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人件費の８％削減を民間企業にも求めることって・・
震災の復興費の捻出で国家公務員の給料から８％引いて徴収しようとしているようですが、考えてみると公務員だからというだけで他の国民より突出して多くの負担をする理由はない気がするんですよね・・ とはいえ、民間企業にそれを義務として課すほどの権力やリーダーシップは政府にはないし、そこまでするのもバランスを欠いていると思います。（まあその場合は、８％でなく６％とかになるかもしれませんが） ということで、協力を募るという形で民間企業に協力を要請することはありだと思いますか？ 地方自治体の中には職員の人件費を削って協力する方向で考えているところもあるようですが、民間企業にも協力を募るとしたら何割ぐらいの企業が応じてくれそうだと思いますか？
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- chubou3
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- key00001
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> 協力を募るという形で民間企業に協力を要請することはありだと思いますか？ 「協力要請」するのは行政側の勝手・随意です。 しかしアナタが「公務員だからというだけで他の国民より突出して多くの負担をする理由はない」と感じるのと同様、「協力要請」に対し民間企業にも拠出する（法的）根拠は皆無です。 従い、原則論では「あくまで道義的な問題」であると言うことで、これにはご同意戴けると思います。 ただ、では「公務員には道義性を重んじる必要は無いか？」と考えると、憲法上は「有る」と解釈すべき記述が多々あります。 たとえば憲法第15条などで、公務員は全体の奉仕者として公共の利益に供する義務を負います。 国家や財政が困窮すれば、公務員は率先して協力する義務があると言うことでしょう。 また建前論では、国民には道義的では無い様な公務員を罷免する権利も有りますし、国民は公務員に道義性を重んじる様、要求する権利もあります。 言うまでも無く、憲法第99条に基づき、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務があります。 もしアナタが公務員であれば、建前を含めて、これら憲法精神を尊重・擁護する立場であり、一切否定してはいけません。 この部分では、「公務員である前に国民である」は通用しませんよ。 憲法精神を尊重・擁護しない立場の国民は、公務員になってはいけないからです。 他方、民間企業は文字通りプライベートカンパニーであり、この様な義務は負いません。 むしろ思想の自由等を保証されている立場なので、憲法精神を遵守する必要は無く、批判しても問題は有りません。 > 民間企業にも協力を募るとしたら何割ぐらいの企業が応じてくれそうだと思いますか？ ほぼゼロでしょう。 行政が国民のサイフをアテにして、各種の搾取をしてくれるおかげで、そもそも余剰財源は有りません。 また剰余財源があっても、それは経営の一存で分配出来るものでは有りません。 法的根拠を有さないその様な要請に応じた場合、株主全員の理解が得られない可能性は高いでしょう。 また労基法上も一方的な賃下げは困難です。 労組や労働者の全てから理解が得られる性質とは到底思えませんし、下手すりゃ訴訟沙汰です。 従い、極めて道義的なオーナー企業でも、実施は難しいでしょうね。 ついでに言っておきますと、公務員の中でも、労働問題所管の厚労省や、税収減になりますので財務省、景気減退に繋がりますので経産省など、反対も多く、意見統一が出来ないでしょうし、各種増税や負担増の中、更に国民の多くに負担を強いる要請など、政治家が躊躇しますよ。 それでももし要請が行われ、それに応じる企業があれば、利権構造の還流にある立場から断れないなど、従わざるを得ない状況としか思えません。 そういう企業ばかりが応じたら、行政側も「やらせ」を疑われて損失も少なからずありそうです。 ただ、行政が民間企業に対し尊重や敬愛を持たない中、公務員は国内で事業をしてくれているだけでも、深く感謝すべきかと思います。 仮にアナタが公務員で、公務員のホンネを述べているのであれば、企業家は本社の海外移転などを真剣に考え、それを加速せざるを得ませんね。 