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朝日新聞の社説
私はたまたまネットで見たのですが、朝日新聞の12/5の社説がひどいと思います。 http://www.asahi.com/paper/editorial20111205.html 「現役世代が減少するなか、社会保障費をまかなう税には、すべての世代が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。」 とあるのですが、納税義務があるのは事業者ですよね？すべての世代（赤ちゃんからお年寄りまで）が負担しているわけではないですよね？消費税、というか売上税はすべての世代が公平に負担しているわけではないと思います。また、逆進性の問題もあります。消費税を５％に上げてから自殺者が急増したことを考えると、消費税の増税により生活が苦しくなる人もでてくるわけですが、それにより社会保障費が増えたら意味がないのではないでしょうか？そもそも、消費税は滞納額がもっとも多く、構造的に問題がある税なので、そこも問題です。そういう現状があるなかで、消費税がふさわしいとは、どういう意図で朝日新聞は書いているのか？ 「ただ、デフレ解消の即効薬が見あたらないこともはっきりしてきた。」 どこがですか？金融緩和すればいいだけの話ですよね？やるかやらないかは別として。 リーマンショック後、アメリカがマネタリーベースを２倍３倍にした一方で、日銀は1.2倍とかそのぐらいしか増やしてない。もっと金融緩和（量的緩和、国債の買いオペなど）をすれば、デフレなんて脱却できるのに、なぜ「即効薬が見当たらない」と朝日新聞は言うのでしょうか？ あきらかにおかしい報道だと思います。根拠のないことをペラペラと書いているわけですが、これは国民を洗脳しようとか騙そうとかそういう意図があるんですか？新聞という大衆に影響のあるマスメディアがこんな偏った報道して良いんですか？ちょっと信じられないです。 日本のマスメディアは、マスメディアなのですか？これでは、ほかの報道も信用できないです。残念です。
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- Mokuzo100nenn
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＞日本のマスメディアは、マスメディアなのですか？これでは、ほかの報道も信用できないです。残念です。 日本のマスメディアの大半が営利事業です。 株式会社で株主の利益を最大化するように動きます。 新聞社などは、社主という呼称を好み、恰も個人企業であるかのごとき誤解をあたえますが、新聞社の社主というのは就任したり退任したりする役職名です。プロ野球でオーナーでは無い人を球団オーナーと呼ぶのに似てますね。 日本国は営利事業であるマスメディアにも言論の自由、表現の自由をあたえています。 一般記事は真実性が問われますが、社説は主張にすぎませんので、真実性云々以前のものです。 別の表現をすれば「営利事業体の自己主張」という事になります。 現状では、無料ＴＶほど酷くはないと思いますが、新聞社の社説などに真実性や信憑性を期待しないようにしましょう。 営利を目的としないメディアだけが、真実報道の可能性をもっています。あくまで可能性ですが。
全く貴方の仰っていることの方が大間違いですよ。 金融緩和も限界に来ており効果は望めません。 物が有り余っている事がデフレの原因であってリーマンショックが原因では有りません。 朝日新聞以外でどのマスメディアが信用できるのでしょうか。 消費税の滞納はありません。未納額が年々年度を持ち越しているだけです。 朝日新聞は消費税アップには反対ですから、貴方の言う国民を騙したり洗脳してはいません。 satutikoさん。反論有れば補足でお答え下さい。
補足
はいはい。
朝日新聞は社説に良くレトリックを使いますが、12/5の社説は私は気になるほどではなかったです。 むしろ、消費税については、朝日新聞だけでなくどの新聞も歩調を合わせていることの方が気持ちが悪いですね。 こういうことは時々あって、「子ども手当」の廃止の時も、各新聞社の論調が廃止で統一されていたように思います。少子化は全然解消されていないのだから、もっと意見が分かれても良いと思ったのですが・・。 真偽のほどは知りませんが、ナベツネが主導して各社に書かせていると言う噂もあります。 http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/478.html 朝日は12/7の社説で「少数者の意見を尊重することが、選択肢を広げていくのだ」と書いてますが、そうであるならば、自らその姿勢を見せてほしいと思います。朝日新聞のオピニオンの耕論の場も、３人の意見が紹介されるのがパターンですが、絶対に２人が朝日新聞寄りの主張をすると言う構成になっていて、読んでいてしらけます。
お礼
＞消費税については、朝日新聞だけでなくどの新聞も歩調を合わせていることの方が気持ちが悪いですね。 産経は割と反対派だと思うんですが。いや、別に産経の肩を持つわけじゃないんですが。 読売、朝日などはそんな感じですよね。 なんかほんとに新聞って何なんでしょうか…。
- windwald
- ベストアンサー率29% (610/2083)
納税義務があるのは事業者ですが、それは消費税分を消費者から回収しているわけで 事業者が身銭を切っているわけではありません。不勉強にもほどがあります。 日本の税制度は直間比率が直接税に寄っているとも指摘されていますし、 消費税の使用目的によれば、逆進性どころか累進的な課税方法となります。 というのも、収入の多い方は支出も多く、収入の少ない方は支出も少ない傾向にあることや、 社会保障に使用されるならば収入の多い方へはリターンが少なく、収入の少ない方にこそ多くかえってくること と言う理由が挙げられます。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞事業者が身銭を切っているわけではありません。不勉強にもほどがあります。 それはどうでしょうか。理想と現実は違います。 たとえば、下請け会社など、相対的に力が弱い場合、発注した企業の言い値で売らざるをえない場合が多々あります。そういう場合は、消費税を価格に転嫁できなく、事業者が身銭を切る場合も実際にあります。 現実をよく見るべきです。 ＞消費税の使用目的によれば、逆進性どころか累進的な課税方法となります。 「使い方によれば」ということですが、まぁそうなる場合もあるでしょう。 それならば、生活必需品などはゼロ％にすればいいんじゃないですか？ 大型テレビや高級自動車など、あきらかに収入の少ない人は買わないようなものに税をかければいいわけで、 どの商品も税率を上げなければならないとは思えないのですが。
