正社員は非正規よりも偉い。政治家のポリシーは？

質問

政治家で
「正社員を正しい生き方」で無く、
多様な働き方を積極的に肯定している政治家は誰かいますか？

行政も民間も人件費の抑制を正社員の待遇は温存し、
正社員の一括採用を抑制し、低賃金の非正規に置き換える事で行っています。
賃金や待遇は、とても公正とは思えません。
非正規は、会社の厚生年金・健康保険、雇用保険にも加入できず、
国民年金・健康保険を全額自己負担しています。
（結局、未納者が半分くらいいますが。）
（正規公務員や正規社員は、税金等で折半されている。）
正社員と同じ職場の労働組合の加入にも拒否されています。

政治の対応を見ていると、
「非正規の正社員化を促進する」とか、
正社員が「正しい」働き方で、
非正規は「間違った」働き方なんでしょうか？

「夫が正社員で、専業主婦と子供２人」の「標準世帯」は、
世の中にどれだけいますか。
労働者の４割近くが非正規です。

はっきり言って、全員を正社員に何て有りえないと思いますが・・・。

それよりは、正規と非正規で、
より公平感のある待遇（セイフティネットも含めて）にして、
違うのは勤務時間のみにする方か良いのでは思います。

官製ワーキングプア ：
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=uL7FmgQgOtI

オランダ：
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=dJTlrTVe4DI
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g&feature=related

回答No.5

CaveatEmptor

はい、質問者様のいうようにとても公平とは思いません。

ですが、製造業にまで派遣をすすめた小泉政権を選んだのは私たち国民です。

若年者は中高年ほど投票に行きませんから、中高年(≒正社員)の都合のいい制度になるのはしかたないのでは？

お礼

＞製造業にまで派遣をすすめた小泉政権を選んだのは私たち国民です。
竹中氏は著書の中で、労働法制の改革（正規の保護緩和や、均等待遇など。）は、

労働組合と財界の猛烈な反対にあい、出来なかったと言っています。

労働組合と財界の都合は、ある意味一致していたわけです。

結局、弱い所に（非正規）に、そのとばっちりと言うか、犠牲というか、・・・。

http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g&feature=related

補足

マッカーサーのから貰ったのは、
「職業紹介の禁止」じゃなくて、
「労働者供給事業の禁止」でした。

中間搾取の温床となっていた労働者供給事業の禁止も
戦争に負けてマッカーサーから貰いました。

それを派遣という形で、解禁したわけです。

回答No.4

ksm8791

日本郵便などを見れば明らかなように正社員と非正規の人は全く同じ仕事をしていて職場を見ても見分けが付かない状況です。工場などでも～責任者とかラインのリーダー役に非正規の人がなっていることも非常に多くなっています。
資本家階級あるいは経営者側はそういう状況を利用して、教育の行き届き勤勉な日本の労働力を安く使っているのです。
労働対価は非正規につられるように正社員に対しても低く抑えられてきました。
かつて士農工商の下にえた・ひにんというのを作ったように権力者側は不平不満を抑える為に階層・階級を多くつくることをします。
管理あるいは支配しやすいようにです。

