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人件費の８％削減を民間企業にも求めることって・・
震災の復興費の捻出で国家公務員の給料から８％引いて徴収しようとしているようですが、考えてみると公務員だからというだけで他の国民より突出して多くの負担をする理由はない気がするんですよね・・ とはいえ、民間企業にそれを義務として課すほどの権力やリーダーシップは政府にはないし、そこまでするのもバランスを欠いていると思います。（まあその場合は、８％でなく６％とかになるかもしれませんが） ということで、協力を募るという形で民間企業に協力を要請することはありだと思いますか？ 地方自治体の中には職員の人件費を削って協力する方向で考えているところもあるようですが、民間企業にも協力を募るとしたら何割ぐらいの企業が応じてくれそうだと思いますか？
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- particlebeam
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- hekiyu
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１，建前 公務員てのは、国民の公僕です。 この肝心なことを忘れている公務員が 多いようですね。 極端な例として自衛隊があげられます。 国家、国民の一大事の時は、率先して 犠牲になるべき存在です。 こういう矜持を持たないで、民間と同じ感覚の 公務員ばかりてのは問題ですな。 ２，本音 まあ、公務員は働きが悪いのに、高給を 採っているから、こういう機会に、その 所得の一部を取り上げるのは、公平だろう てことじゃないですか。 学者の調査では、公務員の効率は、民間のそれと 比較して、１／４ という数字が出ています。 （読売新聞）
お礼
こういう考え方の人がいるから、公務員ばかりに国のしわ寄せがいくような考え方が産まれるのですね・・ まあ、そのもとはマスコミの偏光報道や、政治家がそれに従わざるを得ない状況だと思いますけどね。 私は公務員ではありませんが、知人に公務員がけっこういるし、書かせていただきますね。 回答者さんのおっしゃることは、はっきり言いますが誤りです。 公務員はおっしゃるとおり公僕であり、公務が仕事です。 ただ、仕事内容がそのようになっているというだけで、待遇において国民の犠牲のなるべきということではありません。 公務員だって、民間人と対等な人間であり、生活があるのです。 自衛隊や消防署の人が命をはって働くのは職務だからであり、待遇とは別の話です。 だから、公務員でなくても警備員やレスキュー隊、ボディーガードは命をはって仕事に あたりますよね。 民間企業の人も専門職の人も、全て合わせて「国」なんです。 国は公務員だけではなく、国民全体で作っていくものです。 公務員ばかりが国の痛みを負うと言うのは間違っています。 そこをわかってない人が多すぎるみたいですね。。
- gooid_send
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そもそも無意味です。 公務員であろうと民間であろうとトータルとしてマイナスにしか機能しません。やりたければ財務省職員だけでやらせるべき内容です。 これは先に支払うのか後に支払うのかが違うだけで増税そのものです。 現在の日本にとって国債発行による復興対策を行うことが、誰にとってもプラスに機能します。借金不足=投資先不足の日本にとっては、国債発行によって行うあの地域への公共事業、経済対策は被災地域復興の呼び水として機能し、被災者の復興と経済発展を後押しします。対策をしっかり行えば10年ほどで他地域と変わらぬ生活水準かそれ以上の発展が可能です。
お礼
すでに１０００兆円ぐらい国債がたまっていて、増え続けている一方なのでこれ以上は危険だと思います。 増税しかないと思います。。
- particlebeam
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民間の企業はそもそも何重もの税金を払っています。 そして企業イメージのこともありますが、多くの企業がすでに寄付や貢献を行っています。 公務員側の言い分としてよく「自分たちも税金を払ってる」というのがありますが、 考えても見てください。そもそもその給料は全部税金です。公務員が税金を いくら払おうと税の総収入は一円も増えません。 さらにみなさんご存知のように税金の多くが不要な事業や、人件費に使われています。 合法的な横領とさえ言える状態です。 その吸い取った税金が国民のためになることに使われてればいいのですが・・ 現実はまったくそうではない。 民間企業の給与うんぬんに口を出すのはおこがましいですよ。 公務員は８％は序の口でしょう。改革はこれからです。 （ただ民間より下げろとは思ってません。でも人事院なども自浄作用もないので 外圧で下がっていくしかないと思いますね。）
