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脱原発反対・消費増税/TPP賛成についての選挙の争点とは？
- 脱原発反対・消費増税/TPP賛成が選挙の争点とされていますが、それぞれの政策には賛否が分かれる意見があります。
- 脱原発反対の理由としては、エネルギー政策の総合的な視点や環境への影響が挙げられます。
- 消費増税やTPPについては、国家の財政や競争力に対する懸念がある一方、国民の生活に密着した政策の必要性も考えられます。
- 大空 二千翔（@oozora2000）
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1. 火力発電所に限らず、化石燃料を燃やし続けると…環境汚染…異常気象 を引き起こすので、代替発電所が急務です。 2. 一時的にも、消費増税を行わないと財政破綻して…欧州の亡国と同じ？ 運命です。 EU の現在の消費税率は、平均 17％前後…そこまで必要は有りませんが それでも、２桁は必要です。 (注意) EU 圏の現在最高税率を課してる国は、22％で、現在 30％前後 に引き上げるか？国内で議論が成されているとの事。 3. 議論に参加しないと？内容を知る事が出来ない仕様なので…反対を続けて、 会議に出ない場合は…以降、勝手に関税調整等が行われても？文句の言え ない状態にされてしまう…その辺りを日本のマスコミは、隠して報道しているの で？国民の皆さんは、騙されない様に賢く成りましょう…
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- ryuichi118
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(1)自然エネルギーの実用化が程遠い現状では、原発を無くしてしまう事に不安はあります。 原発を減らしても大丈夫だと断言できますけど。 (2)どのような税金にしろ、増税するのは無駄を完全に無くした後の手段です。 (3)国民の利益を考えればＴＰＰ参加はリスクが大きすぎます。 もっと単純に考えましょう。 ＴＰＰ参加をアメリカが日本に強要しているのは、アメリカが日本の金を吸い上げることが出来るから。 それだけの事です。
お礼
1. 脱原発という流れ、つまり他にもエネルギーの選択肢を増やそう、というのには賛成ですが、今すぐ廃止と言う極論、一元論には、断固として組することは出来ない・・・と思っていました。 しかし、現状大飯原発以外は全部不稼働中なんでしょうか？それで当面やっていけるのか不思議です。 本当の所、原発がなくてもエネルギー供給は可能なのでしょうか？そのあたりの情報がほしい！ 2.No.10さんのご回答とそれへの私のお礼に書いたように、無駄を排除するのを待っていたら100年かかり、その時には日本は破滅していると思います。よって増税先行やむを得ず、と考えます。 3.TPPはリスクが多いにしても、先ずテーブルに付かない限り何も始まらないと思います。 以上、私の意見を言いましたが、直接批判しない、という質問文での約束に違反していたらお許し下さい。
- 雪中庵（@psytex）
- ベストアンサー率21% (1064/5003)
#6の者です。 皆さんの回答を拝見していて、１つ指摘した方が良いと思ったのは、 「原発の代替」など必要ない、という点です。 すでに大飯原発以外の全ての原発は停止しており、何の問題も 起きてはおらず、議論は「停止できるかどうか」ではなく、「再稼動 の必要があるかどうか」なのです。 そして、そういう理由で再稼動した大飯原発も、今年の酷暑の夏 でさえ、現実には再稼動しなくても問題なかったという結果が出て います。 まして、原発ができたので休止中の火力発電所も多く、わざわざ 代わりを探したり、建てたりする必要はありません。 