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増税に賛成？反対？震災後の政策に違和感
- 増税案が出た時は「震災の事もあって今苦しいから協力しよう」と前向きではあったが、震災後の政策に違和感を感じる。
- 国内外への援助や国際公約の件など、震災後の厳しい状況で増税の是非が疑問視される。
- 無駄削減や国債発行との比較を提案する意見もあるが、現実的な解決策が求められる。
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増税に賛成か反対かを問うている時点で術中にあります。後手で負けです。 ★私は、減税に賛成です。 質問者さんからのご情報が、下の方になって見にくいので、再掲しておきます。 （No.5のお礼）『▼「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言 http://www.news-postseven.com/archives/20120118_ … ▼三橋貴明さん 「なぜ財務省は増税をしたいのだろうか。理由はもちろん１つではない。 例えば、増税をすることで財務省の権限が増える、増税に成功すると、省内で出世しやすくなるなど、理由は複数ある。とはいえ、最も強烈な理由は「増税の際に、一部の産業や業界に軽減措置を講じることで天下り先が増える」というものである。 分かりやすく書くと、財務省は増税の際に各産業に「軽減措置」を持ちかけ、代わりに天下りを受け入れさせるという言語道断な振る舞いに興じているのである。要するに、財務省は「増税」を省益どころか財務官個人の私益追求のために活用しているわけだ。」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20 … ▼石井紘基衆議院議員は9年前に殺されました。 石井紘基衆議院議員は官僚が握る特別会計のお金の行き先を調べ上げてそれを暴露する寸前で殺害されました。 それについて、「私たちが納める税金が、納税者の意思と違う使われ方をされているのは明白であり、国民が団結してその闇のお金の行き先を究明する必要がある」との意見もいただきました。 ▼すみません、他の方からの意見です。 リーマンショックの前から増税、その後に世界不況が来ても増税、ユーロ危機が起こったから増税、大震災が来たから増税、何が何でも増税ですもんね。 それから、財政投融資や米国債の３００兆円も累積債務に入れて危機感を煽る。貸してるんだから債権でしょう？ 「増税が第一」おかしいです。 橋本増税の後景気が悪化し、かえって税収が減った事、ユーロ危機の各国が財政再建に走って極端な景気減速と税収減に陥っていることを、ＩＭＦも財務省も説明しません。 ▼週刊ポスト2012年1月27日号 「全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。」』 （引用終わり） ★私は減税すれば世の中の悪が減る事を確信しています。 たとえば教育が大事であるならば、教育予算を削減すべきなのです。命や健康も大事ですね、皆保険医療の質が悪いのと同様に、大事なものには私費を投じるから良くなるのです。税金による莫大な公費で正義の私費が圧迫されているのが日本の状況です。減税しない限り日本は良くなりません。誰もそう思わないからいつまでも良くならないのです（笑）馬鹿有権者と反日ボケ役人。賢いのは朝鮮人だけでしょう。 以下のグループを支持するものではありませんが、メディアが伝えるべき事実を報道の専門家であるメディアが伝えていない事が実感できます。日本国の専門家はダメだということです。 神戸市役所に何の恨みもありません。神戸市の構造が日本国の構造でもあるのです。霞ヶ関はこのアンちゃんらなど全く寄せ付けないから神戸市のように明るみにならないだけで霞ヶ関の役人の方が桁違いに悪なのですね。国に金が足りないなんてとんでもない話です。官僚は禁治産者です。 神戸市の平成20年度全会計市債残高は２兆円以上あります。借金している人がテロ国家にまた貸ししているのです。税金を払えば払うほど我々は生活は不条理に悪くなるのです。それが分かっていない愚民が増税を信仰しています。悪が豊かになります。社会問題の文句は納税馬鹿に言えです。納税を自慢している人はパチンコを楽しんでいる人と大差ないのです。 自分の生活を改善、つまり私利私欲を政治的に実現するために、「政治に関心を持ちましょう」などと、政治に期待している悪党は、「人の金を当てにしている」奴らですね。政治に期待する悪党のせいで、家計と世の中がどんどん悪くなるんですね。 神戸市が公的資金を貸している所は朝鮮学園だけだそうです。公金とは人の金なのです。政治も行政も税金も完全に悪党のためのものです。 「２月６日 朝鮮学校は賃料１００分の１でＯＫ！ 尼崎市役所(1) 」 http://www.youtube.com/watch?v=UptdYgmJwUQ&feature=related
