デフレ

質問

もう何十年もデフレ対策や景気回復などと日銀をはじめ政府が対策を取っていますが全く景気がよくなりません。この方達は無能なのですか？安いものが美学の現状はおかしいと思います。皆さん経済のプロ中のプロですよね・・・

回答No.3

gooid_send · ベストアンサー

事実上デフレ対策らしいデフレ対策は行われずに、経済対策としてインフレ抑制政策ばかりが行われてきたためです。

多くの経済学者はデフレが問題であるにも関わらず、インフレ抑制の経済対策ばかりを推進してきました。
日本の経済実態にはあまり目が向けられず、その原因、実態に関わらず教科書通りの経済対策が推進され続けられました。その為デフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが推進され、日本経済は泥沼から抜け出せないという事態に陥りました（戦後50年ほど世界中の経済ではインフレが問題になることがあっても、デフレが問題になることがなかったため、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制の経済対策でした）。

例えば、下例の発言などをみると、如何に実体経済に目が向けられず、机上の空論が力を持っていたかがわかります。
「開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たないことが知られ、財政で内需を増やしても、一方で金利上昇・通貨高・輸出減というメカニズムが働き、財政の効果がキャンセルアウトされる。その中で日本は、ロジック（論理）を無視して常に財政拡大を指向してきた数少ない国だった。」by 竹中平蔵
といった具合に的外れなことが施行され続け（インフレ抑制としては正しい）、竹中氏に限らずこのまま行けば金利が高騰して日本経済は破滅すると緊縮財政推進が言われ続け、それが世論に絶大な影響を持ち支持されるという事態が長らく続いています。長期金利が高騰して日本経済が破滅すると言われはじめてまもなく20年です。有効なデフレ対策が行われていれば、国債発行がここまで膨らむこともなかったでしょう。
逆に積極的な財政政策によって経済立て直しのためのデフレ対策の経済対策に対しては、バラマキというレッテル張りが先行して行われることでほとんど吟味されることなく潰されてきました。短期間であれどデフレ対策にまともに取り組んだ政権は小渕政権と麻生政権でした。

また日本の経済学界は常にアメリカの経済学界の権威を根拠にその是非を判断する傾向にあり、ここ20年もその例外ではありませんでした。かつてはアメリカも日本に緊縮財政政策を施行するよう強く圧力をかけ続けていました。
しかし、米国は金融と住宅のバブルが起こり、そしてその崩壊によってかつての日本と同じ立場に立たされることになりました。かつての緊縮財政推進から紅一点、バブル崩壊後に緊縮財政政策を行うことは誤りであるとかつての日本の緊縮財政政策を批判し、中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行うこととなりました。そしてリーマンショック後から現在までこの政策は非常に上手く機能しており、最大限米国経済を立ち直らせています。

回答No.4

modify

国民が消費を控えているからです。
更に色々な物の値上げが発表されて、金を使える筈が無いでしょう。
景気を良くするには、減税するしか有りません。
国（省）や日銀は経済の素人集団です（ 本当です ）
自分達の金儲けと、国民を手なずける事が仕事です。

回答No.2

KappNets

90年以降、失われた20年と言われますが、その間でも02年から07年までは戦後最良の景気拡大と言われました。景気は良い時期もあったのです。

しかし90年以降所得税収（波はありますが法人税収も）は減り続けました。ざっと半減です。国は赤字を膨らませました。この間によくわかったことは消費税収が非常に安定的だったことです。国全体の経済活動は所得税の減収ほどには縮小（半減など）していない筈ですから、消費税の方が国の経済活動に素直に比例する公平な税だったということです。よく消費税は国にとって取り易くて都合の良い税なのだろうなどと悪口を言われますが、話は逆で、所得税や法人税が経済を反映しなくなっていることに注目すべきなのです。このまま推移すると間もなく所得税収が消費税収より小額になるってご存知ですか？ 税率5%のままでですよ。大きな声では言えませんが、非正規や老人の脱税が原因(?)などと噂されています。

今民主党の小沢派は消費税増税反対を言っていますが、消費税こそが国家財政を安定させる期待の星(?)なのです。政治家が無能というよりも増税を嫌う国民の気分が変化を遅らせていると言えないでしょうか。デフレは経済対策が不十分だから、という論理も人を誤らせる論理です。今の国に有効な経済対策をやるだけの資金など残っていませんし、デフレの原因は合理化や賃金政策の結果なのですから。

このままほっておくと日銀が強いインフレ政策を取らざるを得なくなりますが、消費税増税などをやらないで日銀にばかり頼ると下手をすればハイパーインフレとなる可能性もあります。後から振り返って「下手をした」となる前に手を打っておかないといけないということです。

回答No.1

pixis

どう考えてもバカなんでしょうね。

オマケにデフレを助長する消費税をあげようっていうんですから
バカがこんがらがっちゃったとしか思えません。

なぜ行政及び日銀はこんなデフレなのに平気な顔をしているのでしょう？

それは彼等にはデフレはさほど関係なく
国の財政力だけが気になっているからです。

消費税をあげて税収が増え、財政が安定することが彼らにとっての
一番大事なことなのです。

民間の経済などどうでもいいのです。

民間は民間で何とかするだろう・・。くらいのことしか考えていません。

あの野田も財務大臣時代に財務省の接待漬けでケツの毛まで抜かれたんでしょう、
総理になるや不退転で増税するとぬかしやがる始末。

よほど財務省の接待と洗脳はすごいものなんでしょうね。
ドンだけいい女抱かせたの？
ドンだけいい酒飲ませたの？
ですよ。

もうこの国の経済はガタガタ、失われた20年といいますが
あとさらに30年はダメでしょうね。

世の中には経済学者なるものがわんさかいて
大学で経済学を専攻してる学生が毎年何千人も卒業していって
その中で官僚になる奴はたくさんいるはずなのにいっこうによくならない。

そんなに役に立たない経済学なら経済学なんてやめてしまえ！
東大経済学部卒なんていう肩書きつけるんじゃねー！
といいたくなります。

私も最近考え方を変えました。
政府や行政など当てにしたらいかんです。
自分で何ができるか考えたほうが早いですよ。
あの野郎！といってる間に一つでもアイデアを出し仕事をしたほうが
いいやと思ってテレビも政治討論や評論家のコメントなど一切
見なくなりました。所詮茶番劇、ばかばかしいですもん。

これからの世の中、個々で頑張るしかないですね。