ちなみに「原発の発電コストの方が安い」というのは、地元への 毎年何百億円もの補助金を除外した、偽りのコストですから （ちなみにその助成金は税金=庶民が払わされているのですから、 実質電気代です） 個人的には、エネルギー密度が低く、電力として活用するのに コストがかかり、また出力が安定しない、ソーラーや風力、波力 よりも、エネルギー密度が高く、火力や原発と同じタービンを 流用できる地熱発電を推進すべきだと思います。 以前は、自噴する蒸気を使ったので、温泉が涸れたり、温泉の あるような景勝地を自然破壊したりするデメリットがありましたが、 今は、蒸発しやすい液体を地下に送って熱を回収し、冷却して 閉鎖系の中を循環させる「バイナリー方式」が実用化されており、 世界中どこでも深く掘れば高くなる地熱を利用でき、立地を選ば なくなっています。 それにより、小規模で分散して設置できるので、送電ロスもなく、 リスク分散もでき、地方の雇用も創出でき、石油依存からも脱却 でき、資源やランニングコストのない途上国の援助にも活用でき、 日本の新たな輸出産業にもなり、地球環境保護にも貢献すると いう良い事ずくめです。
お礼
さすがpsytexさん、お詳しいですね。再度回答頂き、有難うございました。 イメージだけで判断せず、各エネルギー手段のメリット・デメリット・コストを公正な目で比較すべきでしょうね。何れにしても選択肢（オプション）が多いのは良いことだと思います。 それにしてもその後ほとんど原発を再稼働していない現状で、いつまでやっていけるのでしょうか？やって行けるのなら問題ないのでしょうが・・・。
>(1)脱原発なんて、エネルギー政策全体を考えれば出来る訳がない。環境にもマイナス。それよりも「原子力の平和利用」や「原発事故の限りなくゼロへの努力」を進めるべき。 では、貴方の住んでいる町に、放射性廃棄物（所謂核のゴミ）の最終処分場を設けても宜しいでしょうか？ それを受け入れられるなら、賛成なさって下さい 私は、原子力発電で何が問題かと言うと、放射性廃棄物だと思います 原子力発電所を稼働すれば、必然的に放射性廃棄物が生み出されます そして我々人類は、この放射性廃棄物を無毒化する術を知りません 従いまして、半減期を迎え自然消滅をするのを待つしかありませんが そのスパンは軽く見積もって数万年レベルです 人類が誕生してから数千年しか経っていないのにそれ以上の期間を厳重に保管する必要があります よく、原子力発電は火力発電に比べコストが安いと言われていますが 数万年もの間厳重に保管する最終処分場の維持費を加えたら、果たして低コストと言えるのでしょうか？ 最終処分場の莫大な維持費と危険な放射性廃棄物を自分達の子孫に負の遺産として残し 自分達は、原子力発電の恩恵を受け、豊かな暮らしをするのが良い事なのでしょうか… それに、ウランにしろ石油にしろ、いずれ枯渇します その時点で慌てふためいても手遅れな訳で、まだ余力のある今のうちに 再生エネルギーの開発に勤しむべしです その為になら、原発の再稼働もやぶさかではありませんが 代替えエネルギーが開発出来たら、順次廃炉にして行けば良いです 個人的には大林組に期待（２０５０年は８０歳か…生きているかな？） >(2)消費増税を行わなければ、国の財政が持たない。 これは、ある意味賛成かな？ 社会保険料がひっ迫しているのは事実ですし、ここで手を打たないと 将来、自分達が保障を受けられない可能性もありますので >(3)たとえ、農業など、国際競争力に対応できない業種があろうとも、広い視野で見れば、避けられないのでは？ TPPの問題点は国際競争力だけではありません 遺伝子組み換え大豆やら、ピンクスライム肉を押しつけられそうな気がするので反対です あと、自国の車が売れないからと、日本の軽自動車のカテゴリを廃止にしようと 圧力をかけているとかなんとか… 所有者なら判ると思いますが、軽自動車の恩恵は大きいです それを失う訳には行きません
お礼