ご参考まで

お礼

ご回答ありがとうございます。

中間搾取の温床となっていた職業紹介の禁止も
戦争に負けてマッカーサーから貰いました。

派遣という形で、解禁したわけです。

補足

仰る通り、正社員とか言って空威張りしている人もいます。
非正規でも、規模の大きいプロジェクトリーダーとかやっています。

日本は「民主主義」も戦争に敗れてアメリカから貰いました。
労働組合の結成や、労働者の権利等もその時、アメリカから貰いました。

日本は、階層・階級の社会に向かうのですかね。

回答No.3

toshipee

なかなか続かないので再び。
　私も非正規の扱い自体がすでに企業側にしか利がなく、労働者側に不利なものと考えています。だけど、労働者側は、「縛られないこと」の利を求めて、派遣というものができました。派遣というもの自体ができたときに思いましたが、これは教育界の、講師登録の扱いと全く同じシステムです。教育委員会に登録し、電話が来たら面接に行き、その学校の講師になる。
　講師は、非常勤講師(＝パートタイマー)でも常勤講師(＝専任＝正社員とほぼ同じ仕事)をほぼ同じ学校で続けていても、毎年お金的にもどれだけ長年続けていても初任給であり、辞令も毎年渡されます。それでもお客である生徒も親も、担任が常勤講師であってもわからないでしょう。
　それでも正規を求めて、講師登録は皆します。しかし、体のいい扱いに気づく者は、常勤講師はいちばん損だとわかって、非常勤になって勉強時間を増やそうとします。で、採用試験に受からなければ、このシステムに飲み込まれるとあがきます。
　このシステムが派遣に真似されました。悪しき事だと思います。システムは、そのヒトにどれだけ事情があっても、容赦なく、需要がなくなれば(＝生徒減でヒトを切らざるを得ない)、年明けなどの、もうどうしようもない頃に、「来年授業がないからごめんね」と言われます。私学では、3年以上連続採用されないシステムなどもあります。つまり、どれだけがんばっても、専任の当てがない場合は、3年で切られることがあるんです。
　故に非常勤の扱いは「お客さん」です。他の仕事や他校の掛け持ちも当然ですから、それぞれの学校のシステムを熟知して動いているヒトはまれでしょう。
　派遣の方で、課長部長職という役織につくヒトはまずないですよね。ある程度仕事を収めると、役職というものがいかに重いモノであることはわかってきました。というところでは、仕事内容は、少し薄い前提であることも言えます。そして、切るときに専任正社員も同じレベルで扱われていては、雇用前提における部分で違いがありますから、真の平等ではありません。それを含めてが、契約というものだと思います。派遣なら、在籍は派遣会社なのですから、関係者ではないというのは、当然至極と考えます。外向きにはわからないだけで。
　私も正規になって「やっと就職できたね、おめでとう」と後の嫁さんの母に言われたときに、「あ、俺就職できていないと思われていたんだ」と社会の本音を実感しましたね。先日別の質問にも答えましたが、同じ年収３００万でも、娘を嫁にやるとしたら、正規は「大変だけど覚悟はできているな」と言い、非正規なら「親としては賛成できんな(＝正規になってから顔洗って出直してこい)」と言います。すんごく正直な本音ですね。そこには政治も常識も関係ありません。エゴだけです。ですが、これが過半数ではないでしょうか。

回答No.2

toshipee

正しい、まちがいっていう気持ちの問題ではなくて、大事大事でないという物理的順序づけの問題です。非正規ですから、会社の関係者ではないのです。責任を取りきれないことからも明白です。

補足

＞正しい、まちがいっていう気持ちの問題ではなくて、大事大事でないという物理的順序づけの問題です。
これは、表現の問題ですね。
私にとってあまり意味がないです。
ヨーロッパのある国では、正社員の事を「典型労働」と言っていいるみたいですね。
非正規は、「非典型労働」。

＞非正規ですから、会社の関係者ではないのです。責任を取りきれないことからも明白です。
よくわかりません。
同じ職場で働いていて関係者ではない？
契約社員、アルバイト、パートタイム等、直接雇用していても関係者ではない？
こういう理屈が通る現状ですね。

回答No.1

KappNets

直接のお答えになりませんが...

アルバイトは基本的に仕事をシェアする１つの方法です。それを正規の仕事にまで広げるにはバリアが高そうです。(民主党には労働者の味方が大勢いるとは思いますが)

グローバルな世界を会社は合理化で生き残ろうとしています。人を雇わなくてもやっていける方向で努力しています。

ところが日本の法律では正規労働者の権利が強過ぎて会社は困っています。簡単に言えば指名してクビに出来ないのですね。割り増し金を払うからと言って希望退職を募るとか、回り道的に辞めてもらう方法しかありません。つまり仕事がなくなってもムダに人を雇い続けねばなりません。給料もなかなか下げられません。

そのためにあまり重要でないと見なした仕事は下請けに出したり非正規にやらせたり工夫しているわけです。さらに日本より労働力の安い中国や東南アジアに工場を移しています。

もっとも、会社の将来にかかわる開発部門などはできるだけフルタイムの正規労働者にやらせたいでしょう。海外市場を睨んで開発部門などでも東南アジア人を活用する動きはあるようです。

そういう背景で労働者の生活を守る方向の施策は基本的にうまく機能しません。負の連鎖で企業の合理化志向を強めるだけなのです。ワークシェアは労働者同士の相互扶助にはなっても会社の負担は減らないのでしょう？　会社にとっても利益になる提案だと良いのですが...

補足

ありがとうございます。

はい、立場によって、法律や待遇など、とても公正とは言えません。

＞ワークシェアは労働者同士の相互扶助にはなっても会社の負担は減らないのでしょう？
ここはよく分かりません。
スウェーデンやオランダがすべてハッピーだとは思いませんが、方向性の問題だと思います。
「仕方ない」として二重構造を放置しているのが、現状です。

正社員が賃下げ受け入れる事や解雇要件の緩和をすれば、
公平感は増します。

セーフティネットや学費や子育て費の軽減とセットにして改革をしたら思います。

抵抗しているのは、企業ではなく、
労働組合ではいですか？