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生活保護受給者の土地・家屋への税減免を原則廃止

2012/01/22 11:05

橋下市長　在日外国人の固定資産税減免を原則廃止へ大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合の事務所などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。大阪市では労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しているが、こうした減免措置について、橋下市長は「支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。」とした。ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しにも着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120120/osk12012023460016-n1.htm ＞＞固定資産税を減免。生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しているが、これは本当なのでしゅうか？このような人権蹂躙が通るとは思えませんが。

prizon19
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政治
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ka28mi
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2012/01/22 14:03 回答No.3

固定資産をもっている方への生活保護は、色々と問題がありますね。一般的には、処分なり、リバースモーゲージなりをしたうえで、それでも無理な部分だけを生活保護としていただきたいです。ただ、大阪市内のごく小さな土地の場合、売れるものなら売りたいが、買い手がつかないというケースもあるかと思います。ごく古い家で、処分して賃貸に入るくらいなら、固定資産税を免除してでも、そこに住んでもらっている方が、結果として市の負担も安くなるとかですね。しかし、事の是非はともかく、橋下氏が市長に当選した時点で福祉や文化に関わることが、大幅にカットされるのは目に見えていたと思います。質問者さまが、どなたに投票されたのか、そもそも大阪市民なのかも分かりませんが、いまさら不思議がることにも思えません。

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noname#185422

2012/01/22 12:04 回答No.2

はじめまして、よろしくお願い致します。私も回答者様No.1と同じ意見です。通常の生活保護を貰う観念として、自分の資産が底をついたので人権の尊重の意味で、最低減の生活を面倒を見ましょうというのが本筋です。すなわち、固定資産を払う資産があるのなら生活保護は停止にするし生活保護に該当しないと思います。なぜ、資産があるのに生活保護をもらえるのか疑問です。ご参考まで。

質問者