また、その様な事態にならぬ様、公務員の多くは、アナタとは違う考え方であるコトを祈るばかりです。 「公務員をやっかむなら、公務員になればいい」と同様の理屈ですよ。 民間の権利を使いたいなら、公務員を辞めれば、憲法などの各種縛りからは逃れられます。 それでも公務員がオイシイと思う人が、給与カットを受入れれば良いだけのコトでしょう。 公務員のみ給与カットがイヤとか、本気で民間の方が給与が高いと思うなら、転職すればいいだけです。 それにも関わらず、「民間も給与カットすべきでは？」って言う発想は、少なくとも民間とか資本主義的な発想では無いですね。 官民格差・温度差を通り越して、社会主義の共産党員を連想してしまいます。 資本主義は、公平を目指す社会であり、不平等な社会です。 民主主義は、国民の多数が公務員が優遇されていると感じれば、実態に関わらず公務員給与は下がるべき社会です。 ただ、新手の公務員バッシングを煽る方法であれば、素晴らしい手法です。
お礼
＞「協力要請」に対し民間企業にも拠出する（法的）根拠は皆無です。 従い、原則論では「あくまで道義的な問題」であると言うことで、これにはご同意戴けると思います。 そこには同意します。 公務員を含めた国民の誰にもそこまでの「義務」はありません。 ＞ただ、では「公務員には道義性を重んじる必要は無いか？」と考えると、憲法上は「有る」と解釈すべき記述が多々あります。 たとえば憲法第15条などで、公務員は全体の奉仕者として公共の利益に供する義務を負います。 国家や財政が困窮すれば、公務員は率先して協力する義務があると言うことでしょう。 とんでもないことを書いていますね。 憲法１５条第２項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 」と書いてありますが、それは職務内容や政治活動・労働基本権がどうとかの部分で、それだけで公務員が私生活・給与を国のために犠牲にするということには到底なりえません。 公務員も人間なので生活はあるわけで、会社の役員や国会議員とは違って給与が唯一の生活のよりどころなのです。国民の一部でしかない公務員のみからそれだけ大きな負担を強いるというのは人権的にも大問題だと思います。 民間企業であるマスコミに煽動されら恐ろしい考え方だと思います。 ＞言うまでも無く、憲法第99条に基づき、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務があります。 もしアナタが公務員であれば、建前を含めて、これら憲法精神を尊重・擁護する立場であり、一切否定してはいけません。 憲法は尊重・擁護しますが、憲法では今回のようなことは言ってませんので。 憲法精神は一切否定しませんが、あなたの考え方は否定します。 ちなみに前も書きましたが、私は公務員ではありません。 ＞行政が国民のサイフをアテにして、各種の搾取をしてくれるおかげで、そもそも余剰財源は有りません。 行政にすごく敵意をもっているのですね。。 それでは行政、国民双方から信頼関係がなくなってしまうのではないでしょうか・・ あなたも国民であり、国を作っていく一員なんです。そして公務員ほどではないにしろ、上に書かれていた憲法を尊重・擁護するべき立場にあります。 不満があるのならあなたも公務員を目指せばどうかとは言いませんが、何もしないのならそこまで批判的なことは言わないほうが良いかと思います。 ＞また剰余財源があっても、それは経営の一存で分配出来るものでは有りません。 法的根拠を有さないその様な要請に応じた場合、株主全員の理解が得られない可能性は高いでしょう。 また労基法上も一方的な賃下げは困難です。 かもしれませんね。 ただ、湾岸戦争のときは１人につき１万２千円の徴収をしているのですよね・・ 同じ形ではないにしろ、国民全員から公平に負担させることはできるのではないでしょうか。 景気の問題はありますが、それを優先させるということは国のために東北地方を切り捨てることと等しいため、しっかりと検討を重ねていく必要があると思います。 ＞ただ、行政が民間企業に対し尊重や敬愛を持たない中、公務員は国内で事業をしてくれているだけでも、深く感謝すべきかと思います。 なぜ、こう感じているのでしょうか。 あなたは行政に敵意をもち馬鹿にしているようですが、行政は民間を尊重し敬愛していると思いますよ。 国を作るうえでの「主役は民間であり、行政はサポーター」であることをよく理解していると思うので。 ＞民間の権利を使いたいなら、公務員を辞めれば、憲法などの各種縛りからは逃れられます。 それでも公務員がオイシイと思う人が、給与カットを受入れれば良いだけのコトでしょう。 公務員のみ給与カットがイヤとか、本気で民間の方が給与が高いと思うなら、転職すればいいだけです。 たしかに憲法の縛りはいろいろありますが、給与・待遇面で「労働基本権がなく人事院の勧告に従う」という縛りしかありません。 給与カットが不当だと思うのなら、今後のこともあるのでしっかりとそれを主張し抵抗するべきだと思います。転職だなんて簡単にできるものではありません。
