会社の種類によっても異なると思いますよ。
一番多いパターンとして、株式会社で書かせていただきます。
(1)発起人(設立時株主)による設立総会などで、いろいろなことを決めます。
役員数や役員の組織、商号・本店所在地・事業目的などの定款を作成したり、登記で必要となる事象を決めることになるでしょう。
(2)(1)で決めたことなどをそれぞれ書面に起こすことになります。さらに定款という会社のルールを作成します。
(3)(1)で決めた資本金を金融機関へ預ける。
最近では別段預金などの証明関係は不要となり、発起人の代表などの口座への振り込みを通帳などで確認ができれば、通帳のコピーで確認できるように準備しなければなりません。
(4)作成した定款を公証役場にて、認証してもらう。
収入印紙や公証人への報酬などが必要となります。
(5)登記申請書や添付する議事録等の書類を作成し、添付する証明書類とともに法務局で登記申請を行う。
登録免許税などが必要となります。
これで設立されたこととなり、各種許認可や届出が義務付けされている各種手続きを進めることになるでしょう。
面倒であれば司法書士へ依頼しましょう。
司法書士などのHPにも手続きの流れが書かれていますし、公証役場や法務局などのHPにも書類のひな型などの説明資料などもあります。
ご自身で行うには、それぞれのまづ愚痴に何度も通うぐらいのつもりでなければ、できないことでしょう。また、登記等の内容は、後の税務に影響したりしますし、後の許認可にも影響します。変更や修正のたびに労力も費用もかかるため、特殊な事業の会社ほど難しいことでしょう。
税務は税理士・許認可は行政書士・登記は司法書士などと専門分野が異なり、トータル的なアドバイスをしてくれる専門家を探すのも、大変なことかもしれませんね。
質問一行で完璧なアドバイスはできませんので、ある程度ご自身で学んでから質問を入力されることをお勧めします。
お礼
ありがとうございます。前からいつか自分の会社を作りたいと思っていて、まずここで聞いて見ました。 アドバイスにしたがって自分で調べてみます。