障害基礎年金受給者の就労について

2012/04/13 15:18

このQ&Aのポイント

障害基礎年金受給者の就労には、一般就労と障害者雇用の選択肢があります。
一般就労は年齢制限がありますが、障害者雇用は年齢制限が緩められています。
知的障害受給者が働いても年金がストップしない場合がありますが、医師の診断書によって変わる可能性があります。

80908090
お礼率3% (85/2786)

その他（年金）
回答数1
ありがとう数5

みんなの回答 （1）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

kurikuri_maroon
ベストアンサー率85% (1980/2320)

2012/04/13 18:10 回答No.1

就労うんぬんということ以前に、精神の障害に係る基準の改正を把握したほうが良いと思います。昨年９月１日から適用されており、診断書様式もかなり変わりました。主なポイントは以下のとおりです。参考ＵＲＬ（改正通知の全文［ＰＤＦ］）も参照してみて下さい。 ◯　前回の診断書の提出時との比較をはっきり示さなければならなくなった。 ◯　知的障害に関しては、以下のようなことも書かなければならなくなった。　学習の困難度（読み、書き、計算）、遂行能力の障害の度合、注意力の障害 ◯　発達障害関連の症状があるときは、以下のようなことを記すこととなった。　社会関係の質の障害、コミュニケーションの障害、常同的・反復的な行動パターン ◯　知的障害の程度の記載項目が独立した。 ◯　就労状況を詳述に記さなければならなくなった。　一般企業か施設等か、雇用形態、勤続年数、仕事の頻度、１か月の給与額、仕事の内容、意思疎通状況その上で、障害認定基準で次のように定められました。「就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断する。」つまり、これらのことを逆にとらえてほしいと思います。知的障害ゆえの制約がきわめて軽く、たとえ障害者枠での採用であっても、「特別な援助などを仕事場でほとんど必要とせず、他の社員などとの意思疎通も良好で、正社員と何ら変わらない程度の業務の遂行が可能」であれば、「障害年金がストップする可能性がないとは言えない」ということになるわけです。ですから、「どれだけ仕事上の制約が生じているか、どのような配慮・支援が職場で必要とされるか」ということを詳細に診断書に反映していただけないようですと、たとえ障害者枠での採用であっても厳しいものがある、ととらえたほうが無難です。　