- hekiyu
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＃６です。 説得力ありますね。 う～ん。 それでは、ノブレス・オブリージュ （地位や特権は義務を伴う） て考え方はどうでしょう。 公務員はそれほど偉くないですか？ でも、民間よりも給料も年金も高く、 仕事も暇で、なによりも職務の内容が 公の為なんですから、民間よりは多少はエライ ということにならないでしょうか。 エライんだから、義務を伴う。
お礼
それは無理でしょう^_^; 「公務員」「民間」というくくりで比べると確かに公務員のほうが「優秀」ですが、「えらい」だなんて思ってはいけません。立場、人間としては対等というか、全く同じ「国民」なんです。 義務の話が通じる可能性があるのは、閣僚、議員等政治家ぐらいでしょうね。 ただ、民間企業の役員であれば莫大の役員報酬を得ているのでそういった仕組みがあるということになり損失を負担する義務を負うというのはわかりますが、閣僚にしろ政治家にしろ公にかかわる人は普段、そこまでの見返りを得ていないのでそれを要求するのはおかしいかもしれません。 それだけのリスクと負うだけの報酬を得ていない・・と言える気がします。
補足
民間企業の役員の話ですが、震災の損害についてという意味ではなく、会社の損害・業績悪化についてという意味です。
- at9_am
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> ということで、協力を募るという形で民間企業に協力を要請することはありだと思いますか？ なしだと思います。 というか、つまり人件費の何割かをカットするということでしょうけれども、そのお金を政府に寄付させるということでしょうか？ ほとんどの企業は、人件費カットはしていませんが、何らかの慈善団体などに寄付を行っているように思いますが。 > 民間企業にも協力を募るとしたら何割ぐらいの企業が応じてくれそうだと思いますか？ まず給料は労働協約等で決められている場合が多いので、経営陣が変えようとしてもそう簡単に変えられるものではありません。当然、労組側は反対するでしょうから、労組がある企業はほとんど全滅です。 労組のない中小企業では、人件費は最低賃金付近が大多数なので、こちらも望み薄です。国からの誇張調整助成金など補助金で雇っている場合も少なくありません。 ということで、何らかの見返りがなければほぼ皆無でしょう。
お礼
ありがとうございます。 寄付という形になるのか、天引きという形になるのか、新たな税という形になるのか、私にはわかりません。なんらかの形にはなるのでしょうけどね。 労働組合だって協力してくれるかもしれませんよ。 同じ日本国内の話ですからね。 国民が一丸となってがんばらないと復興は無理でしょ。
- siege7898
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- gooid_send
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- masaaki509
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- masaaki509
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小学生の社会勉強の為に、もう一つ 東大や一流大学の人は何故、第一種公務員試験を目標とするのか？ トップ５０の会社に入った方が収入だけでは上、なのに狙うのは官僚と言う公務員、普通の人間ならそれだけで公務員が美味しく、高待遇と言う事が理解できる。 公務員と比べたい時は日本の全ての会社の平均値を出して比べないと法律上何の意味も持たない。 現状は大企業の収入の平均値で給料が決まってる事に国民はおかしんじゃねの？っと思ってるんだ。 日本の会社は大企業だけではない、中小企業もある。 法律に対してグレーな公務員給料算出をしてるから問題なんだよ。
