・・・議会選挙を少なくする代わりに年一回国民投票を行い、大きな支出変更をともなう政策事項に関しては、投票議題に義務付ける・・・というのが良いかもしれません。ただ、不確定な情報に流されて世論が動くようでは政治が混乱しますので、国民がもう少し賢くなる必要があります（投票に際して資格試験を課す・・・というのも一つのアイディアですが、どこが試験に責任をもつかで揉めそうですね）。

回答No.11

ueda21

日本航空は破たん処理しましたが、その日以降も毎日休むことなしで飛んでいます。

これは従業員や設備などそそままで会計上の処理をしたためです。

これをするには、利害関係者の同意を形成する事前の調整が大変です。
融資している銀行などや納入業者や株主そして企業年金受給者まで多岐に渡ります。
その人々に損をしてくださいと調整するわけですからその人々にどれだけ責任があるかをどう決めるかが難しいのです。

個人的感想ですが、今回の東電の場合は今回の１０００年に一度の災害に企業のみに責任があるのか？国策で推進した原発、そして原子力保安院が想定した安全基準を守っていて全面責任があるのかなど日航の場合と違う気がします。

回答No.10

potatorooms

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
を検索しましょう。

これの例外として存在する会社を無くせば良いだけの話です。

回答No.9

beingpeace

貴方は誰からどのように「競争原理」なるものを吹きこまれたのでしょうか。

どの本とかどの学者とかどの政治家とか、そういう背景を書くと理解しやすいです。

「競争原理」って何ですか？

回答No.8

at9_am

まず、理解してほしいのは、事実として「大き過ぎてつぶせない企業」なんて存在しない、という点です。
当然ですが、潰れるときはどんなに大きくても潰れます。大きい企業はつぶれにくいというだけです。
公的資金で常に救済されるから、というのはその人の単なる願望にしかすぎません。

ただし、潰すことが常に合理的かといえば、そんなことはありません。公的資金を注入しても救済したほうが合理的、ということもあります。潰してしまうというのは大きな借金を負った人が自殺して債務を逃れるようなものですし、中の人は次の会社に入って同じように大儲けすることができるので、そういった逃げ得を許さないためにも潰させないことに合理性がある場合があります。

例えば東電を見てみましょう。
潰したらどうなるかといえば、資産を売却して債務者で分けることになります。今回、債務の方が売却価額よりも高いことが予想されますが、この場合には１）税金・罰金など、２）給料、３）その他債務の順に充当されていきます。
売り手が付かなかった資産（例えば福島第一原発）は最終的には国が管理することになるはずですから、結局その処分費用は税金から出されることになります。
結局は、東電が今回の件でどんなに大きな支払い義務を負っても、それは実質的にチャラにしてしまうことができます。

これは銀行等でも同じで、この場合預金がチャラになります。

こういった債務チャラを認められるなら倒産は合理的ですが、そうでなければ合理的ではありません。公的資金注入などの何らかの延命手段をとった方が合理的です。
例えばトラックが家に飛び込んできて、トラックを所有している会社が「倒産したから賠償金は払えません」と言ったら怒るでしょう？　質問者氏がどこかの銀行に預金を持っていて、ある日突然銀行から「倒産したから預金はチャラね」という手紙が来たら困るでしょう？
こういう人が多ければ多いほど公的資金を入れることに合理性があります。

因みに、公的資金注入以外でも、債務カットは結構広範に行われています。
こちらは、今潰すよりも長い間利子収入を得た方が得になる場合に多くみられます。
最近では見られなくなりましたが、サラ金で自己破産されるよりは利子を負けてあげたり待ってあげるのと同じ構図です。

> 東電が潰せないのは、競争原理の働かない独占企業であったことが大きな原因の一つです。

別に潰せますよ？

東電が潰れても発電設備その他は残りますから、どこかの企業（別の電力会社なり別の企業なり）が買って、それを上記のようにみんなで分けて、それでお終いです。
一説によれば、賠償額は多くても3割から5割カットになるだろう、といわれています。
この場合には従業員は、退職金も満額出ますしおそらく多くの人は同じ設備等で働くことになるでしょうから、退職金という名のボーナスが出て社名が変わった、という程度の影響しかないでしょうね。

> 大きすぎて潰せない企業を存在し得ないようにするには、誕生しないようにするにはどうすれば良いのでしょうか？

私には両方とも不可能だと思いますが、全ての企業に無限責任でもとらせるか、又は倒産等で債権が消滅しても文句を言わない人が大多数になればよいでしょう。

回答No.7

mekuriya

戦前、電力会社が800を超えた時期があります。電灯とラジオとアイロンしか家庭には電化製品が無い時代です。そんな時代にどれほどの電力需要もない。自販機もエレベーターもエスカレーターもなんにもない。弱小資本の電力会社が乱立し、都市部では需要家を奪い合って過当競争になりました。電気の品質も悪く、漏電事故、停電事故が頻発しました。弱小資本なので農村部や離島などには電線は引かれませんでした。人口密度が低く投資効率が悪かったからです。そういう時代を反省して戦後は地域割りで10電力会社体制となり電気事業法によって農村部や離島への配電も電力会社に義務付けられました。

