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国民年金の3/4、半額、1/4免除の際の所得
国民年金の3/4、半額、1/4免除の際に用いる所得の範囲について、 雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額は控除されることはわかるのですが、以下の控除額に相当する額は控除されるのでしょうか（既にされている）、それともされないのでしょうか？ 生命保険料控除 地震保険料控除 寄付金控除 寡婦、寡夫控除 勤労学生、障害者控除 配偶者控除 扶養控除 基礎控除 国民年金施行令（6条の１０辺り）を読んだのですが、よくわかりませんでした。
- taroichiro
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- その他（年金）
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国民年金保険料の部分免除（４分の３免除、半額免除、４分の１免除）の際に使われる「所得の範囲」と「部分免除の承認基準」とを、ごっちゃにしておられたわけですね。 「所得の範囲」と言ったときには、回答１でお示しした内容がすべてです。 国民年金法施行令第６条の１１、同第６条の１２第１項・第２項で定められているわけです。 法令でしっかり定義されているわけですから、ここは動きません。 言い替えれば、配偶者控除や扶養控除については、「所得の範囲」と言ったときには含めません。 その上で、法令とは別に、国の通達（そのときどきの実情によって任意に変更され得るもので、厚生労働省の所管部局が発出するもの）で保険料免除基準（部分免除の承認基準）を定めています。 まず、先述の「所得の範囲」にしたがった前年の所得金額（注：１月分から６月分の保険料免除に関しては「前々年の所得金額」を用いる）を求め、「前年の所得額」が以下の計算式で算出された基準金額“以下”であれば、そこで初めて、部分免除を認めることになるわけです。 部分免除を認めるときの基準金額 ＝ 基本額 ＋ （扶養親族等の数 Ｘ 扶養親族等の種類に応じた額） ＜基本額＞ ◯ ４分の３免除 ‥‥ ７８万円 ◯ 半額免除 ‥‥ １１８万円 ◯ ４分の１免除 ‥‥ １５８万円 ＜扶養親族等の種類に応じた額＞ ◯ 通常の控除対象配偶者・扶養親族 ‥‥ ３８万円 ◯ 老人控除対象配偶者・老人扶養親族（７０歳以上） ‥‥ ４８万円 ◯ 特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満） ‥‥ ６３万円 これらの金額（あなたがおっしゃるところの不等式）は、「所得の範囲」には含みません。 わかっていらっしゃるとは思いますが、「免除基準」のほうに加算されるわけですね。 ですから、結果だけを見れば、配偶者控除や扶養控除を反映させたのと同じことになり、お考えのとおりです。 しかし、「所得の範囲」うんぬんと言ったときには、あくまでも「配偶者控除や扶養控除を含めない」ということになるので、何ともややこしいのですが、そこをくれぐれも間違えないようになさって下さい。
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- kurikuri_maroon
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全額免除以外のときの所得金額とは、「地方税法に規定される下記の１から５までの合計額」から「さらに６から８までの合計額を控除」した残りの額をいいます。 １ 総所得金額 ２ 退職所得金額、山林所得金額 ３ 土地等に係る事業所得等 ４ 長期譲渡所得、短期譲渡所得 ５ 先物取引に係る雑所得等 ６ 雑所得控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除 ７ 障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 ８ 肉用牛の売却による事業所得に係る控除額 したがって、以下は含みません。 ◯ 地震保険料控除 ◯ 寄付金控除 ◯ 配偶者控除 ◯ 扶養控除 ◯ 基礎控除
お礼
回答ありがとうございます。 所得から、 雑所得控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、 肉用牛の売却による事業所得に係る控除額を控除して（参考URLの免除の基準の不等式の左辺） 配偶者控除、扶養控除等の扶養親族にかかる控除は、免除の基準値に加算される（所得から控除するのと結果的には同じ、参考URLの免除の基準の不等式の右辺）。 以下は影響を及ぼさない ◯ 地震保険料控除 ◯ 寄付金控除 ◯ 基礎控除 ということですよね。
お礼
再度の詳しい回答ありがとうございます。 上で説明された内容と理解して、下のお礼は書いたものです。 確認できてよかったです。