お礼
あなたの啓発のためにお教えします。 ＞東大や一流大学の人は何故、第一種公務員試験を目標とするのか？ トップ５０の会社に入った方が収入だけでは上、なのに狙うのは官僚と言う公務員、普通の人間ならそれだけで公務員が美味しく、高待遇と言う事が理解できる 待遇だけ見れば、公務員（国家１種の人も含めて）よりも同等の民間企業のほうが話にならないぐらい恵まれています。（マスコミは報道したがりませんが） 待遇が良いからではなく、やりがいとか職務内容とか中で働く人の気質（真面目そうで自分と気が合いそうとか）そういうもので選んでいるのだと思いますよ。 公務員の待遇が民間企業全体の平均よりも若干、良いのは、普通なんじゃないでしょうか。 ＞公務員と比べたい時は日本の全ての会社の平均値を出して比べないと法律上何の意味も持たない。 全体の平均と比べても意味がありません。 公務員の中でもいろいろな階級・職種があるので、それぞれにおいて、役職、学歴等から見て同等と考えられる民間企業を考えて比較しないと不公平なことになり人材確保、官民の公平性という意味でも障害が出ると思います。
- masaaki509
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＞公務員の６３０万って安いと思います。。 優秀な人材確保という意味でも、能力・職務内容での官民の公平性という意味でも、同じぐらいの企業と比べた場合、安いといえるんじゃないでしょうか。 下のものが民間企業の人の平均収入です。（単位は万円） トップ５０と比べてどうするの？ 日本人なのに日本の法律しらないのかい？ 法律沿った話をしないと、単なる笑い話か井戸端会議レベルだよ。 安か高いかでは無い、法律で決められた給料になってるかどうかである、現状成っていないから問題視されているだけ。 公務員の給料は平均収入に順ずるとなってるの、トップ５０と比べる事自体がナンセンスである。
お礼
私よりもわかってないですね・・ あなたのほうが日本の法律や仕組みをわかってないです。 人事院の人が登場してくれないかな～と思ってましたが、来なそうなのでここは一つ私が。 法律では、公務員の給与は民間企業の給与に準拠するとしか規定してありません。 人事院が毎年、民間企業の月例給と特別給（ボーナス）を調査し、国家公務員と民間企業の従業員について、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較し、勧告を行って決めているのです。 つまり、役職や学歴、年齢等を考慮し公務員と民間企業が公平のとれるラインを探って決めているのです。給与も公務員の地位も変動のあるものなので、文字でかちっと規定することはできないのは当然ですよね。 公務員とひとくくりにしてもなんですが、大卒枠の事務系の公務員であれば、民間企業のベスト５０に入っても良いぐらい優秀だと思います。 ５０番目の企業の３分の２程度の給料しかもらえてないなんて。やはり低いですよ・・ 官民のバランスがとれてないと思います。
- masaaki509
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＞震災の復興費の捻出で国家公務員の給料から８％引いて徴収しようとしているようですが、考えてみると公務員だからというだけで他の国民より突出して多くの負担をする理由はない気がするんですよね・・ 国民平均年収【450万程】 公務員平均年収【630万程】 ちょっとの差でしょうかね。 公務員は厚遇です、公務員の共済金を廃止し厚生年金にし、公務員給料を民間レベルまで下げるべき、たったそれだけ復興費は出てきます。 特殊な仕事は、別に考えれば良い事、窓口や内勤業務と自衛隊の最前線の様な海外活動する自衛官と同じではおかしいからね。 年収2000万以上貰ってる事務次官が何故格安な公務員宿舎が必要なんでしょう、課長級で十分過ぎるだけの収入はあるはず。 出張では社長でもビジネスホテル使用したりしてるのが現状、公務員の中に自分自身が危機管理要因と理解としてる人は少ないようですよ、自分が危機管理要因だと知らない人もいるとか・・・ 危機管理要因の為に8万人分の公務員宿舎がいるようですが、8万人と言う公務員が直ぐに必要なのでしょうかね。自衛隊は駐屯地が全国各地にありますから、はっきりって公務員宿舎は不要なもの。 官僚・省庁なんてこんなものですよ。 年金支給開始年齢を引き上げて一番儲かるのは公務員です、通常60歳で定年、65歳まで2～3割も給料減らされて再雇用されます、ですが、公務員の定年があがるだけ、しかも定年まで給料があがり続けます、民間では50歳あたりから下がってきます、現状の公務員は60歳まで昇給し続けます、現在公務員の定年を65歳にするように動き出してます、65歳まで昇給し続ければ、人件費はベラボーになりますね。 日本の癌は公務員かも知れませんね、ちゃっと焼け太り過ぎでしょ。