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- kanden
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私も反対です。 と言うか消費税増税は震災以前からあの菅元首相が言い始めていましたよね。 財務省を経験した議員が口をそろえて増税を口にする。全く財務省の繰り人形ですね。 私が激怒したのは、今は１円でも復興資金に回したいのに三階建ての木造校舎を建ててそれを燃やす実験した事です。 何と３億円も費用がかかり来年も追加実験を行うそうです。 それに既に回答がある如く海外へのミエを張った浪費です。 政府が緊縮財政の明細を示して約束しない限り増税は支持出来ません。 余談ですが今の野田さん然りですがどうして首相になると思考停止状態の顔付きになるのでしょうか。 鳩山氏から始まり皆目が虚ろに泳いでいるのです。実に不思議な現象です。
お礼
そうですね。無駄もありますし。 その他情報についてはＮｏ．５のお礼欄にてご提示してありますので、御参考にどうぞ。 ▼余談についてですが、以下は、結構色んなところから声があがっており、非常にあやしいことなのですが、こういうことをいうといわゆるネトウヨ、右翼、宗教人、などと批判されるので、スルーで構いません。が、とりあえずどうぞ。 ■「首相＝国の代表」ですね。 しかし日本を助けたいのではなく、ほとんどの方が自分の利益優先します。その結果、自分の利益につながるならと、諸外国の意見もそのままとりいれてしまったり、ミエをはったりしています。 韓国人からの、なんでしたっけ。お金渡されましたよね。献金でしたっけ？ 今までの首相も、野田氏も同様に。そこから、特定の団体と繋がりが多少なりともあるとみて間違いないと、思っております。首相になれば国を動かせる立場になります。そうなれば、その地位を利用したりと狙ったりする人は当然います。その団体又は個人と、首相や政府の利害が一致すれば、国民を無視で変な方向へ行ってしまうことも十分ありえるのです。その他、あやしい言動もありますしね。 尚、個人的に評価しているのは、麻生氏と小泉氏です。
- oska
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＞皆さんは増税に賛成ですか？反対ですか？ 皆さん、色んな意見がありますね。 興味深く、読みました。 私の考えですが、現時点では反対です。 ギリシア・イタリアの国歌破綻・韓国の２回目の国家破綻が現実味を帯びていますよね。 野田首相が韓国に朝貢？した時にも、「（韓国の国家破綻時には）無条件で、韓国に資金供給します！」と約束しましたよね。 つまり、世界最大の借金大国（ＧＤＰの約２２０倍の借金。ギリシヤ・イタリヤでも、１４０％しか借金が無い）でも「他国の国益・他国の国民の利益を守る資金的余裕」があるのです。 烏合の衆の集まりである国立国会遊技場でも、意味の無いクズ合戦を行なっていますよね。 田中大臣「ヘキサゴン」 自民創価学会「問題。日米安保は、日本とどこの国の条約？」 田中大臣「偉大な世界の支配者である中国！」 自民創価学会「ファイナルアンサー？」 田中大臣「ファイナルアンサー！」 ♪チャラリーーン♪ 自民創価学会「残ねーーーン」 こんなつまらない問答を、毎日１億円の経費を使って遊んでいます。 国会議員一匹を養う為に、毎年１億２千万円もの税金が必要なんですね。 （※政党助成金は、所属国会議員人員で割る） 国会議員の議員年金は、毎月平均月額４０万円です。 イギリスでも、国会議員の年収（歳費）は日本円で総額約９００万円に過ぎません。 日本は、別の意味で金持ちなんですね。 財政に余裕があるので、他国の国益・他国国民の利益を優先し＋衆参国会議員が毎日遊んで暮らせるのです。 堂々と無駄遣いが出来るほど、財政には余裕があるのです。 無駄遣い予算を組める国ですから、増税はナンセンスです。 別の意味では・・・。 経済界も望んでいる「一日でも早い、日本の国家破産」 ヨーロッパ諸国の財政問題が一段落すれば、次は日本が投資家のターゲットになります。 数千億から１兆円程度の日本国債空売りを行なえば、日本国債は紙屑です。 （国債は国内で消費しているので安心だ！は、木を見て森を見ていない方の考えです） 対ＧＤＰ比２２０％もの借金は、現実的に償還出来ません。 三井住友銀行など大手金融機関は、日本国債の保有比率を減らしています。 ソウルオリンピック後、韓国は国家破綻しＩＭＦの管理になりました。 財閥解体・ウォン安など、色々と経済的改革が始まりました。 結果、今の好調な韓国経済が誕生したのです。 経済界では、日本の国家破綻を希望している経営者が意外と多いですよ。 民主党政権が考えている「産業空洞化政策＝企業の海外脱出政策」は、既に遅きに過ぎたのです。 自民創価学会連立政権が撒いた、不景気・国家破綻の種。 民主党が、立派な花を咲かせました。
お礼
