消防士の団結権について

質問

消防職員の、労働三権の制限についてのレポートを課されました。
（その先生は左翼っぽいので、どうにかして左翼的な結論を出したいのですが、）日本国政府の公式見解として
「公務員の労働基本権については、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、国民全体の共同利益の保障という見地から、一定の制約のもとに置かれているところである。一方、公務員も勤労者であり、その生存権保障の見地から、人事院勧告制度等の代償措置が講じられているところである。 最高裁判所においても、労働基本権を保障する憲法28条の規定は公務員にも適用されるが、この権利は国民全体の共同利益の保障の見地から制約を免れ得ないものであり、また、労働基本権制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、公務員の争議行為を禁止した法律の各規定は違憲ではない旨判示するとともに団体交渉権についても同様の判示がなされているところである。 公務員の労働基本権制約に関するILOの見解は十分認識しているが、公務員の争議行為制約の範囲等については、各国の歴史的背景や公務員労使関係の状況等諸般の事情を考慮して決めるべきものであると考える。」
というものを見つけました。これに対する有効な反論を考えたいのですが、どうにも思いつきません。どなたか力を貸していただけませんか。ヒントだけでもいいので、よろしくおねがいします。

回答No.1

風車の 弥七（@t87300） · ベストアンサー

何度も読み直しましたが反論の余地はありません。

最高裁の判断まで明示しているのですから不可能です。
このテーマは止めて別なテーマで探してみてはいかがですか。