成人の年齢の下限と上限

質問

選挙権や喫煙、刑法を始めとしてさまざまな場面で、ある人が成人であるかないかという判断がなされることがあります。

それはほとんどの場合ある年齢以上を「成人」としてその年齢より小さい年齢を「成人」ではないと扱われています。

例えば選挙権の場合、大雑把に言うと日本国籍をもつ20歳以上の人でその選挙区に住民登録がされている（転居の場合の条件については省略）に与えられます。つまり、選挙の結果は日本国民全体ではなく、20歳以上の国民全体の意見が反映され、19歳以下の国民の意見は反映されません。

19歳以下の国民の意見が反映されない理由は、おそらくその個人が意見を持つための能力が備わっていないあるいは選挙権を行使するに足りる納税を始めとする義務を逃れているというような事があるのではないかと思います。法律の専門家の方から見るとそれは正確でないというご意見はあろうかと思いますが、今はそのように考えるものとします。

もしそのような理由であれば、たとえば会社勤めや公務員として働いていた人が定年退職した場合は給与に関する所得税は納めなくなるわけですし、判断能力が鈍ったりして、結局若年者とそう変わらない状況の人とみなせば、ある一定の年齢を超えると成人でなくなるという考えがありうるのではないかと思います。

これは儒教的な考え方と反していてとんでもないと思う人がいるかもしれません。しかし実際このような考え方を聞くことがあまりないのはなぜでしょうか？

年金問題の解決には現在給付を受けている人たち（高齢者）に対しては金額を維持して年金負担者（若年者）の負担を多くするような方向になったり、国政選挙による一票の格差が地方よりも都会で問題になったり、国家公務員削減をする際に現役の高齢官僚を削減せずに新規採用を減らしたり、というようにどちらかというと若年者よりも高齢者が得をするような政策を政府が取る主な理由の一つは、選挙権の偏りによって生じるからではないかと考えているのですがいかがでしょうか？

仮に成人年齢の上限を定めるとしたらどのように定めるのがよいでしょうか？

恐らく、そんな考えは全く違うというようなご意見を持つ方もいらっしゃるはずですがそれを含めて上記の質問への回答をお待ちしています。

回答No.4

noname#154609 · ベストアンサー

不平等が既得権で守られる日本の現状を根底から変えるとすれば　選挙権１８歳は面白いです　でも上限設定はご自分を含め人間を粗末に扱うことですよ

お礼

回答ありがとうございます。

なるほど、20歳未満の人は粗末に扱って良いということですね。
参考になりました。

補足

たぶん姥捨て山のようなものを想像されていますか？
若年者よりも高齢者を保護したがるのは儒教的な思想か素朴な倫理感によるものですか？

回答No.3

born1960

成人に達していない人は選挙権はありませんが、いろいろな部分で保護されています。
個人的には中学を卒業し、就職し納税している人には選挙権を与えてもいいと思います。
保護者の了承があれば女性は16歳で、男性は18歳で結婚もできます。
もちろん未成年は飲酒喫煙が認められていません。

　考えようによっては、お上の都合で、この部分では成人扱い、この部分では子供扱いっていうのも変な話ですが、それが現状です。私自身は18歳で成人としてもいいと思いますが。

　しかし、高齢者の場合。例えば質問者さんがおっしゃるように定年退職後は確かに所得税は納めませんが、その他の税金は納めますよね？消費税、固定資産税、酒税、たばこ税、自動車税・・・きりがありませんが。

　また、投票に行きたくても行けない状態の高齢者と、行けるのに全く行かない定年以下の数と・・・果たしてどちらが多いでしょうか。

　また若者もいずれは高齢者になるという大きな事実も忘れてはいけませんね。

お礼

回答ありがとうございます。

未成年も消費税を納めます。
投票に行きたくてもいけないのは若年者も同じです。
なお、私は未成年でも高齢者でもどちらでもありません。

補足

高齢者もかつては必ず若者でした。

若者が必ず高齢者になるとは限りません。例外的ですけれど。

回答No.2

hekiyu

１，未成年が除外されているのは、判断能力が
　無い、というのがその理由で、納税云々は
　関係ありません。

２，だとすると、質問者さんの指摘の通りの
　問題が発生します。
　更に言えば、能力が備わっている未成年も
　いるでしょうし、能力が無い成年もいると
　思われます。

３，”しかし実際このような考え方を聞くことがあまりないのはなぜでしょうか？”
　　　　　　↑
マスコミには登場しませんが、そういう問題点は
学者には意識されています。
じゃあ、検定試験でもするか、ということに
なりますが、それも問題だ。
それよりも年齢で一律に定める方が
現実的だろう、ということになっています。

４，”年金問題の解決には現在給付を受けている人たち（高齢者）に対しては金額を維持して年金負担者（若年者）の負担を多くするような方向になったり、国政選挙による一票の格差が地方よりも都会で問題になったり、国家公務員削減をする際に現役の高齢官僚を削減せずに新規採用を減らしたり、というようにどちらかというと若年者よりも高齢者が得をするような政策を政府が取る主な理由の一つは、選挙権の偏りによって生じるからではないかと考えているのですがいかがでしょうか？”
　　　　↑
(1)年金の問題は少し違うように思います。
　年金受給者は永年掛け金を支払っていますし、仕事もありません。
　金額も、年金だけなら生活費ぎりぎりです。
(2)一票の格差は老若とは関係ないのでは？
(3)公務員削減は、既得権と費用の問題ではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

年齢以外に考慮するべき要素がいろいろあるということですね。
参考になりました。

補足

１．納税は関係ないのですか。それはどこに明記されていますか？

４．(1)「永年掛け金」受給開始後も掛け金を払い続けるというのは初耳です。
仕事がないのは未成年の場合も同じです。親がお金を出すか国家がお金を出すかの違いではないでしょうか？

(2)例外はあるでしょうが、一般に都市部と田舎とでは田舎がより高齢化が進んでいます。

(3)公務員削減の是非について例示しているのではなく、公務員の中でどこを減らすかの優先順位として最若年者を切るというのは明らかに高齢者に有利な手法です。そういう意味で既得権というのは言葉の言い換えに過ぎず、不毛だと思います。それと、費用というのがよくわかりません。高齢の官僚を切ったほうが人件費の節約効果が大きいはずですし、将来の国への累積的な貢献を考えると費用的にはお年寄りを切ったほうがオトクなはずです。

回答No.1

misawajp

上限を設けるべき理由に説得力が全くありません

もう少し本気で、本当の勉強をなさることです

お礼

書き込みありがとう。

もうすこし生産的な書き込みをお願いします。
「本気」とか「本当」とか中身がないですね。
回答になってませんよ。