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
質問者は、社説は報道の一部であるとお考えですが、これは本来、別のものではないでしょうか。社説は、新聞社の論説委員が協議して内容を決めた新聞社としての意見・主張で、客観性・公平性が重視される報道記事とはおのずから異なるものです。（たとえば著作権法39条参照）。 もちろん、その内容について、読者の意見は当然ながら分かれるでしょう。逆に、だれもが異議をとなえない社説など、掲載する意味がありません。単なる解説記事になります。 ついでながら、テレビ局には論説はありません。解説委員はいますが、画面で述べる内容は個々の解説委員の個人的意見に過ぎず、放送局としての意見ではないようです。 それはともかく、社説に異議があれば、直接、読者欄に投稿するのが筋でしょう。当事者のいないOKWAVEで文句をいっても始まらないのでは。 さて、質問の内容にも疑問があります。もともと、この社説の論旨はごく常識的で、クレジットをはずすと、どの新聞の主張か区別出来ないと思われます。質問者の論理のほうが分かりにくい。 たとえば、消費税は消費額に応じて消費者に賦課する税金で、事業者は単に預かっているにすぎません。事業者の所得に応じて掛かる法人税とは別のものです。事業者に納税義務があるから、消費者は関係ないというのは間違いです。 消費税率が上がったから自殺者が増えたというのも奇妙です。それなら、税率が２０％台の西欧諸国は人口激減したはずです。日本でも、交通事故死者が減ったのも、離婚者が増えたのも、みんな消費税が原因でしょうか。 消費税に滞納が多いのは事実です。しかし、滞納率は、年々改善されてきています。もともと、利益を挙げた企業が納める法人税と、赤字でも納めなければならない消費税を比較することには問題がありますね。 デフレ解消は金融緩和でというのは、一部の経済評論家の特異な説で、朝日の社説は以前から否定的でした。むしろ、ここで即効薬が見つかったと論調を変えたら、それこそご都合主義と言わざるをえません。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに、社説は報道ではありませんね。でも、社説にあまりにもとんでもないことを書くと、ほかの報道に関しても、信憑性を疑われ、読者が離れていくのではないかとか考えないのですかね。 ＞もともと、この社説の論旨はごく常識的で、クレジットをはずすと、どの新聞の主張か区別出来ないと思われます。 そうですかね。東京新聞や産経新聞はこんな書き方はしないと思うんですが。 ＞消費税は消費額に応じて消費者に賦課する税金で、事業者は単に預かっているにすぎません。 消費者に賦課するということですが、値段の上昇により消費者が購入してくれない場合は、消費税を価格に転嫁できませんよね。消費税３％のときは買ってくれたけれども５％では買ってくれない（量が減って利益が出ない）となると、価格を上げることができず、実質的に事業者の負担となってしまう。 「消費税は預り金的なもの」と思っているならば、国税庁が広告をだしたりして消費者にそういう意識を植え付けられただけでしょう。 ＞消費税率が上がったから自殺者が増えたというのも奇妙です。 もちろん直接的な因果関係は不明ですよ。私が言いたかったのは、消費税率が増えることで生活に困る人が出て、社会保障費が増えたら、元も子もない。もちろん、それはどうなるか分かりませんが、可能性としてはある。その可能性を無視して論じているのは、いかがなものかというだけです。 ＞滞納率は、年々改善されてきています。 そんなものは、国税庁が半ば強引に徴税すれば改善するでしょう。その強引度が増しただけの話です。 構造的に解決してはいないです。 ＞デフレ解消は金融緩和でというのは、一部の経済評論家の特異な説 たとえば、もっとお金を刷って流通させよと指摘しているのは、日銀の白川総裁を指導したこともあるイェール大学の浜田宏一さんや、もと財務官僚の高橋洋一さん、学習院大学教授の岩田規久男さん、FRBのバーナンキさん、元日銀副総裁の岩田一政さん、上念司さんなど、たくさんいます。もちろん、これは一部です。しかし、特異とは言えないでしょう。一部という言葉は仮に99%でも「一部」ということができますので、間違ってはいませんけどね。
- poomen
- ベストアンサー率34% (784/2278)
>日本のマスメディアは、マスメディアなのですか？ 意味不明？ マスメディアが正しいことや真実を書いている、と信じているあなたがイタイ！ >これでは、ほかの報道も信用できないです。残念です。 当然でしょう。警察発表、東電発表等々の「大本営発表」をそのまま紙に印刷するのが大新聞です。何を期待しているんですか？
お礼
回答ありがとうございます。 私もすべてを信じているわけではありませんが、あれだけ洗脳させようというひどい社説を書いていれば、ほかの記事も信用されなくなるとは朝日新聞は思わないのですかね。 マスメディアの“マス”をとったほうが良いです。 もともと、マスメディアの役割の一つとして権力の監視というのがあったと思うんですが、今はそうではないんですね。それを期待してはいけないということですね。政治家や官僚とメディアが手を組めば、国を思うように動かせますね。恐ろしい。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど。新聞という媒体を利用すれば、社説であれば報道ではないので何を書いても良いんですね。 それを信じるか信じないかは読者次第ですが、勉強不足な人は騙されて、世論操作されてしまうわけですね。 営利を目的としないメディアということなので、多くの人が目にする新聞やテレビ局などのメディアでは真実性、信憑性は期待できないということですね。 どうもありがとうございました。