私は自分の住んでいる町に、放射性廃棄物（所謂核のゴミ）の最終処分場を設けても良いと思っています。但し、私の住んでいるのは都会の人口密集地ですから作られないでしょうが・・・。（そういう安心があるから、賛成出来るんだ、という陰口も聞こえてきそうですが・・・。） それならいっそ、過疎地や街から離れている山野に作るのはどうか、尖閣に作るのは？なんて言っている人もいますが、どうなんでしょう。作るとなるとそこで働く人もいるでしょうから・・・。 今、日本全国の自治体で、放射性廃棄物の受け入れが住民から拒絶されていますが、はっきり言って住民エゴだと思います。 でも、書かれているように、放射性廃棄物の処分費用も含めると原子力発電には大変な金銭と環境へのコストがかかるんですね。 TPPに関しては、もう一度条文をよく読み、メリットとデメリットを比較すべきですね。
論破するつもりはありませんが、感想だけ 原発 なるほど、原発に匹敵すらほどの発電所を別の技術でつくるのは今のところ無理なようです しかし原発ほどではなくとも発電する方法はあります 元々ある排水路を利用した小規模水力発電や、工場の屋根を利用したソーラー発電などちまちま分けていく 効率の良い小型発電機の開発、省エネ家電の開発、生活様式を省エネ化など 人口も減ることですし結果的に原発ほどの発電所は必要なくなるのでは？ 消費税、ＴＰＰは割愛します(^^;
お礼
人口減社会にマッチしたエネルギー政策の色んな選択肢は、着実に研究・開発・事業化が必要ですね。
- 雪中庵（@psytex）
- ベストアンサー率21% (1064/5003)
私も今回の事故以前は、原発容認派でした。 しかし今回の経緯を見ていて、危険なのは原発ではなく、国民をバカにして 事実を隠蔽して推進しようとする政治家、官僚、大企業であると気づいて、 脱原発派になりました。 たとえば； １．事故直後から枝野氏は「ただちに影響はない」と言い続けたが、それを 解説する事はありませんでした。 放射線被害は、『ただちに』の物理的なダメージ＝火傷的な影響よりも、 遺伝子へのダメージの方が、低レベル放射線でも累積被曝量により大きな 被害を（しかもずっと長く）起こすという事実が、その言葉の裏にあるのです。 特に「累積被曝量」という点では、数ヶ月で新陳代謝する一般の体細胞より、 性徴期に形成されると排卵までずっと新陳代謝せず保たれる卵細胞の方が 何十倍も深刻なダメージを受けます。 チェルノブイリでは20数年経った今、避難地域外の病院で出産する新生児の 半数に形質異常（「チェルノブイリハート」と名付けられた心臓欠損も含め）が 見られるのです（今が、最も長く累積被曝した卵子からの発生の時期なのです）。 チェルノブイリの安全基準は、５ミリシーベルト／年なのに対し、日本は20ミリ シーベルトであり、20年後に何が起きるか、想像するだに恐ろしい。 ２．事故後、東電は「想定外の大津波による不可避な事故だ」と弁明したけど、 以前の津波に関する調査レポートは２つあり、１つは実際に対策がとられた “高さ６ｍ”の津波、もう１つは、まさに今回の大きさの“１５ｍ”の津波を警告 したものだったのです。 それを「１５ｍのものは数百年に１度だから対策を立てる必要なし（前回のその 規模の津波痕跡は千年前なのに！）」として、６ｍの防波堤にしたのは、国民の 安全を犠牲にしても１企業の利益を追求する東電の悪しき性向でしかありません。 他にも、施設更新時に、非常用電源設備を二重から三重にするという設計で 進めていたのを、東電経営陣が「三重も必要ない」と削ったというエピソード もありました。（大飯の活断層も全く同じ文脈） ３．爆発した４号炉の上の５階のプールに、原子炉３個分の使用済み核燃料 が何の厳重な遮蔽壁もなく保管されている事が明らかとなり、もしコケたり 漏れていたらメルトダウンして、東京まで避難対象となって、日本が終わって いたという事実を知った事（処理方法の不確定の廃棄物を出す技術は未完成 と言うべき）。 ４．今回の事故報告書には、民間NPOが出したものと、政府調査委員会の ものがあり、比較した時、前者にあった現場作業員のインタビューの「地震後、 津波以前に点検に入ったら、建屋内に白い蒸気が充満し、高い放射線を知ら せる警報が鳴ったので、退避した」という証言があったのが、その直後の爆発 で検証が不可能になったのをいい事に、後者の報告書では、そうした具体的 な内容なしに「津波以前に破損していた可能性は否定できない」という消極的 な表現になっている事（政府の隠蔽癖）。 ５．菅さんは「自分が救った」と言うが、報告書をよく読むと、津波による電源 喪失で炉内の圧力が高まったが、電源車による非常電源で冷却でき圧力が 下がり始めた所に菅さんが来て 「ベントしろ」と怒るから仕方なくベントした、 という話で、ベントによって爆発を回避したのではなく、ベントによって爆発し たと読めるのです。 そもそも爆発は炉が破裂したのではなく、炉の外の水素爆発であり、その 水素は炉芯の核反応の副産物であり、ベントによって外に出たものだと考え られます（４号炉は休止中で３号炉のベントパイプから逆流しての爆発だと される事からも明らか）。 つまり、菅さんが救ったのではなく、菅さんが爆発させたのです。 そんな自明な事実さえ国民から覆い隠す政府の姿勢では、原発は持たせ られません。 ６．大飯の再稼動にあたっても、「福島の結果を受けての安全策を施した」 というが、福島で最後の砦として活躍した免震重要棟や、ベント管について なかったために放射能を撒き散らしたベントフィルターなど、いくつか欠けて いる安全対策を、“三年後”までに設置するというのをもって、既に安全策は とられたとして、“今”再稼動を許可するというのはおかしい。 必要な安全策なら、それが設置されてから再稼動するのが筋です。 結局、この酷暑の夏にも、電力会社や政府が言っていたような電力危機は なかった事からも、「再稼動ありき」の議論であった事は自明でしょう。 そもそも原発ができた事で、休止中の火力発電施設は複数あって、それを 再稼動させていれば「電力危機」など議論にもならなかったはず。 「火力発電所を再稼動させるには３ヶ月かかるから夏場のピークに間に合 わない」って、そんな事はずっと前から分かっていたはずなのに、間に合わ なくなってから言い出す狡猾さ。許してはならじ！ ７．これまでさんざん「厚いコンクリートの囲われているから安全だ」と吹聴 してきたが、周辺の露出した機器を破壊されると簡単にメルトダウンする事 が明らかとなり、北朝鮮政府でさえ「日本を攻撃するのに核兵器はいらない。 原発を攻撃すれば日本は住めなくなる」と発表するほどの危険な存在である 事が明らかとなった事（よりによってロシア、北朝鮮、韓国に面した日本海側 にズラリと並んでるんですよね）。 ＴＰＰについても、関税を廃止しても、国内の助成や規制で地場産業を守っ たり、あるいは狂牛病肉や遺伝子組換え作物のように排除できると思って いたところ、内容をよく読むと、そうした国内法や制度であっても非関税障壁 として、輸出側の、それも私企業が訴えて廃止させる事ができるというので、 内政干渉もいいところで、現状の内容では反対に意見が変わりました。
お礼
国民をバカにして事実を隠蔽して推進しようとする政治家、官僚、大企業：これは原発に限らず、日本の体質ではないでしょうか？何年かかるかわかりませんが、こうした体質・メンタリティ・構造問題を変えていかなければいつまでたっても日本はよくなりませんね。 1.放射線被害による遺伝子へのダメージ、長年の間にじわじわとくる「累積被曝量」の影響 2.想定リスクに対する東電の判断の甘さ 3.使用済み核燃料など危険物の管理の甘さ 4.政府調査委員会調査レポートに見る隠ぺい/矮小化体質 5.爆発に至った原因・経緯・指示系統などのどこに問題があったのかの洗い直しがされていない。 6.大飯再稼働意思決定の正当性に対する疑問（「再稼動ありき」で拙速に決めたのでは？） 7.周辺の露出した機器を破壊されると簡単にメルトダウンする事が明らかとなり、北朝鮮政府などからも陰口をたたかれていること。 ・・・・色々みっともない状況が百出ですね。 TPPの内容は、私もあまり良く読んでいないので、何とも言えませんが、一度よく読んでおくべきですね。
- 5S6
- ベストアンサー率29% (675/2291)