専門的な回答ありがとうございました。 賛同にも感謝致します。 ＩＭＦ、天下り、税金のゆくえ、政府の不信感などについてはＮｏ．５のお礼欄にて情報等提示してありますので、御参考になればと思います。
補足
▼他の方からの情報も混ぜました。 日本はＩＭＦの第二出資国なので、まずＩＭＦ管理下にさせるほど、経済危機には陥らせないでしょう。その状態になったら困るのはＩＭＦですし。 つまり増税でお金を増やしてから、貰うというわけですかね・・・？
消費税増税は賛成です。赤字国債の発行はそろそろ限界です。これ以上国債の格付が下がると、財政の体力がもちません。財政赤字を良しとし、債務を膨らませるなら、日本の信用力が低下し、国債の価格下落につながりかねません。デフォルトまでいくとは思いませんが、万が一デフォルトしたら、コメ５キロ買うのに１万円札数十枚なんてこともあるかもしれません。日本は、まだ増税余地があることと、国債の外国人保有率が小さいので、かろうじて極端な信用低下にならないでいるのです。 また、年金制度が破たんしていることもあります。現行制度でも年に１兆円ずつ膨らんでいきます。そして、年金の未納も、ある年齢で払った保険料よりも将来受け取る年金額が少ないとなれば、こんな効率の悪い制度に若者が抵抗するのは明らかです。広く、浅く誰もが負担する消費税が無難だと考えます。 日本はいまだどの国も経験したことのない少子高齢化社会です。その制度設計は極めて難しいのです。 解散をと迫る自民党でさえも消費増税が必要だと、先の党首討論で明確になりました。 元をただせば、自民党が赤字国債を発行し始めたことを忘れてはいけません。ふるさと創生などで各市町村に１億配るくらいなら、まだ国債償還をしたほうがよほどましだったはずです。その自民党でさえ消費増税を訴えるようになった。１００年安心といってはばからなかった年金改革が今の制度です。 私だって、増税なんて嫌ですが、アジア通貨危機の韓国のようにIMFに介入され、自国の経済財政政策が縛られるという状況はもっと嫌なので、消費税増税に賛成します。 もちろん、天下り団体の根絶なども引き続きあって然るべきです。ただし、衆議院議員の定数削減は賛成できません。減らすなら、参議院と考えています。
お礼
意見ありがとうございました。 後ほどこの意見を参考に他所で意見交換をしてきます。 「もちろん、天下り団体の根絶なども引き続きあって然るべきです。」 >>ＩＭＦから、「日本は増税しろ」ということを今言われています。 ＩＭＦには、日本の財務省がいます。お金の担当も日本の財務省です。 専門家や、他の知識人からも意見が出ていますが、ＩＭＦが「日本は増税しろ」と言ってくるのは、つまりは天下り先の為だということです。IMFは財務官僚の天下り先になっています。 要するに、財務省は「増税」を省益どころか財務官個人の私益追求のために活用しているわけです。 それに、日本は世界第2のIMFへの出資国です。つまりIMFに日本がとやかく言われる筋合いはない。 ▼「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言 http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html ▼三橋貴明さん 「なぜ財務省は増税をしたいのだろうか。理由はもちろん１つではない。 例えば、増税をすることで財務省の権限が増える、増税に成功すると、省内で出世しやすくなるなど、理由は複数ある。とはいえ、最も強烈な理由は「増税の際に、一部の産業や業界に軽減措置を講じることで天下り先が増える」というものである。 分かりやすく書くと、財務省は増税の際に各産業に「軽減措置」を持ちかけ、代わりに天下りを受け入れさせるという言語道断な振る舞いに興じているのである。要するに、財務省は「増税」を省益どころか財務官個人の私益追求のために活用しているわけだ。」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010824002-n1.htm ▼石井紘基衆議院議員は9年前に殺されました。 石井紘基衆議院議員は官僚が握る特別会計のお金の行き先を調べ上げてそれを暴露する寸前で殺害されました。 それについて、「私たちが納める税金が、納税者の意思と違う使われ方をされているのは明白であり、国民が団結してその闇のお金の行き先を究明する必要がある」との意見もいただきました。 ▼すみません、他の方からの意見です。 リーマンショックの前から増税、その後に世界不況が来ても増税、ユーロ危機が起こったから増税、大震災が来たから増税、何が何でも増税ですもんね。 それから、財政投融資や米国債の３００兆円も累積債務に入れて危機感を煽る。貸してるんだから債権でしょう？ 「増税が第一」おかしいです。 橋本増税の後景気が悪化し、かえって税収が減った事、ユーロ危機の各国が財政再建に走って極端な景気減速と税収減に陥っていることを、ＩＭＦも財務省も説明しません。 ▼週刊ポスト2012年1月27日号 「全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。」
