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完全会員制ドッグカフェの居住区による差別について

2012/03/12 14:48

京都の○京区に住んでいるものですが、最近区内に完全会員制ドッグカフェなるものができたようです。立地は、高級住宅街で有名なK坂地区内のスーパーや郵便局といった中核施設の集中するところにあり、一見一般の高級住宅であり、目立つ看板も掛かっていません。よく見ると小さく完全会員制、と書かれており、休日の予定日もやたら多くて、ほとんどオーナーの趣味的なお店と思われ、気にも留めていませんでした。しかし最近、知人から、利用しようとしたら紹介者が必要と拒否されたとか、K坂に住んでいる人以外を入会拒否・差別したり、侮辱的に扱われたということを聞きます。完全会員制とはいえ、ドッグカフェ利用に居住区の条件が必要とはとても思えず、人権侵害に等しい差別的行為・発言とも思えます。会員制の施設において、居住区を会員認証の条件としてあげて良いものなのでしょうか。

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犬
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samuchan
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2012/03/16 17:18 回答No.5

そんなところ、ほっときましょう。もともと犬好きなオーナーなんかじゃなくて、金儲け(どこも商売ですけど)の亡者が営業してるんじゃないですか? 会員制だから紹介者はいるかもしれませんけどね? 京都の料亭?(芸者遊びするところ)みたい。１元さんお断りみたいなつもりなんじゃないですか。外で散歩させた方が犬もよろこびますよ。

chie65536（@chie65535）
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2012/03/12 16:12 回答No.4

ラーメン屋の店主が「お前に食わせるタンメンはねぇ！」と言って、気に食わない客を叩き出すのが合法なように、ドックカフェの店主が条件に合わない客を拒否するのも自由です。それに、京都には「いちげんさんお断り」の文化があるので「それが当たり前」だと思わないといけません。＞完全会員制とはいえ、ドッグカフェ利用に居住区の条件が必要とはとても思えず必要か、必要でないかは、一切関係ありません。「店舗の利用」とは「サービスを提供する対価として料金を支払う」と言う、お店と顧客の双方が交わした「契約」です（民法が規定する「契約」の事。契約は口頭で成立するので契約書などは要らない）契約である限りは「双方が契約を結ぶという意思を持たなければ成立しない」のです。お店側が「お前に食わせる～」って思えば「契約を拒否できる」ので、どんなに粘ってもタンメンは提供されません。お客は、お店側に「契約するように強要する事はできない」のです。脅してタンメンを作らせたら強要罪になります。このように「契約は、双方の自由意志で行うもの」なので、どんなに屈辱的な条件があっても許されるのです。極端な事を言えば「黒人お断り」も契約条件に設定する事が可能なのです。そういう条件を出せば人権侵害で訴えられたりしますけど、人権侵害についての損害賠償の判決が出たとしても、裁判所は「契約するよう強要する事は不可能」のです。屈辱的な言動をされた場合、その言動について損害賠償請求する事は可能ですが、契約するよう（お店を利用できるようにするよう）強制する事は出来ないのです。もし、何らかの法的手段によって、条件をすべて廃止出来たとしても、店主が「コイツは気に食わない」と思えば、店から叩き出す事が可能なのは変わりません。