回答者が勝手に書く分にはいいけど、その答えに対して質問者させに意見を述べると 「議論」と見なされて質問後と削除されることがあります。 私は何度かありました。 だから、回答者に対してもそれぞれの考えということで、はいそうですかということでまた別の質問をすることをおすすめします。 ---------------------- 1) 賛成ですね。 東電事故の際、なぜ東電の責任追求がされなかったのか？ マスゴミはなぜ、文句言わなかったのか？大きなスポンサーだから。 ということですよね。 そもそも原発廃止したら化石燃料でCo2の増加があります。 また重油を使う以上、原発同様事故が起きたらそれこそ大火災が発生し、黒煙を発して 大気汚染をして、付近が油まみれになり生態系も破壊するでしょう。 ソーラーなどはまだまだ発電力不足ですしね。 1Lペットボトル１本分の水で、一般家庭の消費電力の１日分発電できる技術。 排出するのは酸素だけで緑の代わりとなる。などできたら画期的ですが・・・ 代替エネルギーがありませんからね。 原発反対というならまず、同等の発電力、エコ、安価な代替エネルギーを示し、普及が容易な 事を示してから言いましょう。 あとどの政党も言わない東電の責任問題。 まだ上場しているし、ボーナスだってもらっているんすよ。 2) 消費税だけというのがダメだと思います。 消費税の高い他の国は相続税がありません。または激安です。 社会保障も必要だと思いますが、社会主義過ぎます。 勝手に離婚して母子家庭になり、ナマポ受給で並の夫と暮らすより経済的には楽な生活ができる。 低賃金で働くよりナマポの方が楽な生活ができる。 年金払っていて、年金受給より楽な生活ができる。 一番医療を使う老人が１割負担で、被保険者が３割負担。 老人、老人、老人優遇・・・若者が既に少なく、その若者も就職できない、低賃金、非正規雇用。 財源を示さないのに子ども手当、ばらまき。 これは大問題だと思います。 宗教税(寄付、お布施が非課税は異常)、風俗税(パチンコ)に課税すれば解決すると思いますよ。 公明党、創価学会さんにご協力をお願いしたい・・・と言って欲しいものですね。 たばこもまだまだ安いです。 一定以下の弱者切り捨て。 弱者という表現がおかしいですね。弱者と怠け者を区別し、怠け者を切り捨てるべきです。 ナマポや、介護報酬の不正がありますが違反はしたら重罪。懲役１０年以上など厳しく罰則も付けるべきですね。 公務員の人件費が３０兆円もあるんじゃ、税収がいくらあっても無駄でしょう。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf 福祉の削減よりもまず、人件費の削減をすべきですね。 税収の１／３以下にすべきでしょう そうしなければ永遠に借金は減りません。 借金を返し財政黒字化するまで賞与、退職金は０とする。 給料を４０％削減する。一人当たり300-500万(上限)程度とする。 ぐらいしないとダメですね。 3) はい。世の中競争だから、当然でしょう。
お礼
冒頭のご注意は有難うございます。前のご回答に対してお礼の中で少し所見を述べましたが、質問者に反論したつもりはありません。しかし、そこは取りようなので、微妙と言うか、いずれにしても気を付けます。 以下でもコメントしますが、表現の仕方はこんな感じで如何でしょうか？ (1)原発の件：昨日か一昨日、NHKの番組で、ある政策に対してYES/NOを決めたり、誰/どの政党に投票するかを決める際には、その政策を採る/採らないことによってどんなメリット/デメリットが発生するかをよく見極めることが必要である、と言っていました。回答者様のように、原発を廃止した場合にどうなるか、どんなデメリットがあるのかもよく考える必要があると思います。 (2)消費税増税だけでなく、相続税増税や老人医療費補助の削減、宗教税や風俗税（パチンコ）の新設（？）や公務員給与の削減は傾聴に値すると思います。色んなオプション（代案）を示すことはとても大切だと思います。 ただ、質問ですが、“ナマポ”（生活保護の意味と初めて知りました。）