増税は反対です。 第一に税金の使い方が不透明。 無駄な出費が多い（議員の人数）。 買いしぶり増え、景気の悪循環。 政治家は国民レベルの生活を送った事が無いから、 何とでも言えるのですよ。
お礼
そうですね。 「第一に税金の使い方が不透明。」 >>Ｎｏ．５のお礼欄にて、説明や情報があるので、どうぞ。
- bougainvillea
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最近の政治は庶民からむしり取る話ばっかりでウンザリします。 国がすべきなのは、新産業の育成でしょう。 日本にGoogleやAppleみたいな元気のよい新しい企業がボコボコ産まれたら 国債発行も消費税も少子高齢化もなんでも解決します。 太陽光発電、エコカー、ES細胞など有望な技術を気合いれて育ててほしいです。
お礼
そうですね。 増税か国債発行か？と賛成派の方は言っておられますが、国債が国内で消費？まわっていることを知らないでの発言なのでしょうか。 「有望な技術を気合いれて育ててほしいです。」 >>それを大企業や政府は外国に売ってしまいます。 そして技術者を適当に扱っているようです。その為、日本の技術者は、どんどん中韓へ行ってしまいます。 危ないです。
- ytz500sec
- ベストアンサー率20% (31/150)
増税、反対です。質問者様も色々書いておられますが、おそらく同じ意見かと？何に使うかわからない、はっきりしないと思うからです。
お礼
賛同意見、誠にありがとうございました。 少し曖昧でしたね。 正しくは、増税自体には、反対も賛成もしない。 しかし、今の民主党案で、今の時期での増税は断固反対します。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
増税って、消費税のコトでしょうか？ 賛否と言うよりは、それしか解決策が無いと思いますよ。 高齢者層を中心に、生活に余力がある人が多い間に、早急に行うべきです。 ただ、現状の民主党案は反対。 財政も社会保障も経済も、悪化するだけです。 現時点でさえ、将来は消費税１７％だのと言われてますが、更にその先２０％，２５％・・となり、社会保障は一向に改善されないでしょう。 上げるなら、直ちに１５～２０％くらいのレベルにして、赤字国債を減らし財政を健全化させないと、問題の先送りでしか無いし、問題が再燃した際には、更に悪い事態としかなりません。 実際、日本人はどんどん貧乏になっています。 「今」思い切ったコトをやらず、先延ばしにすれば、とんでもないコトになります。 あるいは民主党による消費税増税には反対。 財政健全化には、増税策と歳出削減の２通りがあり、モチロン両方でやるのが効果的で好ましいですが、民主党は「歳出削減を先」と公約した政党です。 現状は両方でさえ有りません。 「消費税増税に不退転の決意」「ネバーギブアップ」などの言葉に象徴される通り、増税先行策に１８０度転換しています。 「社会保障と税の一体改革」も虚偽です。 実際には増税を行った後、社会保障の改革を行うと言うもので、全く一体（同時）ではないです。 政治の世界での「後で」は、「やらない」に等しいです。 民主党が増税優先に１８０度転換したなら、国民が政権を付託した政党ではありません。 解散総選挙をして、国民の信を問うのが筋です。 野田政権が「正しい」と信じるなら、そのマニフェストを掲げて選挙を行えば良いハズですしね。 解散権は、そういうモノでしょう。 解散権をチラつかせて、党内（小沢派）を牛耳ろうなんて言うためにあるモノであるハズが有りません。
お礼
そうです。消費税でした。 「「今」思い切ったコトをやらず、先延ばしにすれば、とんでもないコトになります。」 >>削減も、思いきってやらないのですよ。 それどころがどんどん怪しい部分に税金を使うような動きも見られます。 私も、民主党案の増税は反対です。 増税そのものは断固反対というわけではありません。 しかし今やることなのか。やるべきことだとしても、他の対応、言動に納得がいきません。 具体的説明もなく、国際公約してきています。
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お礼
引用誠にありがとうございました。 「増税に賛成か反対かを問うている時点で術中にあります。後手で負けです。」 >>しかし今現在の問題は「増税するのかしないのか」ですよね。ではどちらにした方が良いのか。という結論が一番分かりやすいと思いました。 なるほど減税ですね。 朝鮮学校については、「一定の基準が満たされており～」という説明ばかりで、なかなかこちらの意見を親身になって考えてはくれません。 私の県もそうでした。
補足
意見集めでしたので、正解の回答はもともとありませんでした。 しかし再掲してくださったので、その配慮に感謝いたします。 ベストアンサーにさせていただきたいと思います。 皆さんもありがとうございました。