お礼
公務員の６３０万って安いと思います。。 優秀な人材確保という意味でも、能力・職務内容での官民の公平性という意味でも、同じぐらいの企業と比べた場合、安いといえるんじゃないでしょうか。 下のものが民間企業の人の平均収入です。（単位は万円） あと、事務次官と言えば、公務員の頂点に立つ人ですよね。 ２０００万円ってとてつもなく安くないですか！？ 大企業の役員となると、トップではなく「平均報酬」でも３億とか２億とかですからね。 http://rank.in.coocan.jp/salary/yakuin.html 1 フジテレビジョン 情報・通信 1,567 2 朝日放送 情報・通信 1,526 3 ミレアホールディングス 保険 1,499 4 日本テレビ放送網 情報・通信 1,462 5 TBS 情報・通信 1,443 6 スパークス・アセット・マネージメント投信 証券・商品先物 1,434 7 電通 サービス 1,380 8 テレビ朝日 情報・通信 1,358 9 キーエンス 電気機器 1,334 10 博報堂DYホールディングス サービス 1,279 11 三菱商事 卸売業 1,277 12 住友商事 卸売業 1,264 13 ケネディクス サービス 1,232 14 三井物産 卸売業 1,229 15 セキュアード・キャピタル・ジャパン サービス 1,216 16 中部日本放送 情報・通信 1,210 17 アール・ケー・ビー毎日放送 情報・通信 1,185 18 川崎汽船 海運 1,174 19 双日 卸売業 1,157 20 テレビ東京 情報・通信 1,135 21 エーザイ 医薬品 1,113 22 ダヴィンチ・アドバイザーズ サービス 1,108 23 三井住友フィナンシャルグループ 銀行 1,107 24 ジェイエフイーホールディングス 鉄鋼 1,104 25 新日鉱ホールディングス 石油・石炭 1,081 26 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行 1,077 27 アクセル 電気機器 1,055 28 丸紅 卸売業 1,049 29 武田薬品工業 医薬品 1,047 30 コニカミノルタホールディングス 電気機器 1,046 31 三井不動産 不動産 1,034 32 商船三井 海運 1,032 33 野村総合研究所 情報・通信 1,031 34 日本郵船 海運 1,018 35 東燃ゼネラル石油 石油・石炭 1,016 36 T&Dホールディングス 保険 1,014 37 東京建物 不動産 1,005 38 JSAT 情報・通信 997 39 三菱地所 不動産 996 40 クリード 不動産 990 41 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ その他金融 986 42 みずほフィナンシャルグループ 銀行 986 43 三井トラスト・ホールディングス 銀行 981 44 伊藤忠商事 卸売業 980 45 昭和シェル石油 石油・石炭 978 46 平和不動産 不動産 975 47 ジャフコ その他金融 975 48 日本証券金融 その他金融 974 49 新潟放送 情報・通信 972 50 角川ホールディングス 情報・通信 969
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だから私は公務員ではありません。 それに民間に転職すればみたいな幼稚な感情論はやめましょう。 議論になっていません。 しかし、公務員って世間ではねたまれると同時にものすごく馬鹿にされているのですね・・ これで行政と国民の信頼関係ができるのでしょうか・・ 民間であるマスコミの偏向報道は自分の首を絞めているところもあると思います。