に関しては、好き好んで生活保護者になる人がいるのでしょうか？ （中には、怠惰な生活から身を持ち崩す人もいるのはいるでしょうが・・・。） 昨日見た、NHKドラマ「シングル・マザース」でも、DVの夫から命からがら逃れて、「やむを得ず」シングルマザーとして、子供を必死に少ない給料で育てている母親のことを描いていましたが、政府による「児童扶養手当」削減の実施を前に、必死にそれを食い止めて生活防衛を果たそうとされていたさ中に、「勝手に離婚して母子家庭になったのに、国民の税金で食っているとはけしからん。」という「心無い」投書が入り、随分心を痛めていました。私も弱い者いじめをする政策は嫌ですが、如何でしょうか？
ここは「アンカテ」なので、アンケート協力といった気楽な立場から私見を述べることが許されているはずです。「論破」は目的としておりません。あくまでも、いち国民（素人）としての希望と懸念を語らせて頂きます。 (1)脱原発なんて、エネルギー政策全体を考えれば出来る訳がない。環境にもマイナス。それよりも「原子力の平和利用」や「原発事故の限りなくゼロへの努力」を進めるべき。 こうした考えを認めてしまうと新しいエネルギー開発が遅れてしまうことになる。よって反対です。研究開発には整った環境と費用が必要で国のバックアップは必須。ウランも限られた資源であることは事実。であれば、脱原発を目指す姿勢でいることが求められるわけです。プルサーマルで半永久的にと考えておられるのかもしれません。しかしこの技法は確立されないまま稼働を始めています。とても不安定で危険な状態といえるのではないでしょうか。事故ゼロは現実的に有り得ない。炉の老朽化も進むなかで汚染された巨大な炉の廃棄処理。この狭い日本に50基もの炉がある不自然さ。ただここは心配しなくとも、政治家は原発になんの興味も示さなくなっていることでしょう。新設で受け入れる地域はありますか？ありません。つまり魅力はなくなってしまった。考え方としてはダム建設と同じです。 (2)消費増税を行わなければ、国の財政が持たない。 先に無駄をなくすべきでしょう。地方へのバラまきを問題にしないのはどうしてなのか。地方自治体は国から下りた予算を年度内に使い切らなければ翌年の予算が減額される。春に道路工事が多いのはこの為。毎年同じところを掘り返しては埋めています。「まさに犬だな」と苦笑しきりです。消費税は弱者イジメ。よって反対です。増税や国債発行よりも先に、すべきことはあります。 (3)たとえ、農業など、国際競争力に対応できない業種があろうとも、広い視野で見れば、避けられないのでは？ 海外の製品はほんと安価ですよ。もう笑ってしまうくらい安い。競争にはなりません。負けるのは確実。思っておられる想定以上の業界で混乱がおこります。失業率はあがるでしょうね。よって反対。 ＞為政者（政治家）は、「政治のプロ」というエリート意識にもっと目覚め、そうした国民の声を聞くよりも、むしろ、国家の将来を大局的に見据えた政策を実行すべきと考えます。 ここにつきましては御尤もなご意見だと賛同しております。 ただ、政治家というものは国民よりも自分。あの大邸宅を維持するのにどれほどの経費が掛かることか。せめて国家安泰という本来の職務くらいはこなして欲しいものです。 とりとめもなく長々と失礼致しました。
お礼
反対の理由を、わかりやすく説明して頂き、納得できる部分を感じました。 以下、若干コメントさせて頂くことをお許し下さい。 (1)脱原発の是非：確かに、今すぐにではなくても、代替エネルギーの開発も含めて、原発一辺倒にならぬよう、色んなオプションを持つことは必要でしょうね。又、現実問題として、新たに原発を受け入れてくれる自治体が見当たらないでしょうね。「事故ゼロ」が限りなく実現できるとしても、完全にゼロと言うことも難しいでしょうし・・・。 (2)「消費増税の前にやることがある」とは多くの方がおっしゃりますが、私は、消費増税とそのやるべきことを並行してやらないと、とても間に合わないと感じています。しかし、確かにおっしゃる通り、発想を根本的に変えて、無駄使いをやめるように大ナタを振るう必要があると思います。