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国家資格と公務員
- 国家資格と公務員の関係について
- 医師や整備士など、異なる専門分野の人々が公務員になる方法
- 公務員試験とは異なる資格を持つ人々が公務員になる方法
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まず、郵便局員は、郵政民有化による日本郵政グループ4社に分割された際に、公務員の身分から離れていますので、お間違えなく(国立病院機構などの特定独立行政法人の職員は「独立行政法人通則法」の規定で公務員の身分が残されている)。 >公務員試験と言うのがあり、それを取得されているのでしょうか? 公務員試験は存在しますし、原則として採用試験を経ずに公務員となることは出来ません。 で、一次試験(ペーパーテスト)を通過することで、採用官庁などの二次試験を受験できるようになりますが、公務員として求められる知識・教養・常識など基本的な「適正検査」のようなものであり、資格を得るワケではありません(「取得する/しない」と言った性格の試験ではない)。 >その公務員試験は、医師、整備士、郵便局員、各々専門分野とは関係なく、すべて同じ試験なのでしょうか? 既回答のとおり、一般教養・常識を問う試験であれば共通問題となることもありますが、「技術系公務員」としての採用試験ではそれぞれの専門分野の知識等を問う出題がメインになるのは当然でしょう(例えば、土木系職員に必要な知識は土木工学や関連法令であり、農業の専門知識を問われても・・・)。 また、高度な専門教育を受け知識等を取得した者を対象とする国家資格を有する場合、「国家試験=公務員採用一次試験に相当する試験」とする”見なし規定”により、一次試験を免除され、採用予定官庁などの二次試験を受けることが出来る場合があります(医師・薬剤師などの医療関係国家資格や判事・検察官などの司法試験合格者等々)。 ちなみに、大昔なら採用官庁などの人事担当者レベルの「選考採用」もあったのですが、ずいぶん前から人事院(国家公務員)、人事委員会(地方公務員)の基準を満たすか、承認を得ることが絶対条件となったため、恣意的運用は出来なくなっています。
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- onbase koubou(@onbase)
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地方公務員の一般事務職の場合、「統一試験問題」であることはありますが、基本的には採用するところでそれぞれ別の試験(試験内容)になりますし、一般教養と専門と2種類の試験を受けます。 一般事務職でも「一般教養試験」と地方自治法などの「専門試験」を受けます。 まずもって「資格」と「職業」は別です。 建築士という資格を持って建設会社に勤める人もいれば、建築事務所を経営する人、行政で建築指導をする人もいるのと同じです。 その職業に就くために「資格」が必要なのであって、資格に仕事がついてくるわけではないのですから。
お礼
ありがとうございます。やはり一般教養などもあるのですね。ありがとう ございました。
お礼
ありがとうございます。やはり別に存在しましたか。勉強させて頂きました。