お礼
税金がどうとかの説明についてですが、どういう関連があるのかわかりませんでした。 突発的な国を揺るがす大惨事が起きて、その対応で税金が足りなくなったけど、どこからお金を引き出そうかという話ですよね。 良識的な考え方としては、公務員とか医師とか特定の職業を指定してそこから強制徴収するのではなく、国民全体で負担するという形になるんだと思いますけどね・・ ただ、マスコミの偏向報道やそれに影響される支持率の問題があるので、正しい行為だったとしても実行するのは難しいかもしれません。 ＞さらにみなさんご存知のように税金の多くが不要な事業や、人件費に使われています。 合法的な横領とさえ言える状態です。 これは今回の話とは別問題なんですよね・・ でも、確かになおすべき問題ですね。 多分、公務員の誰もが（やる気のない人は除く）この状況はまずいと考え、改善すべきだと考えるでしょうが、組織のトップしかそれを実行する権限がないんですよね・・ 横領というのは言いすぎですけどね。 人間・組織のやることですから。 民間企業でも政策を誤ることや、結果的にすることが無駄になってしまうことは起こりうると思います。
- ojisan-man
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民間企業は自分たちの力で売上を立てて、経費を減らして利益を出しています。 だから会社が上手くいっているときは給料を上げることもできますが、一旦事業が下向きになると大幅な給与カットもあるし、最悪の場合は倒産して職を失うこともあります。 公務員はどんな状況でも給料がもらえるし、身分も法律で保証されています。そして公務員の給料はすべて「税金」から賄われています。公務員自身が「稼いだ」お金ではありません。 ここが民間と公務員の最大の違いです。 もちろん公務員さんも毎日一生懸命働いている人は多いですが（そうでない人も多いですが）、景気動向や民間の水準と比べて給料が高止まりしているということでしょう。 また公務員には強力な労働組合があり、人員の削減には絶対応じません。 その見返りとして市町村長の選挙では、役場の職員が必死で頑張ります。これの最たるものが大阪市役所です。
お礼
いや、税金で働いているというのは真実ですが、だからといってなぜ震災の負担を他の国民達より極端に多く負担するの？という話です。 給料のもとになるお金の説明をしても全く意味がないと思うのですが・・ 公務員に公務をやめてお金を稼いでくれというわけにもいかないし、すでに薄給だし。 民間の平均よりは多少、待遇が良いようですが、同格・同種の企業と比べた場合の官民格差はすごいことになってますからね。
>民間企業に協力を要請することはありだと思いますか？ 公務員は我々の税金から支払っているのでそのような話が出てくるわけです 民間企業に要請などあり得ません、 ただ、消費税、所得税などの増税はあり得ます。
お礼
税金で働いているとなぜ他の国民より突出して多くを負担するのでしょうか・・ 公務員の給料は薄給といっていいレベルだと思うし、逆に国益があったときにまずは公務員の間で利益を配当するみたいな仕組みもないわけだし。
- t_ohta
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民間企業の社員に対しては、所得税の増税で徴収しようとしていますよ。（公務員も含まれてしまいますが）
お礼
それだけだと公務員だけが過重負担となって「国民全体から公平に」ができてないと思うんですね。
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お礼
＞公務員の人件費の水準が他の先進国に比べて高すぎたり、人数が多すぎたり、無駄な事業が多すぎたりで、それを改めればそもそも増税の必要すらないのではないか、と誰もが思っているのではないでしょうか。 ここの記述に興味を持ちました。 他の先進国に比べて高すぎる、人数が多すぎるとの話ですが、データを示していただけないでしょうか？ 私はそういった比較のデータを見たことがないので、お願いいたします。