先ず象徴的なのは、例に挙げられた通り、予算を年度内に使い切らなければ翌年の予算が減額される、その実例として春に道路工事が多い・・・ということであり、いつの頃からかわかりませんが、明治維新後どこかの時点で根づいてしまった悪習だと思います。これを根本的に変えない限り、いつまでも無駄使いはなくならないのではないでしょうか？企業の常識としては、費用削減されたらほめられるのに、お役所の考えは正反対であり、こんな所にも、産官の連携がうまくいかない原因があるように思います。 (3)TPO問題：海外のものが安く、日本のが高いというのが正確であれば、どうしてそうなるのか、分析の必要がありますね。ある意味、どうしてもすぐに改められないのなら、「外圧」を利用して、むりやり改めさせるのも、手では？大混乱は必至でしょうが・・・。 (4)為政者（政治家）のあり方： 今は国家の運命を預けるに足る、尊敬に値する政治家が少なく、二世議員とか、自分のことばかり考える政治家が多いという印象はありますね。ある意味、政治家を天職として、真に国家のために尽くせる実力と魅力を持った人にとっては、絶好のチャンスではないでしょうか？
- ks5518
- ベストアンサー率27% (469/1678)
選挙を目前にして、各政党の駆け引き、主張が激しくなってきました。 そうした中で、当然選挙争点の違いが出てくるでしょう。彼らも、やれ賛成だ。反対だ。とやっているわけです。しかし、彼ら代表や候補者もそうですし、それを伝えるメディア、そして、それらを受け取り判断する国民は、その争点になっている問題や制度の内容すらキチンと把握されずに、言葉だけが一人歩きしてしまっている。過去に正確に報じられているにも関わらずにですよ。このまま投票日を迎えたら、とんでもない結果になるでしょう。『反対です』と言ったって、表面的な事だけ捕らえて反対し、さも正統だと思っている。 例えば、TPPにしても、去年の今頃に参加するかどうかを協議していたが、詳細な条件の情報を開示すると野田総理自身が言っておきながら、未だに開示されない。この状況で、TPPを争点にして『賛成』、『反対』などと結論付けている政党はおかしい。また、そこに明確な回答、結論を求めるメディアや司会者もおかしい。『◯◯党は、賛成だって』などて言っている国民もおかしい。 それに、消費税、原発、TPPだけが政治ではないし、今早急に結論を出すべきものでもない。新政党を結党して、『反TTP、脱原発、消費増税凍結を実現する党』なんてバカな名前をつける奴は、皆死んでしまえ。生きていても国民の為にならないからだ。いつまでも、『減税日本』にとらわれている奴もダメ‼ とにかく国民は、バカな議員、ダメな政党を生かしておいては駄目。キチンと国民が判断しましょう。テレビ何て見ている暇があったら、過去の国会中継をもう一度見て確認しましょう。 菅さんは、絶対落としましょう。許してはいけません。 鳩山さんは、出ないそうです。野田さんはバカです。日本を潰します。 今こそ、国民がお利口になる時ですよ。
お礼
そうですね。政策の具体的な中身やその理由をマスコミが正しく伝えていない可能性はありますね。 どうしても表面的なイメージだけで、国民が判断してしまうという嫌いはあると思います。 TPPにしても情報不足だし・・・。 それと私は、政府が、国民の情緒的アレルギー反応を恐れず、もっとしっかり自分たちの政策の中身と理由を、直接（マスコミを通さず）語りかけ、説明責任を果たすべきだと考えます。自分たちの自己満足で片付けず、政争の具とするのでもなく、国民が、結果的に理解してくれようとくれまいと、一応誠実に、自分たちの信じる政策を誠意をもって説明し、賛同をもらえるように一応努力し、国民と政策を共有する方向に努めるべきでは？ このことは、一見、私の今回の質問の後半部分と矛盾するようですが、私の言いたいのは、政治家は、（国民から指摘される前に）自ら国家の大局に立って政策を立案し、それを国民に説明する義務があるのではないかということなのです。 以前にも、消費増税に際し、以下の質問を投げかけましたが、どうも反応が鈍いようです。 私の考え方は間違っているのでしょうか？ ↓ 消費税法案など・・・なぜ国民にプレゼンしないのか？ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7393148.html
