締切済み

国民健康保険の未納分

2012/03/21 07:32

例えば、退職して１年とします。その間全く保険料を払っていない場合、いざ手続きに行くと過去の未納分を払わないと加入できないと聞きました。それっておかしくないですか？払ってない期間に事故で入院する場合、当然１０割負担だと思いますがそれは自業自得。払ってない分、リスクを負ってたわけですからチャラです。にもかかわらずいざ入るとなると、過去の分を払うというのは意味が分かりません。だったら、病院にかからなければならくなった段階で、手続きに行ってもよくないですか？たぶん手続きに行った日から加入のはずですから。それなら、健康な人は余分な金を払わず再就職して会社の保険に入れます。もし、皆保険制度なんだから払うのは義務だというのなら、払わずに就職したひとからも徴収すべきだし、なによりも手続き自体、意味がないように思います。義務なら税金みたいに強制徴収すればいい。加入義務がある人を徹底的に調べ上げて督促状でも送ればいい。そう思ったりもします。お金を払っていない＝１０割負担お金を払う＝３割負担とするなら、当然手続き後に保険料が発生するのが自然ではないでしょうか？まさか、手続きしていなくても加入していることになっているなんてことはないですよね（すいません・・妄想です＾＾；）まあ、とにかく筋が通ってないのではとふと思ったのですが、皆さんのご意見も聞ければすごくありがたいです。やっぱりいろんな視野や知識を増やしたいですから。それではよろしくお願いします<(_ _)>ペコ

i_ki_kn_nn_n
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noname#176259

2012/03/22 15:19 回答No.4

国民健康保険は、一種の税金ですから納税義務があります。手続きは義務となっていますし、まっとうな会社なら退職時に説明又は、文章で手続きをするように促されていると思います。で、気になるのは、国民健康保険の手続きをしていなかったと言うことは国民年金も未納という事なのでしょうか？ ※国民年金への切替手続きは、国民健康保険の加入手続きが義務となっている為国民年金は、もし働いて所得が２００万円超え、過去２年間に１３ヶ月以上支払っていない場合は、強制徴収があります。配偶者や世帯主にも連帯納付義務があるので、怖いですよ。本人に収入が無くても、世帯主や配偶者の所得が200万円超えても督促きますから… 財産の差し押さえありますし、財産が無くても売れる物は公売で処分されますので… なにより怖いのは、配偶者や世帯主にも支払い義務があるという事でしょう。もしかしたら、国民健康保険も同様に強制徴収があるかも知れませんが… ここ数年で、社会的不均衡を是正するのと国に余裕が無くなったこともあり形骸化していた強制徴収が強化されていますので昔はどうだったと言う話は、意味をなしません。督促状がこないことを祈ります。知らないではすまされないことですので、ちゃんと手続きはしましょう。ちなみに支払いが困難な場合は、救済制度もありますので相談し、手続きをされるべきでしょう。

ben0514
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2012/03/21 22:35 回答No.3

健康保険加入は義務であり、任意ではない、というのが日本です。日本にいる限り、日本の法律を守らなければなりません。未手続きであっても、加入しているものとして扱われます。したがって、手続きを行うと、以前の健康保険の資格喪失日に資格取得したものとして扱われます。国保の未手続き期間については、加入によりさかのぼって保険料負担をさせられたとしても、医療費の保険給付が受けられません。これはペナルティーです。社会保険資格喪失から未手続きのまま新たに社会保険に加入し、その未手続き期間に医療費10割負担するのは自由です。しかし、保険料負担は義務なのです。このように考えると、手続きしない人が単なる無知で、ペナルティーを払わされることとなります。税金の制度もそうですが、義務教育などで日本の法律や制度を教える必要もあると思いますね。ただ、教えてくれる制度がないのを理由にできないのも法律なのですけどね。加入期間だけ保険料を負担し、医療給付が受けられるのであれば、それは保険制度として欠落していると思いませんか？保険は何かあった時のために加入するものであり、法律で義務付けされ税金などからも財源補てんがされる保険制度なのですから、必要な時だけ加入し保険料を払うような制度にはなりえないでしょうね。最後に、国民健康保険という名称から勘違いされる方が多いですが、国としての法律により市町村が条例を定め、市町村が国民健康保険を運営しています。したがって、国が徴収するようなことにはなりません。また、現在の日本では、原則が国保、例外がその他の健康保険（社会保険など）となっています。就職転職再就職により健康保険の異動が多く、すべてを把握できないから手続きを求めているのです。国民年金が国で管理しているわけですが、年金事務所（以前の社会保険事務所）での徴収率が悪いことなどから税務署による徴収にするなどという話も出ていたと思いますが、健康保険は難しいかもしれませんね。出来るとしたら、社会保険の資格喪失手続きを会社が行うわけですし、給与支払報告（住民税の課税のための資料提出）もかいしゃが行うことになっています。これらと連動するような形で市町村に通知すれば国保の徴収を効率よくできるのかもしれませんね。

Bankai-37
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2012/03/21 08:26 回答No.2

まず大きな勘違いから正しましょう。日本は申告納税制度です。所得税も住民税も申告して納税します。給与所得者（いわゆるサラリーマン）は、会社が代行してやってくれているので、実際はやるべき義務をやってない（知らない）人がいるのです。確定申告をやっている人たちは、自ら申告して納税します。日本の健康保険制度は“強制加入”ですので、何らかの健康保険に “加入していなけれいけません” 無保険期間などあり得ないのです。ただし、保険料未納期間は保険が有効でないため、１０割負担を強いられます。これは加入者の平等を保つためです。ちゃんと払っている人と、払ってない人が同じ条件だとおかしいでしょ？会社を辞めて、健康保険等の職場の保険から脱退た方は、例外を除くき全て強制的に国民健康保険の被保険者になります。なので＞健康な人は余分な金を払わず再就職して会社の保険に入れますそんなことはありません。職場の健康保険の未加入期間は、強制的に国民健康保険に加入となっていますので、その間の国民健康保険税は、必ず納めないといけません。なぜなら、退職後は、国保に切り替わるので、その際に精算が待っています。つでに遅延金もつきますので、早期に解消しないと大変なことになります。「知らなかった」「納得がいかない」では済まされないことです。私は、こういう知識は、義務教育で学ぶべきだと思います。簡単な国の仕組みも知らない人が、社会に出るのはどうなのか？