また明治・大正時代は銀行も乱立しました。村井銀行とか中井銀行とか、個人商店レベルの小規模の銀行が乱立しました。体力が乏しく、高利で集めた預金を系列企業にばかり貸し出す機関銀行もありました。明治44年に普通銀行だけでも1653行も存在した。その結果が昭和金融恐慌なのです。弱小銀行はばたばたつぶれ預金者の虎の子の預金証書は紙くずになりました。そういう時代を反省して、銀行は整理統合されたのです。

小さくて、潰し易い企業ばかりにすれば良いという訳ではないというのが戦前の教訓だったのではないでしょうか。

電灯とラジオとアイロンしかない時代だったら停電になってもどうということも無かったかも知れません。しかし現代では、そうともいえないでしょう。
「契約している電力会社がつぶれてしまいました。オススメの電力会社を教えてください。」と教えて！gooに投稿しようにもパソコン自体が動かない。交差点の信号が消灯してしまったら、警察官が何人いても足りません。では自動車禁止令でも出すのでしょうか。それでは社会が成り立ちません。

お礼

ちなみに私の質問は電力会社についての話ではありません。
また東電が潰せないのは、競争原理の働かない独占企業であったことが大きな原因の一つです。

補足

原発推進派の方でしょうか？

回答No.6

rikukoro2

人類を絶滅させる

　企業でも鉄道や電気なのインフラ
　そして自動車や重工業ど基礎開発に莫大なお金がかかる企業は小さくできません。
もしインフラなど小さくしてしまえば、電気など莫大なコストがかかる発電施設なんて作れません。銀行も小さくしてしまえば、大きな貸出金はかせなくなり、自動車も新型エンジンの開発なんてできません。
　日本のような資源もなく生産加工工業で成り立っている国ではそれは死を意味します

つまり『大きすぎて潰せない企業を存在しなくする』
　というには『日本の産業を崩壊させたい』と同じ意味になります
特に世界は資本主義中心ですからね、いまさら資本主義全否定しても通じません。しかもいまさら家内制手工業の時代になんて戻れません
なので人類絶滅させるのが一番です

補足

やまびこ様。
まずは自分の頭で考えてみましょう。

回答No.5

yana1945

山一證券をつぶし、北海道拓殖銀行をつぶした日本です。

東電くらいの規模が有れば、事業を、原子力発電、火力・水力発電、
送電会社に事業分割し、

取締役の２／３を社外にすれば、コントロールできる企業になります。

潰せない企業は有りません。
潰す時の、事業分割の仕方に注意が要るだけです。

回答No.4

beingpeace

潰す潰さないの前に、何故その企業や銀行があるのか、その理由、社会の仕組みを考えてみたことはありますか。

銀行には一般市民の方がお金を預けています。もし銀行が潰れたら一般市民が預けていたお金もなくなるので返してもらえません。ペイオフ制度があるので一定程度は戻ってきますが、戻ってこない場合、お金がなくて暮らしに困るだけでなく、その国に大変な社会不安が起こります。経済だけでなく社会秩序一般にも暴動が起こる可能性もあります。要するに、お店に勝手に入って盗んだり、殺したり、女性を犯したりしても、普通は警察が守ってくれますが、大規模な暴動になると国に信用がないので、国の意向を傘に来た警察もやっつけたくなります。

そうすると、貴方の身内も、いや貴方も殺される、不遇な目にあって死ぬ場合もあります。

東京電力も同じです。東京電力が潰れたら、明日から電気がなくなるので、工場も企業も一般家庭も電気なしで生活しなければならなくなるので、企業は倒産し工場は潰れて改定生活は営めず、結果社会秩序は不安定になり、犯罪が多発し、国民の生命が脅かされます。

どういうふうに考えて、大企業を潰したいというふうに思ったのですか。

補足

> どういうふうに考えて、大企業を潰したいというふうに思ったのですか。

？
「大きすぎて潰せない企業」と「大企業」は イコールではないと考えるのが通常かと。

質問の理由は、公的資金注入による救済は国民の不公平感を高めていること、と同時に大きすぎて潰せない企業のモラルハザードを促進していることからです。特に金融系の人々による「イザとなったら公的資金注入で救済される、潰さない訳にはいかないのだから」という論理によるリスクヘッジ論などが数多く存在し、現在でも進行中です。

これらは競争原理を破壊し、資本主義を没落させる原動力だと思えるからです。

回答No.3

RTO

戦争でその国ごとズタズタにした上で占領策として企業を解体するのが最短の方法です。
つい最近の日本の出来事ですがね。