- sayuliy
- ベストアンサー率16% (207/1282)
こんにちは。 原発はそうですね。 ムダを削減すれば消費税を上げる必要はありません。
お礼
いつも速効でのご回答有難うございます。 消費税については、やはり無駄の削減が優先ですか？ いずれにしてもそれは並行してでも必要なのは言うまでもないでしょうね。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
自分は(2)だけ逆ですね 自分も現在の財政状況でいえば増税は避けられないと考えています。 このまま少子化、高齢化がつつけばいったい消費税をどこまで上げればいいら。 社会保障費は １９５５年 ３９００億円 ２０１１年 １０８兆円 ２０２５年 １５１兆円 と増えていくわけで、現在の高齢化が続けば2050年には消費税200％でも足りません 個人的にには社会保障費、特に老人相手の医療費削減が先だと思います。 特に寝たきりの老人はそのまま安楽死させるべきです ここで補足ですけど 日本でこのような意見を述べると、非常識、残虐だと叩かれます。 しかし欧米、特に北欧では寝たきり老人を安楽死させない方が残虐であり、非常識なのです。 （以下の記事を読めば解りますが） 『欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか』 http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2497.html 答えはスウェーデンで見つかりました。今から５年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 自分は寝たきりの不自由な体になってまで鼻にチューブをつなげたまま、無理に行きながらえようとは思いません。 高齢になっても、ガンにかかっても苦しんでまで無理に延命処理しない自由も選択できる自由。そのような自由が許されるべきですし、無理な延命処理などみていてどうかと思います。 なのでそのような医療改革が先だと思います
お礼
質問30分後のご回答、しかもかなり懇切丁寧なご回答有難うございました。 (2)意外はご賛同頂いたようで、有難うございます。 (2)についても、一応傾聴に値する代案のようですね。 確かに日本では違和感のありそうな代案ですが、ましてやキリスト教社会である西欧で、そうした考えがあるとは思ってもみませんでした。「延命治療」に対する考え方が、老人や患者の目線に立ったものと考えれば、確かに、「人工栄養で延命を図ることは非倫理的である」との認識になるというのも理解できなくもありませんが、それでは、具体的には、口から食事が出来なくなれば、食事の供給を止めさせ、栄養失調で亡くなるのを見過ごすという意味でしょうか？ ちょっとその「手順」がわからないのですが・・・。
お礼
有難うございます。 おっしゃる通り、イメージで判断するのではなく、政策の結果何が起こるのかを冷静に見極める必要があるように思います。 1. 火力発電など化石燃料を燃やすことによる発電が環境に与える悪影響 2. 消費税増税が待ったなしであること（他にもやることが・・・という人たちのように、悠長に待っている余裕がないこと） 3. TPPを阻止するにしても、先ずはテーブルに付かない限り、好き勝手に進められても文句が言えないこと、 そのような考えを取らない限り、何を反対しても「オオカミの遠吠え」となり、蚊帳の外に置かれかねないこと、好むと好まざるにかかわらず、時代がその流れであるものには、先ず乗った上で文句を言うこと、反対しても清算が期待できないことは早期に見限り、流れに乗る方が得策であるように思います。